末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成２９年度は、震災関連事業による業績の伸びなどにより法人町民税が約１９，８００千円増収となったが、前年度から引き続き被災者に対し町民税の減免を行っていることもあり、町民税全体では震災前（平成２７年度）には届かない状況である。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するととともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して０．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、扶助費について利用者増等による介護給付・訓練等給付費の増加や制度改正にともなう保育の実施費の増加による。今後も、扶助費の増加が見込まれることから、引き続き、比率の上昇を抑えるために、行財政改革の着実な実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して約１．８倍、前年度からは９６，９９４円減少した。前年度から減少になった主な要因としては、人件費については、平成２８年熊本地震に伴う震災関連事業に係る時間外勤務手当の減、物件費については、同じく平成２８年熊本地震に伴う災害廃棄物処理事業の減等による。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると３．４ポイント低く、前年度と比較すると同ポイントで推移している。主な要因としては、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の増加により、経験年数が長い職員が増えているためと考えられる。今後は、民間企業経験職員の給料格付けの見直し等を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較すると同水準となっており、経年比較しても同水準で推移している。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善してきたが、平成２９年度においては、御船町甲佐町衛生施設組合及び上益城消防組合の償還が本格化したことなどにより前年度と比較して０．２ポイント増加した。今後は、平成２８年熊本地震による災害公営住宅や町営住宅の老朽化に伴う建替に係る起債の償還が本格化するため、数値は悪化していくことが見込まれる。このため、執行段階においても経費の縮減を図ることで、地方債の発行を抑えるとともに、新規事業については総点検を図り選択することで、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して７．０ポイント減少した。この主な要因としては、震災関連の地方債残高は増加したものの、熊本地震復興基金（創意工夫分）及びふるさと甲佐応援基金などの充当可能基金が増加したことによる。今後は、引き続き、震災関連事業に係る災害復旧事業債や老朽化に伴い実施している公営住宅建設事業に係る地方債現在高の伸びにより、比率は上昇する見込みである。今後も震災復旧を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び熊本県平均を下回っており、ほぼ同水準で推移している。今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると５．６ポイント、県平均と比較すると２．８ポイント低く、前年度と比較して０．３ポイント増加した。増加した主な要因としては、猛暑等による公立学校等の光熱水費が増加したことなどによる。今後は、節電節水を徹底するとともに、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、前年度と比較しても０．７ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、毎年増加傾向にある障がい者に対する給付費のうち介護給付訓練等給付費が前年度と比較して約２３，８００千円増加していることなどによる。今後も、障がい者に対する給付費等については利用者数の増加が見込まれているため、扶助費は増加することが考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると１．３ポイント、県平均と比較すると２．２ポイント上回っており、前年度と比較すると０．８ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加による。今後も高齢化の進展により介護保険給付費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．８ポイント、県平均と比較すると０．５ポイント下回っており、前年度と比較すると同水準で推移している。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると８．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると１．４ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、生涯学習センター建築事業の償還が終了したことによる。今後も、震災復旧、災害公営住宅、公営住宅建替に係る地方債の償還が本格化するため、増加傾向は続くことが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると８．５ポイント、県平均と比較すると１０．２ポイント下回っているが、前年度と比較すると１．８ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については障がい者給付費の増加等による。今後は、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の実施費等の増加が見込まれており、その他経費については抑制し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧費、衛生費、民生費、農林水産業費である。災害復旧費、衛生費、民生費、農林水産業費については、（性質別）災害復旧費、（性質別）物件費、（性質別）扶助費、（性質別）補助費等に記載したとおりである。ついては、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧事業費、物件費、扶助費、補助費等である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業を引き続き実施する必要があるため増加している。物件費について、主に、平成２８年４月に発生した熊本地震に伴い災害廃棄物処理事業に多額の経費を必要としたことによる。扶助費については、主にここ数年増加傾向にある障がい者福祉給付費（介護給付訓練等給付）について、利用者数の増等により増加しているや、制度改正に伴い保育の実施費が増加していることによる。補助費等については、平成２８年４月に発生した熊本地震に係る震災復旧緊急対策経営体育成支援事業補助金が多額の経費を必要としたことによる。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を確保している状況である。その他の基金としては、熊本地震復興基金（創意工夫分）に232,570千円、ふるさと甲佐応援基金に約16,538千円を増加したことなどにより約240,000千円増加した。これらの結果、基金全体としては約241,000千円増加した。（今後の方針）基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、平成28年度において、震災関連事業の財源を確保するために多額の財政調整基金を取り崩したことにより前年度と比較して約525,000千円減少し、平成29年度は、前年度と同額を確保している状況である。（今後の方針）財政調整基金の目標額としては、標準財政規模の20％程度及び平成28年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担を確保するために約12億円を確保できるよう努めたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）前年度から同額程度で推移している。（今後の方針）今後、震災関連事業や公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化することから多額の取崩しを行うことが見込まれており、特に平成32年度から平成35年度に償還のピークを迎えることから、それに備えるために毎年度計画的に積立を行う必要があるが、「基金全体」の（今後の方針）にも記載したとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。熊本地震復興基金（創意工夫分）:平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置教育施設整備基金：教育施設整備ために設置ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）熊本地震復興基金（創意工夫分）が約232,570千円及びふるさと甲佐応援基金が約16,538千円増加したことなどにより約240,000千円増加した。（今後の方針）新たに公共施設等整備基金を設置し、老朽化した公共・公用施設の整備費用に充てるために計画的に積立を行う予定としている。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は全国平均及び熊本県平均より低い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設のあり方の見直し、改修や更新費用の軽減を検討することとしている。