山口県防府市の財政状況（2022年度）
山口県防府市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
防府市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
所得割（一般所得割単位数）の増により基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債の発行が抑制されたことにより基準財政需要額が大幅に増加しため、前年度から0.03減少した。類似団体平均と同水準となっているが、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
退職者の増加等による人件費の増や、光熱費価格高騰に伴う物件費の増により、前年度に比べ6.4％増加した。類似団体平均に比べ、4.7％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加が予想されるため、市税収入等の一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者の増加等により人件費が増加したことや、光熱費価格高騰に伴う物件費の増加により、前年度と比べ、2,148円増加した。類似団体平均に比べ、16,141円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて0.3の増となっており、類似団体平均に比べても0.5高い水準となっている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年同値であり、類似団体平均に比べ、0.1人低い水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債の償還開始などにより元利償還金が増加したことに加え、標準財政規模の減少により単年度実質公債比率が増加したことから、3カ年平均の比率が0.1％増加となった。類似団体平均に比べ、1.9％低くなっているが、今後、新庁舎の建設により公債費の増が見込まれるため、交付税算入される地方債の活用を図り、実質的な将来負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高の減少に加え、減債基金残高の増等により充当可能基金も増加していることから、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したものの、退職者数の増による退職手当の増加により、前年度に比べ、2.2％上昇した。類似団体平均と比べ、2.2％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
地方交付税の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、光熱費の価格高騰による増や、ごみ収集運搬業務の増などにより、前年度に比べ、2.1％上昇した。類似団体平均と比べ、2.1％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
こども医療費支給事業の減や、地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）の増加により、前年度に比べ、0.1％低下した。類似団体平均と比べ、0.5％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。
その他の分析欄
地方交付税の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や公共下水道事業会計繰出金などの増加により、前年度に比べ、0.6％上昇した。類似団体平均と比べ、3.4％高くなっていることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
地方交付税の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、新たに公共施設が発行する駐車場料金の負担を開始したことによる皆増などにより、前年度に比べ、0.6％上昇した。類似団体平均と比べ、3.7％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
地方交付税の増などによる経常一般財源（分母）が増加したものの、臨時財政対策債の償還開始などにより増加により、前年度に比べ、1.0％上昇した。類似団体平均と比べ、0.2％高くなっており、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。
公債費以外の分析欄
地方交付税の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、退職者数の増加による増や、光熱費価格高騰による増などにより、前年度に比べ、5.4％上昇した。類似団体平均と比べ、4.5％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎本体工事開始による増加などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、8,103円増加し、類似団体平均と比べた場合も、4,377円高くなっている。民生費は、非課税世帯臨時特別給付金支給事業の減などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、5,940円減少しているが、類似団体平均と比べた場合は、6,134円高くなっている。農林水産業費は、基金の統合に伴う、新たな基金への積立金などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、4,072円増加し、類似団体平均と比べた場合も、3,882円高くなっている。公債費は、臨時財政対策債の償還開始などにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、1,299円増加し、類似団体平均と比べた場合は、3,679円低くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、防災拠点ともなる市庁舎の建替や老朽化施設の改修など、市民の安心・安全の確保に向け、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり、425,124円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、114,100円となっており、非課税世帯生活応援事業の実施による増があるものの、前年度実施した非課税世帯臨時特別給付金支給事業の経過措置対象分のみの実施による事業費の減などにより、前年度に比べ8,221円減少している。また、人件費については、住民一人あたり、64,593円となっており、退職者数の増による退職手当の増加などにより、前年度に比べ3,282円増加しているが、類似団体平均と比べると、1,654円低くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、防災拠点ともなる市庁舎の建替や老朽化施設の改修など、市民の安心・安全の確保に向け、歳出の更なる増加が見込まれるため、地方財政措置される財源を最大限活用するなど、積極的な財源確保を行い、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
地方特例交付金等の減や物価高騰への対応経費の増があったものの、国の臨時交付金などを最大限活用したことから、実質単年度収支は黒字となった。今後も引き続き、経常経費を含め事業の見直し等を行い、実質単年度収支の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、本市全体では、29.8％の黒字で、前年度に比べ、3.81％高くなっている。早期健全化基準である17.13％の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
庁舎建設事業などの元金償還の開始により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、発行額が償還額を下回ったことにより減少し、減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は前年度に比べ減少した。前年度同様、将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金の減少などがあったもの、臨時財政対策債償還基金費を積み立てや、今後発生する公共施設の改修に備えるための積み立てなどにより、全体の基金の残高は938百万円増加した。（今後の方針）庁舎建設に伴う基金の減少が見込まれるが、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債券の購入管理することで、資金運用のさらなる効率化を図る。
財政調整基金
