末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。さらに、平成２８年度は４月に発生した熊本地震災害被害者に対し町民税の減免を行ったこともあり、個人町民税が約３３，０００千円減収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するととともに、税務担当課の組織改編を行うなど税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると６．０ポイント増加した。前年度から増加した主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る減免による町民税の減収、普通交付税及び臨時財政対策債の減収、中学校整備に係る地方債償還が本格化したことによる元金償還金の増額があげられる。今後は、町民税の震災減免が終了することから町税は微増することが見込まれるが、さらに、経常収支比率の上昇を抑えるために、行財政改革の着実な実施により経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して約２．４倍、前年度からは２７４，１４２円増額した。前年度から増額になった主な要因としては、平成２８年熊本地震に係る災害廃棄物処理業務委託料が必要となったことがあげられる。今後は、公費解体も終了することから、減額すると思われる。さらに、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると３．３ポイント、前年度と比較すると０．２ポイント低下している。主な要因としては、平成２８年度に給与改定を見送ったことと民間経験者の任期付職員としての新規採用による変動による影響が大きいと考えられる。今後は、昇格基準を見直すなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び県平均と比較すると同水準となっており、経年比較しても同水準で推移している。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、震災対応事務が新たに発生したことによる個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善しきた。しかし、平成２８年熊本地震により災害公営住宅の整備を行うほか、既存の町営住宅について老朽化に伴う建替を行うため、交付税措置のない公営住宅建設事業債を発行していくこととなり数値は悪化していくことが見込まれる。今後は、執行段階においても経費の縮減を図ることで、地方債の発行を抑えるとともに、新規事業については総点検を図り選択することで、財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し１９．５ポイント増加した。この主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の財源とするため財政調整基金を約７６６，３００千円取り崩したことによる基金残高の大幅な減少及び同事業に係る災害復旧事業債の発行による地方債現在高の増加によるものである。今後も震災復旧に係る事業を最優先として実施していくものの、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄類似団体及び熊本県平均を下回っており、ほぼ同水準で推移している。今後は、平成２８年度に見送った人事院勧告に基づく給与改定を行うことから、人件費は微増する見込みだが、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び県平均と比較して低い水準で推移しており、経年比較してもほぼ同水準で推移している。今後も、引き続き行財政改革を実施することにより更なる経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると２．４ポイント上回っており、前年度と比較しても０．９ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、毎年増加傾向にある障がい者に対する給付費（介護給付訓練等給付費、障害児通所支援給付費）が前年度と比較して約１８，０００千円増加していることが考えられる。今後も、介護給付訓練等給付費等について利用者数の増加が見込まれているため、扶助費は増加することが考えられる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．７ポイント、県平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年度と比較すると０．７ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、介護健康保険特別会計への繰出金の増加である。今後も高齢化の進展により介護保険給付費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した給付費の抑制対策を実施する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．３ポイント、県平均と比較すると０．７ポイント下回っており、経年比較しても同水準で推移している。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると９．４ポイント上回っており、前年度と比較しても３．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、中学校整備事業の本格償還が開始したことによる元金償還の増加によるものである。今後も、震災復旧、災害公営住宅の建築並びに町営住宅建替に係る地方債を発行するため、増加傾向は続くことが見込まれるが、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択することで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると９．２ポイント、県平均と比較すると１０．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．５ポイント増加している。前年度から増加した主な要因としては、歳出については障がい者給付費の増加等、歳入については震災に係る減免による町税の減収及び普通交付税及び臨時財政対策債の減収による。今後は、子育て支援住宅の整備により子ども医療費や保育の実施費等の増加が見込まれており、その他経費については抑制し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧費、衛生費、民生費である。理由としては、性質別に記入したとおりである。（目的別）災害復旧費＝（性質別）災害復旧費（目的別）衛生費＝（性質別）物件費（目的別）民生費＝（性質別）扶助費ついては、災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して５位以内に入ったものが、災害復旧事業費、物件費、扶助費である。災害復旧事業費については、平成２８年４月に発生した熊本地震及び６月に発生した豪雨災害に係る各種復旧事業を行う必要が生じたため増加している。また、物件費についても同様の理由で、公費解体等に伴い災害廃棄物処理業務を実施する必要が生じたため増加したものである。扶助費については、ここ数年増加傾向にある障がい者福祉給付費（介護給付訓練等給付及び障害児通所支援給付費）について、利用者数の増等により増加している。災害関連事業に係る経費については、いずれも復旧完了後は減少するが、扶助費については、今後も増加していくことが予測されるため、福祉・医療・介護が連携した対策を行うことで経費削減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると、７．２％下回っている。今後は、各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化に取り組むこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年、同程度の水準を保ってきたが、震災の影響により地方債の現在高は平成２８年度及び平成２９年度で倍近くまで増加すると見込まれ、さらに震災復旧の財源として財政調整基金を投下しているため充当可能基金残高も減少している。これにより、将来負担比率は平成２８年度以降上昇すると考えられるが、震災復旧を除く通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると、7.2％下回っている。