鳥取県伯耆町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比べて０．１％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて１．７％減少した。①経常経費充当一般財源は減額②経常一般財源総額は増額となった。特徴としては、①のうち公債費がこれまでの繰上償還の効果と２６年度で償還完了したものなど影響で大幅に減額要因となった。②については、地方税が約６１，０００千円の減額となったが、一方で地方消費税交付金が約８６，０００千円増額となった

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７は、人件費、物件費ともに対前年度比で増となっているため、人口１人当たりとして大きく増加している。人件費の増要因は、平成２６退職者（６名）に係る特別負担金分による影響分２７，６７９千円（皆増）である。また、物件費においては、温泉施設の直営化（平成２６までは指定管理）に伴う賃金、水道光熱費、施設修繕料などの増加が約４５，０００千円、業務用ＰＣの更新に約２０，０００千円、公共施設のＡＥＤ整備に約５，０００千円の増加が主な要因となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では前年度と比べて１．０％減少した。（単年度：前年比－３．５％）前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。（単年度７．７％）しかし、平成２７類似団体平均（８．９％）に比べて、高い比率であるため、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２７においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－５８４，５７４千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－２２７，５８３千円）により将来負担額が大幅に減少（－９２４，９１８千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋２０，２２７千円）したこともあり、前年度に比べ－２３．３となり－２２．６％（将来負担比率「－」）となった。

人件費の分析欄

類似団体と比べて低くなっている要因は、定員管理による職員数の減少が主なものである。平成２７の増加要因は、「新規採用者＞退職者」となったことである。

物件費の分析欄

物件費は、前年度により２７，７４６千円増（０．２％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及び付随して社会保険料等が増額となったことであり、合わせて１３，２３８千円増であった。また、地域交通特別会計の車両運行委託料についても、委託料に含まれる車両更新に係る費用及び人件費の増加に伴い、３，２７３千円増加した。物品購入や委託契約締結にあたっても、金額が少ない見積合せにより、経常経費削減に努めている。

扶助費の分析欄

平成２３より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。また、前年度より２４，４２２千円増（０．３％増）となっているが、保育所関係経費が約１８，０００千円増加したことが影響している。

その他の分析欄

前年度に比べて２２，３６７千円増（０．３％増）となった。要因は、国民健康保険特別会計に係る基準外繰出金などによる１６，０２２千円増が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にある。前年度と比べると－４２，８９５千円（－０．８％）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金について－２４，９６４千円、中山間地域等直接支払交付金－７，１２７千円とがあげられる。

公債費の分析欄

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られており、前年度より－９４，７０３千円（－１．８％）となった。しかしながら、借入期間の短縮などもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。減少の要因は、これまでに実施した繰上償還の効果と学校の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したことや国庫補助金の減少に伴う普通建設事業費の減少に伴い、借入額が減少したことがあげられる。また、年々借入金の利率が下がっていることから、利子償還額も減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度と比べて２２，０９２千円増（０．１％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び特別会計への繰出金の増加に伴うものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成20年度の公債費のピーク以降、繰上償還による地方債残高の圧縮や過疎債、合併特例債等の交付税措置の大きい有利な事業債活用などの改善策により、将来負担比率・実質公債費比率など財政指標が改善している。特に、将来負担比率においては、27年度決算において、「-」となった。その一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較すると依然大きい値となっているため、継続した債権管理（「償還額＞借入額」とすることなど）が必要となる。大きい値となっている要因の一つとしては、借入期間を短縮していることが挙げられる。（普通交付税の合併算定替の特例がある間に、なるべく償還をすすめるため）