白子荘
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財政力指数の分析欄財政力指数は前年と比較し０．０１ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。今後も町の課題である人口減少や高齢化が予想されることから、歳出の見直しを継続的に実施するとともに、税収基盤の強化を図り財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より１．１ポイント増加したが、類似団体平均・全国平均よりも低い数値となっている。今後は、臨時財政対策債がなくなる等経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、税収の徴収率の向上を図るとともに、事務・事業の見直し、業務の効率化等経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他団体との比較では、類似団体平均は下回っているものの、全国平均・県平均よりも高い。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後もこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．４ポイントの減少となったが、依然として類似団体を上回っている。旧来からの給与体系と、経験年数階層内による職員分布の変動が多かったことが要因となっている。今後は、人事評価制度の活用により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づいた職員数削減の取り組みにより、職員数自体は微減しているが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合に対する負担金の増加により前年度と比べ０．７ポイント増加している。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については優先性・緊急性を勘案し水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と同様となっている。今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債に係る事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立ができるよう、計画的な財産運営、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の減少等から前年度から０．３ポイントの減少となったが、人口規模に対して保育所等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２４．７％）を上回っている。保育所の統合など事務・事業の見直しを今後検討しており、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の削減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄デジタル化による各種システム利用料等の増加により前年度より０．３ポイントの増加となったが、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。今後も業務の効率化のため、デジタル化によるシステム利用料や保守業務委託料等の更なる増加が見込まれるため、長期継続契約や見積もり合わせによる契約等、より一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後は社会福祉費や子育て支援政策のための児童福祉費が増加することが予想されるが、町単独の扶助費については必要性や効果等を精査し、水準の維持に努める。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイントの増加とほぼ変動がないが、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めているため、特別会計等の適正な運営を心掛け、繰出金の適切な支出に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合への負担金の増加により前年度より１．２ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と変わらず、類似団体平均、全国平均、県平均いずれも下回っている。しかし、今後については大規模事業が予想されており、起債借入額の増加が見込まれる。そのため事業の優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を低く保つことに努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、人件費は会計年度任用職員の影響により多くなっている。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用職員の抑制など削減に努める。会計年度 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、類似団体と比較して引き続き高い水準で推移しているため、経費の削減に努める。総務費、民生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費について、類似団体と比較して低い水準で推移しており、引き続き健全な財政運営に努める。公債費について、類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も町債発行事業を選別し公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４９５，６７１円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが、人口減少による影響や会計年度任用職員報酬の増加により類似団体平均を上回ってしまっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりを推進するための目的基金として積み立てているふるさとしらこ応援基金への１２５百万円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては１７６百万円増加した。（今後の方針）公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設のための取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での資金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地方創生臨時交付金や地方交付税の増加、ふるさとしらこ応援基金の各種事業への有効活用等により、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避したうえで、決算余剰金の積立てにより積立額は１１５百万円となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度を維持することとし、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討している。 | 減債基金（増減理由）令和５年度臨時財政対策債の償還に備えるための増。（今後の方針）いくつかの大型事業が検討中にあり、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに２２百万円の積立てによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５０百万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．３ポイント増加し７１．０％となり、類似団体を８．２ポイント上回っている状況である。築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い傾向にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、２６４．３％となっており、類似団体平均４２３．９％と比較すると１５９．６ポイント下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと思われる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額より充当可能財源等を超え、前年度に引き続き数値なしとなった。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。今後小学校の適正配置の検討や、公共施設個別施設計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は令和2年度までは類似団体と比べ高い水準にあったが、充当可能基金が増加し将来負担額より充当可能財源等が上回ったため改善され、低い水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較してほぼすべての有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に高い施設は公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和４０年代に整備した施設の老朽化が進行していることが挙げられる。また、学校施設については、小学校全３校のうち、昭和４０年代建設が３校、中学校は昭和３０年代建設が１校あり、ほとんどの学校施設について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、個別施設計画に基づき、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は昭和４９年代に整備された施設で老朽化が進行している状況である。また、庁舎についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の財政需要に備えておく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、総資産額が14,597百万円となり前年度末から64百万円の増加となった。事業用資産及びインフラ資産について、町道の改良工事等が行われたものの、前年に比べ資産の取得額は減額となった。また、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から、有形固定資産は前年度から103百万円の減少となった。また、負債については、白子町青少年センターの照明のLED化の工事や防災行政無線屋外拡声装置の更新工事等の事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう務める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,770百万円となり、前年度より29百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,611百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,159百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,386百万円、前年度比63百万円減)であり、このことから施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理により、施設維持に係る経費の縮減に務める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コスト(4,551百万円)が税収等の財源(4,743百万円)を下回ったことから、本年度差額は193百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。純資産は増加となったものの、健全な財政運営のため指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に務める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計・全体会計・連結会計それぞれについて、業務活動収支は621百万円、689百万円、850百万円であったが、投資活動収支についてはすべてが△収支となった。財務活動収支について、一般会計全体会計・連結会計は、地方債の返還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲261百万円、265百万円、▲298百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多くを占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、、昭和40~50年代にかけて、庁舎・小中学校・町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コスト(4,551百万円)が税収等の財源(4,743百万円)を下回ったことから、本年度差額は193百万円となり純資産残高は、193百万円の増加となった。純資産は増加したものの、白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから青少年センターのLED化等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。白子町行財政改革プラン(職員の定員管理)に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後青少年センターのLED化等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。今後も健全化判断比率を注視し、特に交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.6%となった。この数値は前年度より1.2ポイント増加し、類似団体を下回る状況となった。経常費用は前年より29百万円の増加、経常収益は57百万円増加している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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