簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．２７となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３９．８％）の影響により町民税は減少傾向にあるものの、大規模施設の新規取得等により固定資産税が増額となっており、財政力指数は前年度とほぼ同程度となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（歳出）は前年度より増加、経常一般財源総額（歳入）は減額となり、経常収支比率が３．６％増となった。主な要因は歳出であり、大雪対応による除雪経費の増額、光熱費高騰による物件費増額、公債費が増額したため、経常経費充当一般財源が増となった。公債費は低利率で借入することを目的に償還期間を短縮したため、単年度当たりの元利償還金が増額した。単年度でみると昨年度より状況が悪化しているが、償還期間短縮は将来負担を軽減するために行っており、比率も９０％以下であるため影響は大きくないと考えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始となり、保育所等で多くの会計年度任用職員を雇用している本町にとって、大きな影響があった。また、物件費においても、光熱費高騰による影響、１月下旬の大雪により除雪委託料が前年度比２３百万円増加したことが要因となり、大きく増額となった。上記要因に加え、算出の分母となる本町の人口が減少し続けていることもあり、当該決算額は増額傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。令和３年度末退職者と新規採用職員が同数であったことから、当該指数算定の基礎となる経験年数階層や職員構成はほぼ変動せず、その結果前年度と同程度となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度末退職者と令和４年度新規採用職員は同数だったため、前年度と比べ職員数は変動はなかった。しかし、人口１，０００人当たり職員数算出の分母となる本町の人口は減少し続けているため、結果的に当該数値は微増となった。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の実質公債費比率は、元利償還金が増加したため、令和４年度単年度で８．４％となった（令和３年度単年度は５．９％）。元利償還金は増加しているが、標準財政規模も、普通交付税等の影響により増加しており、３年度平均では０．１％増となった。今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用により適正な公債費管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄低利率で借入することを目的に借入期間を短縮したため、年度末元利償還金残高が減少し、将来負担比率が大きく減少している。単年度当たりの元利償還額は前年度比１０５百万円増加し、負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。 |
人件費の分析欄令和２年度から会計年度任用職員制度が開始となり、直営で施設運営を行い保育所等で多くの会計年度任用職員を雇用している本町にとって、大きな影響があった。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は光熱費高騰による単価アップ、新型コロナウイルス感染拡大防止として換気の回数を増やし対策を実施していたため、電気代など各施設の管理に係る経常的な経費が増額した。また、１月下旬の大雪により除雪委託料が前年度比２３百万円増加したことも大きな要因となり、前年度比０．６％上昇となった。 | 扶助費の分析欄障害サービスなどの対象者が増加したことで経常的な支出が大きく増額しており、経常収支比率は前年度から０．４ポイント増となった。 | その他の分析欄【繰出金】令和２年度以降、減額となった要因は、下水道事業の法的化による繰出金の性質変更（繰出金→補助金）が挙げられる。令和２年度以降は大きな変動はなく、同程度で推移している。 | 補助費等の分析欄令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯や町内事業所などへの助成事業を引き続き実施した結果、経常的な支出のうち補助費等における一般財源等の占める割合が大きくなっている。また、令和２年度以降、増額となった要因は、下水道事業の法的化による繰出金の性質変更（繰出金→補助金）が挙げられる。 | 公債費の分析欄元利償還金が前年度比１０５百万円増額となり、経常収支比率としては１．９％上昇した。これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、前年度と比べて７６百万円の増額となった。光熱費高騰による物件費、大雪の除雪対応経費、障害サービス利用増などが主な要因となっている。今後も、事務事業見直しの実施により歳出削減に努め、健全な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【議会費】議会のデジタル化推進のためタブレット端末の整備等を実施したため、例年より大きく増額となった。【民生費】岸本保健福祉センター改修事業の実施、障害福祉サービス利用者が増加したこと等により増額となった。【公債費】低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行ったため、公債費は状況傾向にある。しかし、単年度当たりの償還額は上昇するが、将来負担率はその分大きく減少しており、健全な状況を維持できていると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【補助費等】コロナ禍における生活支援事業として実施した、上下水道料金基本料金免除分の一般会計繰出金、ガソリン等購入費助成金配布事業により、令和２年度以降補助費等が大きく増額している。【扶助費】障害福祉サービス利用者が増加したこと、コロナ禍における生活支援として子育て世帯生活支援特別給付金給付事業等を実施したことにより、前年度より増額となった。【積立金】今後予定している大規模なごみ処理施設等建設費負担金分、デジタル化に備え、令和３年度以降公共施設等整備基金の積立額を増額している。 |
基金全体（増減理由）普通会計に属する基金は19あり、その全体の令和4年度末残高は前年度に比べ130百万円の増となった。19基金のうち残高が増となったのは15基金、残り4基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用から生じた収益のみ積み立てをした。決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | 減債基金（増減理由）基金の運用から生じた収益のみ積み立てをした。決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金社会福祉施設、社会教育施設、学校教育施設及び下水道施設その他これらに類する施設で、町が設置するものの整備経費に充てる。・伯耆町豊かなふるさと創造基金伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金基金利子を2百万円（2,280千円）積み立てたのに加え、今後予定しているごみ処理施設等建設費負担金分として100百万円を積み立てた。決算状況を考慮して取り崩すのをやめたため、102百万円（10,228千円）の増加となった。・農業集落排水事業推進基金基金利子を2百万円（2,000千円）積み立てた一方で、農業集落排水施設の修繕に2百万円（2,000千円）充当したため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回る結果となった。令和４年度は岸本保健福祉センター等の改修工事を行い、施設の長寿命化を図った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎えたため、今後は償却率は上昇することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して１９．２％減となった。