山口県防府市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％以上を維持しているが、収益の減少、費用の増加により、令和元年度から数値が下降しており、また流動比率も令和4年度から落ち込んでいることから、経営の改善が必要となっている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも高い数値となっているが、減少傾向にあり、今後も企業債の借入を抑制していく必要がある。経費回収率は、100％で推移しており、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えている。また、汚水処理原価については、類似団体と同水準の伸び、全国平均を上回っている。施設利用率は、令和4年度にかけて落ち込んでいたものの、令和5年度以降は類似団体の平均値を上回る回復を見せている。また、水洗化率は令和6年度僅かに減少したが、これは市街化区域内人口が転出の影響により減少したことが主要因と考えられる。今後も水質保全の観点や使用料収入の増収を図る上でも下水道への接続数を向上させる更なる取組が必要である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と僅差であり、同様の逓増傾向にある。管渠老朽化率は、全国平均と比較すると低い水準にあるものの、類似団体と比較すると平均値を上回っており、今後も逓増していくものと思われる。管渠改善率は、類似団体平均よりも低い状態だが、ストックマネジメント計画に基づき令和5年度から管更生を行っているため数値が回復している。

当市の公共下水道事業は、市街化区域内の整備を目標に処理区域を拡大しており、それに伴う下水道使用料の増加や一般会計からの繰入等により収支の均衡を保ち、経営の健全化に努めてきた。しかし、人口減少等の影響により使用料収入が減少する一方、処理区域拡大に伴う管渠の布設や老朽施設の更新等の費用や維持管理費が膨らみ続けてきたため、令和7年1月に下水道使用料の改定を行った。使用料改定効果を活かし、今後も事業を持続的に経営し、安定したサービスの提供に努めるが、物価高騰や金利の上昇による企業債償還金及び利息の負担が財政を圧迫することが予想され、経営は依然として厳しい状況にあると言える。