簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄景気の低迷や人口減少等により、町税・地方交付税・地方譲与税等の減少により、前年度に比べて－０．０１％の減となった。過去の建設事業、臨時財政対策債の発行増による公債費の肥大化（公債費／標準財政規模２６．６％、類似団体１８．８％）等によって財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて２．０％改善した。主な要因については、生活保護受給者の減少による生活保護扶助費の減少や近年の繰上償還等による公債費の減少である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの物件費においては、類似団体に比べて１３１．３％と高い。特に賃金（１４７％）については、類似団体に比べて保育所・児童クラブ等の数が多く臨時職員賃金が多いためである。また、委託料（１５２．９％）については、、除雪・ＣＡＴＶ・バス事業などの実施が影響している。また、人件費については、職員給与カット等の影響で、類似団体に比べて９７．２％と低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比べ、平成１８年度より続けてきた給与カット等の実施により低くなっている。平成２４は、職員構成の変動により、対前年度比１．３ポイントの増加となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数は減少してきている。【職員数推移】平成１７：１７０人、平成１８：１６５人、平成１９：１５９人、平成２０：１５２人、平成２１：１４５人、平成２２：１４４人平成２３：１４３人、平成２４：１４５人、平成２５：１４４人、平成２６：１４６人 | 実質公債費比率の分析欄過去に行った繰上償還や西部地震時の復旧に要した過疎対策事業債等の償還が終了したことなどにより元利償還金が減少し、前年度に比べて１．４％減少した。しかしながら、類似団体と比べて比率が依然として高いため、引き続き適正な公債費管理を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－１９１，５３８千円）、公営企業債等繰入見込額（前年度比－１８６，０４８千円）によって将来負担額が大幅に減少した。また、後年度負担に備えた財政調整基金等への積立、交付税措置のある有利な地方債の活用などによって充当可能基金残高が増加（＋１７３，１８５千円）したため、前年度に比べて１３．５％減少した。 |
人件費の分析欄類似団体と比べて低い水準になるのは、職員数の減少と職員給与カットの継続実施等によるものである。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度に比べて支出額（経常）－８，０２９千円、経常収支比率では変動はなかった。 | 扶助費の分析欄平成２３年度より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。 | その他の分析欄維持補修、繰出金を合わせた支出額（経常）は、対前年度に比べて－９，４６０千円の減となった。経常収支比率では、臨時財政対策債の借入抑制を行ったため、算定における分母が減少し、０．２％増加した。 | 補助費等の分析欄補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い。支出額（経常）は前年度に比べて＋２，６３２千円、経常収支比率では、０．１％の増となった。 | 公債費の分析欄繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られてきた。しかしながら、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べて１．３％の増加となった。これは、前述したとおり臨時財政対策債の借入抑制からのものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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