末端給水事業
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財政力指数の分析欄ここ数年、高齢化の進展による基準財政需要額の増加により財政力指数は下降傾向にあるが、類似団体内では平均的な数値といえる。今後も、景気低迷による地方税収の減少等の下降要素が考えられるが、徴収率強化等の取組みを通じて、収入の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、５．５ポイントの改善が図られたが、今後の普通交付税の動向により経常収支比率は大きく左右されるため、その動向を注視し、更なる行財政改革の実施による経常経費の抑制を図り、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較した場合、かなり低い水準にあるといえる。その主な要因としては、行財政改革による職員数及び議員定数の削減等が考えられるが、今後においても物件費等の経常経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度の９１．６ポイントから１．４ポイント上昇し、９３．０ポイントとなった。要因としては、新規採用や退職等による職員構成の変動によるものである。それでも、類似団体と比較した場合１．４ポイント低くなっており、それは本町の職員構成に加え、平成２２年度の職員昇給率が０．００４％と低いことが影響していると考えられる。今後も、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革により、平成１７年度から平成１９年度まで職員の新規採用を行わなかったことにより類似団体の平均値を下回っているが、熊本県平均と比較した場合０．９３ポイント上回っているため、今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄本町では原則として、交付税措置のない地方債の借入れは行わないこととしており、過疎債を中心とした交付税措置の地方債の活用を行っている。今後においても、その方針に沿った借入れを行うため、実質公債費比率については適正な水準で推移していくものと思われる。 | 将来負担比率の分析欄土地売却益の積立による充当可能基金の増（前年度比２８０，３４６千円）及び標準財政規模の増（前年度比１８８，６１９千円）により前年度と比較して１６．４ポイントの改善が図られた結果となった。今後は、平成２６年度までは義務教育施設建替え等の大型事業が続くため、通常分の地方債については発行制限を含めた検討を実施し、後世への負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、毎年数値の改善が図られ、前年度と比較した場合には２．０ポイントの減少となっている。その主な要因としては、行財政改革による職員数の削減（前年度比－４人）が大きく、今後においても、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄比率としては、類似団体及び熊本県平均と比較して低い水準となっている。その要因としては、行財政改革による効果が大きいと考えられるが、今後においても事務の効率化を行い、更なる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体の中で最下位となる高い数値を示している要因として、定住促進施策の展開により児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育の実施費」等の増加が見られ、さらに、本町の独自施策による「保育料の軽減」、「子ども医療費の対象年齢の引き上げ（中学校終了まで）」の影響も見られる。また、高齢化率も３３．２％と熊本県平均より７．６ポイントも高く、それに伴う扶助費の増加も要因となっている。 | その他の分析欄比率としては１．３ポイント改善しているが、これは構成割合の大部分を占める繰出金のうち、後期高齢者医療特別会計分が５７，７９５千円減少したことによるものである。しかし、高齢化の進展等の影響で医療費が増加傾向にあり、それに伴い繰出金の増加も予想されるため、福祉・医療・介護が連携した医療費の抑制対策を図っている。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均より１．０ポイント下回っている。これは、行財政改革の一環として補助金等改革を実施しており、その効果によるものが大きいと考える。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら補助金等のスリム化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均と比較して１．５ポイント、熊本県平均と比較して５．１ポイント上回っている。要因としては、近年建築した大型箱物（生涯学習センター、甲佐小学校等）の償還が始まったことによるものである。今後も甲佐中学校建築等の償還開始により増加していくと予測されるが、交付税措置がない地方債の借入れを行わないというスタンスを崩さず、その他の地方債についても借入れを抑制することで、公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄全体的に普通交付税及び臨時財政対策債の増加により数値は下がったが、歳出面で行財政改革の着実な推進を図り、更なる経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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