鳥取県伯耆町の財政状況（2015年度）
鳥取県伯耆町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
伯耆町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べて0.1％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べて1.7％減少した。①経常経費充当一般財源は減額②経常一般財源総額は増額となった。特徴としては、①のうち公債費がこれまでの繰上償還の効果と26年度で償還完了したものなど影響で大幅に減額要因となった。②については、地方税が約61,000千円の減額となったが、一方で地方消費税交付金が約86,000千円増額となった
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H27は、人件費、物件費ともに対前年度比で増となっているため、人口１人当たりとして大きく増加している。人件費の増要因は、H26退職者（6名）に係る特別負担金分による影響分27,679千円（皆増）である。また、物件費においては、温泉施設の直営化（H26までは指定管理）に伴う賃金、水道光熱費、施設修繕料などの増加が約45,000千円、業務用PCの更新に約20,000千円、公共施設のAED整備に約5,000千円の増加が主な要因となった。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】Ｈ17：159人、Ｈ23：133人、Ｈ24：134人、Ｈ25：132人、Ｈ26：133人、Ｈ27：128人Ｈ28：132人
実質公債費比率の分析欄
3か年平均では前年度と比べて1.0％減少した。（単年度：前年比-3.5％）前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。（単年度7.7％）しかし、H27類似団体平均（8.9％）に比べて、高い比率であるため、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
H27においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比-584,574千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比-227,583千円）により将来負担額が大幅に減少（-924,918千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋20,227千円）したこともあり、前年度に比べ-23.3となり-22.6％（将来負担比率「－」）となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて低くなっている要因は、定員管理による職員数の減少が主なものである。H27の増加要因は、「新規採用者＞退職者」となったことである。
物件費の分析欄
物件費は、前年度により27,746千円増（0.2％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及び付随して社会保険料等が増額となったことであり、合わせて13,238千円増であった。また、地域交通特別会計の車両運行委託料についても、委託料に含まれる車両更新に係る費用及び人件費の増加に伴い、3,273千円増加した。物品購入や委託契約締結にあたっても、金額が少ない見積合せにより、経常経費削減に努めている。
扶助費の分析欄
H23より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。また、前年度より24,422千円増（0.3％増）となっているが、保育所関係経費が約18,000千円増加したことが影響している。
その他の分析欄
前年度に比べて22,367千円増（0.3％増）となった。要因は、国民健康保険特別会計に係る基準外繰出金などによる16,022千円増が主な要因である。
補助費等の分析欄
補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にある。前年度と比べると-42,895千円（-0.8％）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金について-24,964千円、中山間地域等直接支払交付金-7,127千円とがあげられる。
公債費の分析欄
繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られており、前年度より-94,703千円（-1.8％）となった。しかしながら、借入期間の短縮などもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。減少の要因は、これまでに実施した繰上償還の効果と学校の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したことや国庫補助金の減少に伴う普通建設事業費の減少に伴い、借入額が減少したことがあげられる。また、年々借入金の利率が下がっていることから、利子償還額も減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、前年度と比べて22,092千円増（0.1％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び特別会計への繰出金の増加に伴うものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
まず、農林水産業費については、優良雌牛や子牛の購入に係る補助金など伯耆町産和牛の振興や新規就農者等への農業機器購入補助など農業振興に力を入れているため、高い状況となっている。次に、民生費では、福祉事務所設置による経費の増大や高齢化に伴う扶助費の増大、町立保育所の機能向上のための改修工事の実施などにより、年々増加傾向にあり、H27は、指定管理で運営していた温泉施設の直営化（臨時職員賃金、光熱水費などのランニングコスト）により、約55,000千円増額となった。国民健康保険特別会計への基準外繰出なども増加の要因となっている。また、公債費についても高い数値となっているが、普通交付税の合併算定替等歳入予算に余裕がある間に、繰上償還や借入期間の短縮による償還額の圧縮をするなど積極的な起債償還を実施しているためである。なお、近年、類似団体と比較して高い数値となっていた教育費は26年度から減少傾向にある。学校施設の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したことにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
まず、物件費については、全体として影響を与えたのが指定管理で運営していた温泉施設の直営化（臨時職員賃金、光熱水費などのランニングコスト）である。また、賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）や、前述のとおり温泉施設の直営化に伴う臨時職員の雇用などが要因である。次に、公債費について、普通交付税の合併算定替等歳入予算に余裕がある間に、繰上償還や借入期間の短縮による償還額の圧縮をするなど積極的な起債償還を実施しているため高い数値となっている。繰出金についても増加傾向にあるが、石綿管等老朽化した水道管更新への繰出や、国民健康保険特別会計への基準外繰出などが増加した要因である。また、近年、類似団体と比較して高い数値となっていた普通建設事業費は、H26から減少傾向にある。学校施設の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したこと及び国庫補助金の減少に伴う事業量の減少により減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
Ｈ27の標準財政規模は、5,086,095千円（対前年度比91,194千円増）であった。また、実質収支は、186,058千円（対前年度比9,190千円増）、実質単年度収支は、財政調整基金積立金72,660千円（対前年度-150千円）、繰上償還171,000千円（対前年度-144,340千円）を行った影響で、252,850千円（対前年度-60,273千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で3.66％（対前年度0.12％増）、実質単年度収支額で4.97％（対前年度-1.30％）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成21年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。Ｈ27の決算では実質収支が-26百万円であり、標準財政規模比では-0.50％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、繰上償還の効果などにより95百万円減少し、また借入の際には、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債など交付税措置のあるものを積極的に活用していることもあり、算入公債費等が11百万円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還等による地方債現在高の減少（対前年度比-584百万円）及び公営企業債についても以前に実施した繰上償還の効果もあり、地方債残高が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少（対前年度比-228百万円）などにより、将来負担額が全体で減少（対前年度比-924百万円）した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額は、減少（-253百万円）したが、一方で財政調整基金・減債基金の積立増により全体で5百万円の減少に留まった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成20年度の公債費のピーク以降、繰上償還による地方債残高の圧縮や過疎債、合併特例債等の交付税措置の大きい有利な事業債活用などの改善策により、将来負担比率・実質公債費比率など財政指標が改善している。特に、将来負担比率においては、27年度決算において、「-」となった。その一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較すると依然大きい値となっているため、継続した債権管理（「償還額＞借入額」とすることなど）が必要となる。大きい値となっている要因の一つとしては、借入期間を短縮していることが挙げられる。（普通交付税の合併算定替の特例がある間に、なるべく償還をすすめるため）
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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