山口県防府市の財政状況（2017年度）
山口県防府市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金や算定基準となる市税の増などにより、基準財政収入額が増加したものの基準財政需要額も増加したことにより比率が同値となった。類似団体平均との比較では0.02％下回り、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源については、市税や地方交付税の減などにより減少しており、経常経費充当一般財源については、児童福祉に係る扶助費やごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増により増加しており、経常収支比率は5.2％増加した。類似団体平均に比べ、9.3％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加が予想されるため、全ての事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図ることが必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当の増などにより人件費は3.7％増加したが、マイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る経費の減などにより物件費が5.8％減少したため、前年度と比べ、1,027円減少した。類似団体平均に比べ、9,866円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に比べ、0.3％低い水準であり、今後も同水準を保てるよう、引き続き給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、引用元となる調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ、0.02人高い水準であり、前年度に比べ、0.03人増加しており、引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。※「定員管理の状況」の分子である職員数は、引用元となる調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増加などにより、3ヵ年平均の比率は、前年度に比べ、0.3％悪化した。類似団体平均に比べ、2.3％低く、良好な水準を維持している。今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担を増やさないよう努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金や減債基金残高の減等により充当可能基金額は減少し、都市計画税収見込の減により充当可能特定歳入も減少しているが、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職人数の増に伴う退職手当の増加などより、前年度に比べ、1.3％上昇した。類似団体平均と比べ、3.2％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
マイナンバー制度対応のためのシステム改修に係る経費の減少などにより、前年に比べ、0.5％低下した。類似団体平均と比べ、0.5％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金の減少があるものの、子どものための教育・保育給付事業の対象保育・幼稚園の増による増加や介護・訓練等給付事業の給付費の増による増加などにより、前年度に比べ、1.7％上昇した。類似団体平均と比べ、2.7％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度に比べ、0.6％上昇した。類似団体平均と比べ、2.9％高い水準にあることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
工場等設置奨励金の増加などにより、前年度に比べ、0.5％上昇した。類似団体平均と比べ、1.3％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業債の元金償還が増加したため、前年度に比べ、1.6％上昇した。類似団体平均と比べ、1.3％高くなっており、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。
公債費以外の分析欄
退職手当の増などによる人件費の増加、子どものための教育・保育給付事業の対象保育・幼稚園の増による扶助費の増加などにより、前年度に比べ、3.6％上昇した。類似団体平均と比べ、8.0％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、庁舎建設基金積立金や減債基金積立金の減などにより住民一人あたりのコストは前年度に比べ、1,139円減少し、類似団体平均と比べ、8,400円低くなっている。民生費は、子どものための教育・保育給付事業の増があるものの、臨時福祉給付金支給事業の減などにより住民一人あたりのコストは前年度に比べ、2,565円減少しているが、類似団体平均と比べた場合は、4,998円高くなっている。教育費は、人工芝多目的グラウンド整備事業の増があるものの、西浦小学校改築事業や山頭火ふるさと館整備事業が皆減したことにより、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、2,476円減少しているが、類似団体平均と比べた場合は、4,811円高くなっている。公債費は、ごみ処理施設整備における元金償還の開始による増などにより住民一人あたりのコストは前年度に比べ、3,006円増加しているが、類似団体平均と比べた場合は、1,248円低くなっている。事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり、353,697円となっている。歳出の主な構成項目である扶助費については、住民一人あたり、92,235円となっており、前年に比べ、2,331円増加しており、類似団体平均と比べても、12,358円高い水準にある。主な要因は、子どものための教育・保育給付事業や介護・訓練等給付事業の増加による。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、小学校改築事業や小・中学校教室へのエアコン設置、防災拠点ともなる市庁舎の早期建替など、市民の安心・安全の確保に向けた取り組みも積極的に進める必要があり、歳出のさらなる増加が見込まれる。そのため、全ての事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、選択と集中により効果的な施策を展開し、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は標準財政規模が増加したものの、市税の減少や児童福祉に係る扶助費の増加などにより、財政調整基金の取崩額が増加し実質単年度収支の赤字も拡大したため、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は前年度に比べ2.48％低下した。今後も経常経費を含め事業の見直し等を行い、実質単年度収支の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、繰越金の増などにより黒字幅が拡大し、前年度に比べ、1.15％改善した。本市全体の収支は31.88％の黒字で、早期健全化基準である17.21％の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、それ以上に、ごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増などにより元利償還金等が増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額が減少したものの、財政調整基金等の基金残高の減により充当可能基金が減少したため、将来負担比率の分子は前年度に比べ増加した。前年度同様、将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設基金の残高が104百万円増加し、その他特定目的基金の残高全体で77百万円増加したものの、市税の減や児童福祉に係る扶助費の増などにより財政調整基金の残高が1,150百万円、ごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増などにより減債基金の残高が200百万円減少し、全体の基金の残高は、1,273百万円減少した。（今後の方針）事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債券の購入管理することで、資金運用のさらなる効率化を図る。
財政調整基金
（増減理由）市税の減少や児童福祉に係る扶助費の増加などにより、財政調整基金の取崩額が増加し、残高が1,150百万円減少した。（今後の方針）事業についてゼロベースでの見直しを行い、歳入に応じた歳出構造へ転換を図り、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、一定額以上の基金残高を確保する。
減債基金
（増減理由）ごみ処理施設整備における元金償還の開始による公債費の増加などにより、減債基金の取崩額が増加し、残高が200百万円減少した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、多額の公債費の負担に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金は、市庁舎を建設するため。社会福祉事業振興基金は、社会福祉事業の振興及び奨励を図るため。緑地管理基金は、緑地の適正な管理を図るため。国際交流基金は、国際交流活動の推進及び国際交流の環境整備を図るため。教育振興基金は、教育の振興を図るため。（増減理由）国際交流基金の取崩により事業実施したことで国際交流基金の残高が15百万円、その他基金の残高が12百万円減少したものの、庁舎建設基金は庁舎建設のために積立を行ったことで、庁舎建設基金の残高が104百万円増加し、その他特定目的基金の残高全体としても77百万円増加した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
