山口県防府市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金の増などにより、基準財政需要額の増加以上に基準財政収入額も増加したため、単年度、3ヵ年平均ともに財政力指数は0.01％改善した。類似団体平均との比較では0.01％上回る結果となった。

経常一般財源については、市税、地方消費税交付金ともに増加しているが、経常経費充当一般財源については、退職金に係る人件費や扶助費等の増加で、経常一般財源以上に増加しているため、0.6％増加した。類似団体平均に比べ、5.1％高い数値となっているので、引き続き人件費や物件費等の計上経費充当一般財源の削減に努める。

退職手当に係る人件費の増加やマイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る物件費等の増加で、前年に比べ、4,109円高くなった。類似団体平均に比べて、6,071円低くなっており、引き続き歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

指数算定上の経験年数階層の変動などにより、前年に比べ、0.3％高くなったが、類似団体平均に比べ0.8％下回っている。

類似団体と比べると同値となっているが、前年と比べると0.02％増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。

元利償還金の減少等により、3ヵ年平均の比率は前年より0.3％改善した。類似団体に比べ2.9％低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。

地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は増加したが、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金残高の増額により、比率なしとなった。

退職金の増加などにより、比率は前年度より0.7％増加した。類似団体平均に比べ3.5％高くなっており、今後も定員適正化計画の推進等により人件費の削減に努める。

情報システム再構築事業の増加などにより、比率は前年に比べ0.2％高くなっており、類似団体平均と比べても1.1％高くなっている。今後もより一層の経常的な事務経費の削減に努めていく。

子どものための教育・保育給付事業やこども医療費支給事業等の増により、比率は前年より0.7％増加し、類似団体平均に比べ0.4％高くなっている。

国民健康保険事業特別会計繰出金等の増加により、前年に比べ、0.3％高くなっており、類似団体平均と比べても1.6％高くなっている。今後も引続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

幼稚園就園奨励費の減少などにより、比率は前年に比べ0.3％低くなっており、類似団体平均と比べても0.8％低くなっている。引き続き補助金や受益者負担のあり方などを検証していく。

臨時財政対策債の償還が増えたものの、減税補塡債の償還が減少したため、比率は前年度に比べ1.0％低下し、類似団体平均と比べても0.7％低くなっている。

扶助費の増加等により、比率は前年度に比べ1.6％高くなっており、類似団体平均と比べ5.8％高くなっている。今後も事務の改善や整理統合などにより、経費の縮減を図る。

前年度に比べ、形式収支、繰越財源ともに減少したため、実質収支は減少し、それ以上に標準税収入額増加等の影響で標準財政規模が増加したため、実質収支比率も減少した。また、財政調整基金の積立金の減少などにより、実質単年度収支は低下した。

将来負担比率については、退職手当負担見込額等の減少や充当可能基金・基準財政需要額算入見込額等の増加により平成25年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により、３ヵ年平均において毎年度、数値は減少している。類似団体平均値と比較しても、将来負担比率、実質公債費比率ともに下回っており、良好な数値を維持している。今後も公債費の償還と借入のバランスを考慮し、将来負担の増加とならないよう努める。