（増減理由）地方特例交付金等の減や、物価高騰への対策などの実施があったものの、本市の財政状況を勘案し、取崩を上回る積立を行ったため、残高が286百万円増加した。（今後の方針）引き続き、災害などに備えるための残高20億円（標準財政規模の約10％）以上を確保する。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことなどにより、残高が200百万円増加した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、多額の公債費の負担に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設・ふるさと振興基金：魅力ある活力に満ちたまちづくりの推進・社会福祉事業振興基金：社会福祉事業の振興及び奨励・グリーン推進基金：森林、緑地の適正な管理・成長再生推進基金：成長及び再生に向けた施策の推進（増減理由）庁舎建設事業の実施により庁舎建設基金を109百万円を取り崩すなどしたが、収益事業による繰入金等を活用し、ふるさと振興基金や新たに設置した成長再生推進基金への積立を行ったことにより、残高全体として452百万円増加した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現在、市庁舎をはじめとした多くの公共施設等の老朽化が進んでいるが、今後、同時期に更新を迎えることがないように、更新時期の平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
地方債の現在高は、財政調整基金や減債基金残高の増等による充当可能基金の増加したものの、新庁舎建設事業の本格実施などに伴う借入額の増により前年に比べ増加しており、全国平均は超えたものの、山口県平均よりは低い水準となった。今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についてはH28年度以降マイナスを維持し指数なしとなっているが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると同水準ではあるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、元利償還金の増などにより、前年と比べ0.1ポイント増加しており、将来負担比率についてH28年度以降はマイナスを維持し指数なしとなるが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、それぞれの数値の悪化が見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館である。児童館については47年の耐用年数に対し、建築後40年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が99.7と高くなっている。今後、防府市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、各公共施設において、安全性や経済性を重視した計画的な整備・維持管理を行った上で、長寿命化を推進していくと共に、統廃合・複合化検討によるライフサイクルコストの削減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後60年以上を経過しており老朽化が著しいが、R3年度から新庁舎建設に向け工事着手をしており、新庁舎建設後は数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、H21年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,191百万円の増加(+0.79%)となり、建物の資産取得額が、減価償却による資産の減少額を上回ったため資産額が増加している。負債総額は前年度末から356百万円の減少(-0.70%)となった。金額の変動が大きい退職手当引当金(▲267百万円)は、R4年度の退職者数が前年度と比較し増加したことにより将来の負担額である退職手当引当金が減少した。全体では、資産総額が前年度末から1,406百万円の増加(+0.60%)となり、負債総額が前年度末から965百万円の減少(-1.14%)となった。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ84,535百万円多くなるが、負債総額も全体対象事業の借入金等があることから33,060百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から749百万円の増加(+0.31%)となり、負債総額が前年度末から1,044百万円の減少(-1.23%)となった。資産総額は、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ87,676百万円多くなるが、負債総額も連結対象企業の借入金等があることから33,778百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が42,159百万円となり、前年度比1,579百万円の減少(-3.61%)となった。これは光熱費の価格高騰による物件費の増加があるものの、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業の減少による扶助費の減少が生じたためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が27,517百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,257百万円多くなり、純行政コストは21,186百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が28,070百万円多くなっている一方、補助金等が41,703百万円多くなっているなど、経常費用が67,529百万円多くなり、純行政コストは39,470百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,061百万円)が純行政コスト(40,239百万円)を上回っており、本年度差額は+822百万円となり、純資産残高は1,547百万円の増加となった。前年度と比較をしたとき、財源のうち国県等補助金が752百万円減少しているが、これは前年度の非課税世帯臨時特別給付金給付事業の減少によるものである。税収等は前年度と比較し911百万円の増加しているが、要因として地方交付税の増加等があげられる。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,197百万円多くなっており、本年度差額は+1,765百万円となり、純資産残高は+2,371百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が39,836百万円多くなっており、本年度差額は+1,188百万円となり、純資産残高は1,793百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,464百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業の本体建設工事の開始や財政状況を勘案した基金積立を行ったことから▲3,608百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲391百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から464百万円増加し、2,431百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,187百万円多い7,651百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において管渠施設整備費等があることなどから、▲5,978百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っていることから、▲903百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から771百万円増加し7,578百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率において、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因になっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。そのような状況ではあるが、純行政コストのうち高い割合を占めている物件費等(36.94%)については、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行うことや、集約化・複合化を進めることなどにより、経費の削減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後も、小中学校の耐震化事業や道路整備事業を引続き行うことや、庁舎建設事業などの大規模事業による地方債残高の増加が見込まれる。また、基礎的財政収支は黒字であるものの、類似団体を下回っており、要因としては、庁舎建設事業などによる公共施設等整備費支出が増加したことによる投資活動収支の減少等がある。引き続き黒字を維持するために、計画的な事業実施や新規に発行する地方債の抑制、標準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化を努める。また、経常経費のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(36.94%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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