鳥取県伯耆町の財政状況（2016年度）
鳥取県伯耆町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伯耆町
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べて0.01％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源、経常一般財源総額ともに増額となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、公債費の増額が挙げられる。公債費は、繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、H28年度から始まった元金償還等の影響により25,791千円の増額（1.0％の増）となった。経常一般財源総額は、地方消費税交付金が約20百万円減額となったものの、一方で地方税や諸収入が増額となったため、全体として若干の増額となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の減要因としては、26年度は6名の退職者があったのに対して27年度は退職者が1名であり、職員退職手当組合特別負担金が大きく減額となったことが挙げられる物件費において賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）の雇用、賃金単価見直しよる増額とそれに伴う社会保険料の増額などが要因として挙げられる。また、普通建設事業の実施に伴い備品購入費が増額したことも物件費増額の要因の一つとして挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】Ｈ17：159人、Ｈ23：133人、Ｈ24：134人、Ｈ25：132人、Ｈ26：133人、Ｈ27：128人Ｈ28：132人、Ｈ29：134人
実質公債費比率の分析欄
3か年平均では前年比-0.8％となり、単年度では、前年比-0.4％となった。前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。
将来負担比率の分析欄
平成28年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-492,490千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比-276,146千円）により将来負担額が大幅に減少（-833,596千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋19,652千円）したこともあり、前年度に比べ-12.5％となり-35.1％（将来負担比率なし）となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
H28年度において人件費の歳出額は減少したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等の減少がそれを上回り、その結果、経常収支比率が0.2の増となった。H28年度の人件費が減少した要因としては、H27年度末退職者数の前年度比減に伴う職員退職手当組合特別負担金の大幅減が挙げられる。
物件費の分析欄
物件費は、前年度と比べ2,427千円の増額（0.3％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及びそれに付随して社会保険料等が増額となったことや、普通建設事業実施に伴い備品購入費が増額したこと等が挙げられ、合わせて3,069千円の増額であった。物品購入や委託契約締結においても、設計額が30千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。
扶助費の分析欄
H23より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は類似団体より高い比率となっている。また、前年度からの増加要因としては、保育所関係経費約10,000千円増加や、臨時福祉給付金の区分新設による約43,000千円増加などが挙げられる。
その他の分析欄
前年度に比べて-36,961千円（-0.9％）となった。要因は、事業統合による簡易水道事業特別会計繰出金の皆減-76,970千円が主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると51,061千円の増額（0.3％増）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金-37,127千円、上水道事業会計繰出金74,052千円の増額が挙げられる。
公債費の分析欄
繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、H28年度から始まった元金償還等の影響により25,791千円の増額（1.0％の増）となった。また、借入期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、前年度と比べて93,073千円増（2.0％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び補助費等の増加に伴うものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
【民生費】単価見直しによる臨時雇用賃金増額とそれに伴う社会保険料の増額や、町民ニーズへの対応のための普通建設事業（小規模保育所、岸本放課後児童クラブ増設）の実施により増額となった。【農林水産業費】地籍調査事業の増額、農林業・畜産業の振興のための補助事業を実施したことにより増額となった。【土木費】除雪関係経費の増額、町道改良事業の工事実施や新規路線着手等により増額となった。【教育費】公共施設の長寿命化（町民岸本体育館改修：工事、町民溝口体育館改修：設計、海洋センター：工事）や更新（総合スポーツ公園内遊具）を実施したことにより増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【物件費】賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）の雇用、賃金単価見直しよる増額とそれに伴う社会保険料の増額などが要因である。また、普通建設事業の実施に伴い備品購入費が増額したことも物件費増額の要因の一つとして挙げられる。【補助費等】増額要因としては、簡易水道事業を上水道事業へ統合したことに伴い上水道事業会計への繰出金が増額したことが挙げられる。【普通建設事業費】町民ニーズへの対応や施設長寿命化等のため、福祉関係施設（小規模保育所、岸本保健福祉センター第２駐車場、岸本放課後児童クラブ）、消防関係施設、社会体育施設等の整備を実施した。【繰出金】上水道事業への統合により簡易水道事業への繰出金が皆減となったため減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
