事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 防府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,963人 | 現在処理区域内人口 | 78,926人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,448人 | 現在処理区域面積 | 2,102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50,400m³/日 | 下水管布設延長 | 525km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額29.9億円
総額28.1億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 防府市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,963人 | 現在処理区域内人口 | 78,926人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,448人 | 現在処理区域面積 | 2,102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50,400m³/日 | 下水管布設延長 | 525km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額29.9億円
総額28.1億円
経常収支比率は100%を超え、黒字を維持しており、累積欠損金は発生しておらず、類似団体と比較して健全な経営と言える。流動比率は、平成29年度以降は未払金の減少等に伴い100%を超え、類似団体と比較しても高い水準にあるものの、流動性を確保するためには200%以上の数値が望ましいとされていることから、経営改善を図り支払能力を高めていく必要がある。企業債残高対事業規模比率は、改善傾向にはあるが、工事が増加傾向にあることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。経費回収率は100%で推移しており、現段階では使用料で回収すべき経費を使用料で賄えているが、汚水処理原価は、類似団体と同様に全国平均を上回る水準となっており、今後、維持管理費の削減や使用料水準の見直しなど、経営の効率性を維持していく必要がある。施設利用率は、晴天時における施設処理能力に対する、施設の効率性を示す指標であるが、徐々に上昇しており、類似団体の平均値と同程度となっている。また、水洗化率は、緩やかな増加傾向を示しているが、類似団体の平均値よりも低い数値となっているため、水質保全の観点や使用料収入の増収を図る上で、接続数を向上させる取組が必要である。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準で推移している。これは、固定資産台帳上の取得価額を、企業会計導入時の帳簿価額とし、導入時までの減価償却累計額を計上していないことが要因の一つとして考えられるためであるが、今後、年数の経過とともに数値の上昇が見込まれる。管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠が年々増加しており、全国平均と比較すると低い水準にあるが、類似団体と比較すると平均値を大きく上回っている。管渠改善率は、長寿命化計画に基づき、令和2年度まで管渠の改築工事を実施したが、類似団体の平均値と比較すると低い水準にある。今後はストックマネジメント計画に基づき、ライフサイクルコストの縮減を図りつつ、老朽化した管渠及び施設の計画的な改築・更新をする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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