白子荘
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財政力指数の分析欄類似団体平均をやや上回っているものの人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費等が増加する一方で経常一般財源の普通交付税額等が減少したことから８６．８％と前年度から１．９％悪化した。人件費などは依然高い水準にあり、また扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるため、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。給与の適正化に努めることにより、類似団体平均の水準まで近づける。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後数年間は、退職者数が増える見込みであることから、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の実施に伴い充当可能基金が減少した影響より、前年度と比べて１４．１％将来負担が増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において３５．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る８．７％となっている。今後も徹底的な削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、資格審査等の適正化による抑制を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金や一部事務組合への負担金が多額になっているためである。補助費等は前年度比で０．４％の減となり、ぼ類似団体の数値に近い状況となってきているが引き続き補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討し、削減に努める。 | 公債費の分析欄過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費と補助費等である。人件費については、新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。補助費等については、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討し、削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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