熊本県甲佐町の財政状況（2015年度）

町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。さらに、平成２８年４月に発生した「熊本地震」、６月に発生した「豪雨災害」により税収の大幅な減収が見込まれるため、財政力指数は今後下降傾向をたどると予測される。しかし、行財政改革による経費削減を今後も継続して実施し、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取り組みを通じて収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率については、類似団体平均と比較して2.9ポイント下回っており、前年度から5.9ポイント改善している状況となっている。主な要因としては、経常一般財源の大半を占める普通交付税、地方消費税交付金の増額があげられる。しかし、震災の影響により今後税収の減少が見込まれるため、比率も悪化していくと思われる。今後は経常収支比率の上昇を少しでも抑えるために、行財政改革の着実な実施により経常経費の削減を図る。

個人番号制度に係るシステム改修や、プレミアム付き商品券業務委託の影響により物件費は増加したものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員管理・給与の適正化を図りながら、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると3.0ポイント下回っているが、前年度と比較すると1.3ポイント増加している。主な要因としては、経験年数階層変動と昇格による影響が大きいと考えられる。今後とも給与の適正化に努める。

類似団体平均と同水準となっているが、熊本県平均と比較した場合2.07ポイント上回っているため、今後、適正な定員管理に努める。

本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善している。しかし、震災復旧のための一般単独災害復旧事業債発行や、被災者支援のための災害公営住宅建設の財源として交付税措置がない公営住宅建設事業債を発行するなど、今後震災の影響がなくなるまでの間は数値は悪化していくと考えられる。

地方債残高の減少により、前年度と比較し2.0ポイント改善した結果となった。しかし、震災の影響により地方債の発行額が多額となり、さらに、震災復旧に対応するための財源として財政調整基金を枯渇する寸前となるまで投下しているため、今後は上昇していくものと考えられる。震災復旧に係る事業は最優先として実施していくが、通常分の事業については抑制を図り、地方債の発行額を抑え、少しでも後世への負担軽減を図る。

人件費については、類似団体及び熊本県平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

物件費は以前から実施している行財政改革の成果により、類似団体平均及び熊本県平均と比較しても低い水準で推移している。今後も行財政改革の継続実施により更なる経費削減を図る。

類似団体の中ではかなり高い数値となっている。要因として定住促進施策により未就学児童数が増加傾向にあり、その影響で「保育委託費」等が増加していること、また、本町の独自施策である「保育料軽減」及び「中学校３年生までの医療費無償化」の影響も考えられる。また、ここ数年「介護給付訓練等給付費」が増加傾向であり、これも要因の一つとして挙げられる。

類似団体平均と比較すると0.8ポイント下回っており、熊本県平均と同水準となっている。前年度と比較し0.2ポイント改善したのは、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことによるものである。しかし、今後も高齢化の進展により医療費の増加が見込まれ、それに伴う繰出金の増加が予想されるため、福祉・医療・介護が連携した医療費の抑制対策を実施する。

補助費は、類似団体平均と比較すると3.6ポイント下回っており、熊本県平均とほぼ同水準となっている。今後においても、重要性・緊急性を勘案しながら、引き続き適正な補助金等の改革を実施する。

公債費は類似団体と比較した場合、5.6ポイント上回っている。その要因としては、近年の大型整備事業（義務教育施設）の元金償還開始によるものである。今後も震災による地方債の発行により増加傾向は続くと予想されるが、震災復旧分以外の地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。

近年は扶助費の増加により上昇傾向にあったが、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により3.5ポイント改善した結果となった。しかし、震災の影響による経常一般財源の減少が予測されるため、今後は増加傾向に向かうと考えられる。そのため、震災復旧以外の経常経費については徹底した削減を図り、経常経費の抑制に努める。

平成２４年度及び平成２６年度に行った財政悪化による国民健康保険特別会計への法定外繰出金により財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスとなっていたが、平成２７年度は普通交付税及び地方消費税交付金の増加などの影響により実質単年度収支はプラスとなった。しかし、平成２８年度では震災復旧の財源として多額の財政調整基金を投下しており、数年はこの状況が続くと考えられるため、少しでも財政状況の悪化に歯止めをかけるために、震災復旧以外の経常経費については徹底した削減を図る。

将来負担比率については、ここ数年、同程度の水準を保ってきたが、震災の影響により地方債の現在高は平成２８年度及び平成２９年度で倍近くまで増加すると見込まれ、さらに震災復旧の財源として財政調整基金を投下しているため充当可能基金残高も減少する見込みである。これにより、将来負担比率は平成２８年度以降上昇すると考えられるが、震災復旧を除く通常事業の抑制を図り、比率の上昇を最小限で抑えることに努める。実質公債費比率については、義務教育施設整備事業の償還終了により元利償還金が減少していたが、震災の発生により、災害関連の地方債の発行を予定しており、今後、これらの償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われる。