さらに、平成３０年度に個別施設計画を策定し、今後は、当該計画に基づいた施設の適切な維持管理を推進し、有形固定資産減価償却率の過度な伸びを抑制する。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は、全国平均を上回り、熊本県平均と同水準となっている。なお、平成２８年に発生した熊本地震関連の事業にかかる地方債借り入れが毎年度発生しており債務償還可能年数も増加する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・平成28年度以降は、熊本地震や豪雨災害にかかる地方債を多額に借り入れたため、将来負担比率は平成27年度に比べ10％以上増加している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが、庁舎等の大型施設をはじめ町有施設の老朽化が進行しているため、施設について将来発生する町負担が増加傾向にある。今後は、災害関連事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は非常に高い傾向にある。平成28年度以降の将来負担比率の増加の主な要因としては、平成28年に発生した熊本地震や豪雨災害にかかる災害関連事業にについて多額の地方債を借り入れたことによるものである。今後は、引き続き震災関連事業や老朽化した公営住宅の建替事業にかかる地方債の借り入れを行う予定であり、実質公債費比率および将来負担比率ともに増加していくことが見込まれており、計画的かつ有利な公債費の活用に取り組んでいくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅である。「学校施設」については、小学校など建築後３０年以上経過した施設が複数あり、老朽化が進んでいる。このような老朽化が進む施設については、良好な環境の確保や安全性確保のため、施設の修繕や更新等を計画的に実施する必要がある。「公営住宅」については、老朽化が進んでいることから、施設の解体や順次建て替えを行っていくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、庁舎である。体育館・プールについては、各学校施設の老朽化が進行していることもあり、指標が高くなっている。これらの施設については、維持管理にかかる経費も増加傾向にあり、計画的に修繕や長寿命化を実施する必要がある。「庁舎」については、建築後２０年未満であり、比較的老朽化が進行しておらず、有形固定固定資産減価償却率が低くなっている。しかしながら、施設の維持管理にかかる経費は他施設と同様に増加しており、他施設と同様に、計画的に修繕や長寿命化を行い、各種行政サービスを円滑に提供できるよう、努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から575百万円の増加(3.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は災害公営住宅や子育て支援住宅建設・子育て支援住宅・防災公園を整備するための用地取得(135百万円)などにより増加し、基金は、平成28年熊本地震復興基金交付金を基金に積み立てたこと等により、基金(固定資産)が240百万円増加した。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から281百万円増加(1.3%)し、負債総額は前年度末から513百万円増加(4.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,159百万円多くなるが、負債総額も1,175百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から256百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から481百万円増加(4.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,799百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,487百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は9,185百万円となり、前年度比600百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,202百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,983百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(3,839百万円)であり、次いで社会保障給付(696百万円)である。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が141百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,926百万円多くなり、純行政コストは3,126百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が199万円多くなっている一方、物件費が206百万円多くなっているなど、経常費用が5,126百万円多くなり、純行政コストは4,936百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(9,268百万円)が純行政コスト(9,914百万円)を下回っており、本年度差額は-646百万円となり、純資産残高は-167百万円となった。国県等補助金などの財源を活用した災害復旧事業を行っている一方、当該事業の実施に伴う災害復旧事業費が行政コストに計上されているため、純資産が減少していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,214百万円多くなっており、本年度差額は-557百万円となり、純資産残高は232百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,005百万円多くなっており、本年度差額は-575百万円となり、純資産残高は225百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は-2,301百万円であったが、投資活動収支については、1,265百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、947百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-90百万円減少し、611百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等の特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は-2,132百万円となっている。投資活動収支では、1,248百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、921百万円となり、本年度末資金残高は1,094百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は-2,102百万円となっている。投資活動収支では、1,251百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、901百万円となり、本年度末資金残高は1,266百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく下回っているものの、災害復旧事業に伴う公共施設等整備を本年度より積極的に進めていること等から、前年度より7.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化が進んでおり、それに対して公共施設等の更新を行っているものの、前年度より1.5%上昇している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも大幅に下回っている。負債の主な増加理由については、平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業債や公営住宅建設事業債の借り入れによるものである。・将来世代負担比率についても、類似団体平均を大幅に上回っており、新規に発行する地方債については交付税の高いものに制限するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち7%を占める社会保障給付や平成28年熊本地震に伴う災害復旧事業費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。前年度から7.9万円増加しており、来年度以降も交付税措置の高い起債の借り入れに制限するなど、適切な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支においての赤字分が投資活動収支の黒字分を下回ったため、-749百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、業務活動収支における、災害復旧事業費支出の増加が赤字分の大きな要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用の中でも減価償却費が前年度より21百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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