鳥取県伯耆町の財政状況（2022年度）

【議会費】議会のデジタル化推進のためタブレット端末の整備等を実施したため、例年より大きく増額となった。【民生費】岸本保健福祉センター改修事業の実施、障害福祉サービス利用者が増加したこと等により増額となった。【公債費】低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行ったため、公債費は状況傾向にある。しかし、単年度当たりの償還額は上昇するが、将来負担率はその分大きく減少しており、健全な状況を維持できていると考える。

【補助費等】コロナ禍における生活支援事業として実施した、上下水道料金基本料金免除分の一般会計繰出金、ガソリン等購入費助成金配布事業により、令和２年度以降補助費等が大きく増額している。【扶助費】障害福祉サービス利用者が増加したこと、コロナ禍における生活支援として子育て世帯生活支援特別給付金給付事業等を実施したことにより、前年度より増額となった。【積立金】今後予定している大規模なごみ処理施設等建設費負担金分、デジタル化に備え、令和３年度以降公共施設等整備基金の積立額を増額している。

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和４年度決算では実質収支が-23百万円であり、標準財政規模比では-0.43％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

元利償還金が前年度比105百万円増額となっているが、これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。また、歳入においては、借入の際に過疎対策事業債や公共施設等適正管理事業債をはじめとする元利償還に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を積極的に活用したため、算入公債費等が66百万円の増額となった。

該当なし

【将来負担額】将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較して612百万円減少した。これは普通建設事業の減少に伴う地方債借入額が減少したこと、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したため現在高が早いスピートで減少していることが主な要因となっている。【結果】将来負担額の減少により、将来負担比率は-68.9％（比率なし・対前年度比-5.4ポイント）となった。

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は、類似団体より高い状態で推移している。人口は年々減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

令和4年度末時点において、一般会計等の資産額は460億円、負債額は55億円であり、資産のうち約12%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては公共施設の大規模改修の完了から年数が経過し、減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したこと、大規模改修の起債償還が完了したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から17億円減少し、負債総額は前年度末から10.3億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて114.2億円多くなるが、負債総額も老朽化した水道施設の改良事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、104.9億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から17.3億円減少し、負債総額は前年度末から10.2億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて129億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから111.7億円多くなっている。

令和4年度末時点において、一般会計等の純経常行政コストは79.7億円となり、前年度より9.8億円の増加となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(36.2億円、前年度比5.8億円増)であり、純行政コストの約45%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.7億円多くなり、純行政コストは13.2億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.5億円多くなっている一方、減価償却費が5.1億円多くなっているなど経常費用が48.6億円多くなったことから、純行政コストは45.2億円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(71.7億円)が純行政コスト(79.8億円)を下回ったことにより本年度差額は△8.1億円となり、純資産残高は405.3億円(前年度比8.1億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が2.3億円多くなっており、本年度差額は△7.1億円、純資産残高は414.6億円(前年度比6.7億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が26.1億円多くなっており、本年度差額は7.4億円、純資産残高は422.6億円(前年度比7.1億円減)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は8.7億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、岸本保健福祉センターの長寿命化工事等を行ったことから、△2.8億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6億円となっており、本年度末資金残高は前年度からほぼ変動はなく、6億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1.8億円多い10.6億円となっている。投資活動収支では、上水道事業の企業誘致関連事業について令和3年度がピークだったため、昨年度より減少し△1.3億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△8.9億円となり、本年度末資金残高は8.1億円(前年度比0.4億円増)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.6億円多い11.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9億円となり、本年度末資金残高は10億円(前年度比0.7億円増)となった。

ている。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。

純資産比率は前年度より上昇し、88.0%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると14.2ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は10.9%であり、類似団体平均値よりも8ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。

住民一人当たり負債額は52.9万円であり、前年度と比較して5.2万円減少し、また類似団体平均値と比較すると16.7万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了したこと、また、大規模な公共施設の長寿命化対策がおおむね完了したことにより新たな借入額が減少したため、負債額が大きく減少することとなった。