今後は、各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化に取り組むこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年、同程度の水準を保ってきたが、震災の影響により地方債の現在高は平成２８年度及び平成２９年度で倍近くまで増加すると見込まれ、さらに震災復旧の財源として財政調整基金を投下しているため充当可能基金残高も減少している。これにより、将来負担比率は平成２８年度以降上昇すると考えられるが、震災復旧を除く通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。実質公債費比率については、義務教育施設整備事業の償還終了により元利償還金が減少していたが、震災の発生により、災害関連の地方債の発行を予定しており、今後、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、児童館が昭和５８年に建築されていることから類似団体と比較すると１９．１％上回っているものの、そのほかの施設については類似団体を下回っている。今後は、各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、トレーニングセンターが昭和５９年に建築されていることから類似団体と比較すると３３．７％上回っているものの、そのほかの施設については類似団体を下回っている。今後は、各種施設について、公共施設総合管理計画の個別計画を策定するなかで、耐用年数や劣化状況等を把握したうえで、長寿命化に取り組むこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から260百万円の減少(-1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び平成31年3月に策定予定の個別施設計画等に基づき、公共施設等の適切なマネジメントに努めることとしている。また、負債総額が前年度から1,154百万円増加(13.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(1,410百万円)である。地方債の増加は平成28年熊本地震の被害による災害復旧費の財源によるところが大きい。水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から97百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から1,404百万円増加した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,453百万円多くなるが、負債総額も1,404百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から161百万円減少(-0.7%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,799百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,748百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が982百万円、物件費等が4,197百万円、その他の業務費用が118百万円、移転費用が3,289百万円であった。経常費用に対して、経常収益は271百万円であった。また、臨時損失979百万円のうち災害復旧事業費が897百万円であり、負債と同様に行政コストへの影響が大きくなっている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が140百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,954百万円多くなり、純行政コストは3,123百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が171百万円多くなっている一方、物件費が195百万円多くなっているなど、経常費用が5,102百万円多くなり、純行政コストは5,199百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、財源(7,879百万円)よりも純行政コスト(9,293百万円)が上回る結果となり本年度差額は1,414百万円、純資産残高は1,413百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,784百万円多くなっており、本年度差額は1,401百万円となり、純資産残高は1,401百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,318百万円多くなっており、本年度差額は-1,491百万円となり、純資産残高は1,494百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は-1,444百万円であったが、投資活動収支については、基金の取崩等を積極的に行ったことから、432百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから、1,410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、701百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より62百万円多い、-1,382百万円となっている。投資活動収支では特別会計における基金取崩等を実施したため378百万円となっている。財務活動収支も一般会計等と同様に地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから1,426百万円となり本年度末資金残高は前年度から422百万円増加し1,057百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い-1,377百万円となっている。投資活動収支では、404百万円となっている。財務活動収支は、1,423百万円となり、本年度末資金残高は前年度から451百万円増加し、1,221百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率においては、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回ったが、将来の災害対策も兼ねて、今後老朽化が見込まれる公共施設のマネジメントを適切に実施し、施設の点検・診断、予防保全に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より大きく下回っている。これは、平成28年熊本地震による災害復旧費事業を行っているが、復旧(維持補修)については資産計上を行わないため資産は増加しないが、財源としては起債による部分が大きいため負債は計上されることが影響していると考える。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、純資産比率と同様に災害復旧による影響が大きい。将来世代への負担が少しでも軽減されるよう、復興事業とのバランスを検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っている。これは、平成28年熊本地震発生に伴う災害復旧事業の影響が大きく行政コストへ反映されているためである。今後もしばらくは、この傾向が続くと見込まれるため、類似団体との乖離は大きいものとなる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。本指標においても、平成28年熊本地震発生に伴う財源(地方債)の増加があったためである。また、基礎的財政収支においては業務活動収支が-1390百万円、投資活動収支が-84百万円とどちらも赤字となっている。災害復旧事業のため、今後もこの傾向は続くと予想されるが、赤字分が縮小の傾向になるよう、努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均よりも低くなっている。災害に伴う住民生活の負担も考慮しながら、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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