Ｈ28の標準財政規模は、5,012,606千円（対前年度比-73,489千円）であった。また、実質収支は、164,112千円（対前年度比-21,946千円増）、実質単年度収支は、財政調整基金積立金7,720千円（対前年度-64,940千円）、繰上償還130,742千円（対前年度-40,258千円）を行った影響で、116,516千円（対前年度-136,334千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で3.27％（対前年度-0.39％）、実質単年度収支額で2.32％（対前年度-2.65％）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。Ｈ28の決算では実質収支が-24百万円であり、標準財政規模比では-0.47％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元金償還の開始などの影響により元利償還金が26百万円増加したものの、借入の際に合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債など交付税措置のあるものを積極的に活用していることもあり、算入公債費等が10百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還等による地方債現在高の減少（対前年度比-493百万円）及び公営企業債についても以前に実施した繰上償還の効果もあり、地方債残高が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少（対前年度比-276百万円）などにより、将来負担額が全体で減少（対前年度比-834百万円）した。また、基準財政需要額算入見込額の減少（-389百万円）や、鳥取県市町村合併支援交付金、地域総合整備資金貸付金元利収入の減を要因とする充当可能特定歳入の減少（-11百万円）により、充当可能財源等が全体として減少（-371百万円）となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、この10年間で小中学校をはじめとする既存の施設の耐震化・長寿命化がひと通り完了したこともあり、類似団体、全国平均、県平均すべてにおいて下回っている。しかし、全国的に有形固定資産の老朽化が大きな課題となっているのは本町でも例外ではない。将来的に施設更新に係る財政負担が集中することのないよう、今後は道路・橋梁や上下水道等のインフラの長寿命化に計画的に取り組む必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町は、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施、小中学校をはじめとする公共施設の耐震化・長寿命化実施により、将来負担比率・有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。しかし、将来的に施設更新に係る財政負担が集中することのないよう、今後は道路・橋梁や上下水道等のインフラについて計画的な長寿命化の実施が必要と言える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債新規発行額の抑制や残高の縮減に努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率とも減少となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ下回っているものの、供用開始から長期間経過している橋りょう・トンネルや公営住宅などは突出して高い率となっている。今後も引き続き計画的な長寿命化を実施することで施設更新に係る財政負担が集中することを避け、健全な財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表①における分析と同様に、供用開始から長期間経過した有形固定資産については計画的な改修により長寿命化を実施し、施設更新に係る財政負担が集中することを避ける必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度末時点において、一般会計等の資産額は533億円、負債額は66億円あり、資産のうち約12%を将来世代への負担(借金)で形成している。借金である地方債は、充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先的に発行し、町財政への影響を最小限に抑えることで健全な財政運営を図った。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、資産(インフラ資産やバス等)、負債(資産に係る地方債)とも一般会計等に比べて増加した。
2.行政コストの状況
70.1億円かかるということを示している。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、純経常行税コスト、純行政コストとも一般会計等に比べて増加した。
3.純資産変動の状況
平成28年度の一般会計等純行政コストから税収や国県等補助金などの財源を差し引くと△4.1億円となり、税収や国県等補助金だけでは4.1億円のコストを賄うことができなかったと言える。不足する部分については、充当率や交付税措置など財政的に有利な地方債を借入れることで対応し、町財政への影響を最小限に抑え健全な財政運営を図った。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、料金収入の影響等により一般会計等に比べて不足額が縮小された。
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等において業務活動収支が10.4億円、投資活動収支が△6.2億円であり、業務活動収支の黒字範囲内で投資活動収支を行うことができたと言える。また、平成28年度は借金である地方債等の額を減らすことができたため、財務活動収支は△4.9億円となった。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、人件費、公共施設等整備費支出、地方債償還支出等の影響により一般会計等に比べて規模が膨らんだ。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値よりも175.9万円高く、福祉、インフラなどの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも11.5ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合等も含めた検討が必要となる。
2.資産と負債の比率
総資産53,361万円のうち純資産は46,731万円であり、その比率は87.6%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると6.5ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は8.7%であり、類似団体平均値よりも2.1ポイント低い。これらのことから、類似団体に比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、受益者負担は世代間で偏りのない公平なものとする必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは62.4万円であり、類似団体平均値と比較すると16.3万円高い。この結果から資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は58.9万円であり、類似団体平均値と比較すると2.5万円高い。これは次項目の「受益者負担割合」の低さの要因となっており、地方債を発行することで今の世代だけでなく将来世代にも負担していただくということを意味する。また、基礎的財政収支は475百万円のプラスとなっているた町政に必要な財源は税収等で賄えていると言えるが、地方債を発行することで、世代間の負担割合の均衡を図っている。なお、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えている。
5.受益者負担の状況
本町の受益者負担比率は4.5%となっており、類似団体平均値と比較すると1.8ポイント低くなっている。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることとなるが、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先しているため、負担は最小限に抑制していると言える。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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