これは、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成２０年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことが要因となっている。また町税について、大規模太陽光発電施設の新規取得等により、固定資産税が前年度より増加したことも要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の長寿命化対策改修を計画的に実施したことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えることができた。また、財源となる地方債は、財政措置のある有利な地方債を発行することや、低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行うなど、将来負担比率が上昇しないよう対策を行った。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が前年度より0.1％上昇した。これは、低い利率で借入することを目的に、新たな借入の償還期間を短縮したため、単年度あたりの償還額が増額となったことが要因となっている。実質公債費比率は上昇したものの、将来負担軽減につなげることができた。また、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことも要因となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用等により、適正な公債費管理を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は、類似団体より高い状態で推移している。人口は年々減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度末時点において、一般会計等の資産額は460億円、負債額は55億円であり、資産のうち約12%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては公共施設の大規模改修の完了から年数が経過し、減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したこと、大規模改修の起債償還が完了したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から17億円減少し、負債総額は前年度末から10.3億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて114.2億円多くなるが、負債総額も老朽化した水道施設の改良事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、104.9億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から17.3億円減少し、負債総額は前年度末から10.2億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて129億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから111.7億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度末時点において、一般会計等の純経常行政コストは79.7億円となり、前年度より9.8億円の増加となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(36.2億円、前年度比5.8億円増)であり、純行政コストの約45%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.7億円多くなり、純行政コストは13.2億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.5億円多くなっている一方、減価償却費が5.1億円多くなっているなど経常費用が48.6億円多くなったことから、純行政コストは45.2億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(71.7億円)が純行政コスト(79.8億円)を下回ったことにより本年度差額は△8.1億円となり、純資産残高は405.3億円(前年度比8.1億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が2.3億円多くなっており、本年度差額は△7.1億円、純資産残高は414.6億円(前年度比6.7億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が26.1億円多くなっており、本年度差額は7.4億円、純資産残高は422.6億円(前年度比7.1億円減)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8.7億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、岸本保健福祉センターの長寿命化工事等を行ったことから、△2.8億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△6億円となっており、本年度末資金残高は前年度からほぼ変動はなく、6億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1.8億円多い10.6億円となっている。投資活動収支では、上水道事業の企業誘致関連事業について令和3年度がピークだったため、昨年度より減少し△1.3億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△8.9億円となり、本年度末資金残高は8.1億円(前年度比0.4億円増)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2.6億円多い11.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△9億円となり、本年度末資金残高は10億円(前年度比0.7億円増)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況ている。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度より上昇し、88.0%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると14.2ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は10.9%であり、類似団体平均値よりも8ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは76.6万円であり、類似団体平均値と比較すると19.1万円上回った。行政コストが増加している主な要因は、障害福祉サービス費など社会保障給付が増加していることが要因となっている。本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は52.9万円であり、前年度と比較して5.2万円減少し、また類似団体平均値と比較すると16.7万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了したこと、また、大規模な公共施設の長寿命化対策がおおむね完了したことにより新たな借入額が減少したため、負債額が大きく減少することとなった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.2%、類似団体平均値と比較すると2.3ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常経費は光熱費高騰、新型コロナウイルス感染拡大防止対策などを要因として物件費、補助金等が増加しており、経常収益は賞与等引当金の繰入額と人件費が増加したことが影響している。少子高齢化、人口減少、資産老朽化という課題を総合的にとらえ、世代間の公平性が保たれた受益者負担の検討に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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