鳥取県伯耆町の財政状況（2016年度）

前年度と比べて0.01％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。

経常経費充当一般財源、経常一般財源総額ともに増額となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、公債費の増額が挙げられる。公債費は、繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、H28年度から始まった元金償還等の影響により25,791千円の増額（1.0％の増）となった。経常一般財源総額は、地方消費税交付金が約20百万円減額となったものの、一方で地方税や諸収入が増額となったため、全体として若干の増額となった。

人件費の減要因としては、26年度は6名の退職者があったのに対して27年度は退職者が1名であり、職員退職手当組合特別負担金が大きく減額となったことが挙げられる物件費において賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）の雇用、賃金単価見直しよる増額とそれに伴う社会保険料の増額などが要因として挙げられる。また、普通建設事業の実施に伴い備品購入費が増額したことも物件費増額の要因の一つとして挙げられる。

類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】Ｈ17：159人、Ｈ23：133人、Ｈ24：134人、Ｈ25：132人、Ｈ26：133人、Ｈ27：128人Ｈ28：132人、Ｈ29：134人

3か年平均では前年比-0.8％となり、単年度では、前年比-0.4％となった。前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。

平成28年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-492,490千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比-276,146千円）により将来負担額が大幅に減少（-833,596千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋19,652千円）したこともあり、前年度に比べ-12.5％となり-35.1％（将来負担比率なし）となった。

H28年度において人件費の歳出額は減少したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等の減少がそれを上回り、その結果、経常収支比率が0.2の増となった。H28年度の人件費が減少した要因としては、H27年度末退職者数の前年度比減に伴う職員退職手当組合特別負担金の大幅減が挙げられる。

物件費は、前年度と比べ2,427千円の増額（0.3％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及びそれに付随して社会保険料等が増額となったことや、普通建設事業実施に伴い備品購入費が増額したこと等が挙げられ、合わせて3,069千円の増額であった。物品購入や委託契約締結においても、設計額が30千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。

H23より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は類似団体より高い比率となっている。また、前年度からの増加要因としては、保育所関係経費約10,000千円増加や、臨時福祉給付金の区分新設による約43,000千円増加などが挙げられる。

前年度に比べて-36,961千円（-0.9％）となった。要因は、事業統合による簡易水道事業特別会計繰出金の皆減-76,970千円が主な要因である。

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると51,061千円の増額（0.3％増）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金-37,127千円、上水道事業会計繰出金74,052千円の増額が挙げられる。

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、H28年度から始まった元金償還等の影響により25,791千円の増額（1.0％の増）となった。また、借入期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。

公債費以外においては、前年度と比べて93,073千円増（2.0％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び補助費等の増加に伴うものである。

Ｈ28の標準財政規模は、5,012,606千円（対前年度比-73,489千円）であった。また、実質収支は、164,112千円（対前年度比-21,946千円増）、実質単年度収支は、財政調整基金積立金7,720千円（対前年度-64,940千円）、繰上償還130,742千円（対前年度-40,258千円）を行った影響で、116,516千円（対前年度-136,334千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で3.27％（対前年度-0.39％）、実質単年度収支額で2.32％（対前年度-2.65％）となった。

本町の有形固定資産減価償却率は、この10年間で小中学校をはじめとする既存の施設の耐震化・長寿命化がひと通り完了したこともあり、類似団体、全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。しかし、全国的に有形固定資産の老朽化が大きな課題となっているのは本町でも例外ではない。将来的に施設更新に係る財政負担が集中することのないよう、今後は道路・橋梁や上下水道等のインフラの長寿命化に計画的に取り組む必要がある。

本町は、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施、小中学校をはじめとする公共施設の耐震化・長寿命化実施により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。しかし、将来的に施設更新に係る財政負担が集中することのないよう、今後は道路・橋梁や上下水道等のインフラについて計画的な長寿命化の実施が必要と言える。

地方債新規発行額の抑制や残高の縮減に努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率とも減少となっている。

住民一人当たり行政コストは62.4万円であり、類似団体平均値と比較すると16.3万円高い。この結果から資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。

本町の受益者負担比率は4.5%となっており、類似団体平均値と比較すると1.8ポイント低くなっている。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることとなるが、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先しているため、負担は最小限に抑制していると言える。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討する必要がある。