左記の当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率H28：59.1・H29：60.2現在、市庁舎の建設などをはじめ多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
債務償還可能年数の分析欄
今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
左記の当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率H28：59.1・H29：60.2将来負担比率についてもH25年度以降はマイナスを維持しており指数なしとなっており、有形固定資産減価償却率については、先述の前提に基づいて類似団体と比べると、類似団体と同水準であるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、一般会計に係る公債費が前年に比べ増加したこと等により悪化した。将来負担比率についてもH25年度以降はマイナスを維持しており指数なしとなるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
上記の当市指数は、有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）を基に算出されているが、当市指数を他市同様、有形固定資産額（償却資産）を基に算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率【道路】H28：55.1・H29：55.8、【橋りょう・トンネル】H28・H29：同値、【公営住宅】H28：75.8・H29：77.3、【港湾・漁港】H28：57.5・H29：58.8、【認定こども園・幼稚園・保育所】H28：48.8・H29：52.4、【学校施設】H28：54.9・H29：55.3、【公民館】H28：52.2・H29：53.9一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】】H28・H29：同値、【港湾・漁港】H28：59,685・H29：60,632先述の前提に基づいて類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が、特に高くなっているのは公営住宅である。そのため、引き続き予防保全的な観点から修繕や改善の計画を定め、長寿命化による更新コストの削減と事業量の平準化を図っていく。現在、市庁舎の建設などをはじめ多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記の当市指数は、有形固定資産額（非償却資産の土地等含む）を基に算出されているが、当市指数を他市同様、有形固定資産額（償却資産）を基に算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率【図書館】H28・H29：同値、【体育館・プール】H28・H29：同値、【福祉施設】H28：70.7・H29：72.1、【市民会館】H28：34.3・H29：36.3、【一般廃棄物処理施設】H28：33.6・H29：39.3、【保健センター・保健所】H28：62.0・H29：63.5、【消防施設】H28：47.7・H29：49.8、【庁舎】H28：95.9・H29：96.2一人当たり有形固定資産（償却資産）額【一般廃棄物処理施設】H28：124,079・H29：124,618先述の前提に基づいて類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後60年以上を経過しており、老朽化が著しい。令和元年度に新庁舎建設に向け、2ヵ年継続事業により新庁舎の基本設計・実施設計を行う予定であり、新庁舎建設後は、数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、これはH21年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。現在、市庁舎の建設などをはじめ多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.0%となっており、また、水道事業会計、工業用水道会計、下水道事業会計等を加えた全体では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,093百万円多くなり、割合は89.9%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、資産総額のうち地方債の割合が一般会計等が25.7%、全体31.3%、連結30.9%となっており、地方債は将来の負担となるため、計画的な事業実施に努める。連結では、資産総額は上記のとおり、水道事業会計等の資産に加え、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ、84,433百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があることから、35,570百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は36,720百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,842百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べ、経常収益が15,774百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,304百万円多くなり、純行政コストは23,729百万円多くなっている。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が16,794百万円多くなっている一方、移転費用が43,050百万円多くなっているなど、経常費用が58,305百万円多くなり、純行政コストは41,512百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,621百万円)が純行政コスト(35,399百万円)を下回り、本年度差額は▲1,778百万円となり、純資産残高は38百万円の減少となった。また、前年度比では、本年度差額が960百万円の減少となったが、税収等(法人市民税)の減収が主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が16,491百万円多く、本年度差額は▲805百万円となり、純資産変動額は1,010百万円の増加となった。今後の高齢化の進展が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、行政コストの抑制に努める。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が42,266百万円多くなっており、本年度差額は1,025百万円となり、純資産残高は795百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,483百万円であったが、投資活動収支については、多目的グラウンドの整備等を行ったことから、1,415百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったものの、前年度から償還額が増加していることから、▲7百万円となっており、全体として、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、本年度末資金残高は1,622百万円となった。しかし、基金の取り崩しや地方債の発行収入を行い、財源の確保を行っている状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,941百万円多い4,424百万円となっている。投資活動収支では、水道事業において、地方債の発行額が前年度比106百万円であったことなどから、▲3,849百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から543百万円増加し、7,885百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率において、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。高い割合を占める物件費等(36.6%)において、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行い、また集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後も、小中学校の耐震化事業や改築事業などを引続き行うことにより、地方債残高の増加が見込まれるとともに、投資活動収支の増加により、基礎的財政収支の上昇は難しいと予想されるため、計画的な事業実施を行い、新規に発行する地方債の抑制、平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(36.6%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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