事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 那智勝浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,348人 | |
| 現在給水人口 | 12,874人 | 給水区域面積 | 7,743ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.9億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 那智勝浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,348人 | |
| 現在給水人口 | 12,874人 | 給水区域面積 | 7,743ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.9億円
総額4.7億円
平成24年度から28年度にかけて実施した簡易水道統合整備事業等による借入金。減価償却費の増加に伴い、経常収支比率が100%を下回る状況が続いている。簡易水道統合整備事業の影響は企業債残高の増加に顕著であり、起債償還の増加により流動比率が減少傾向、給水原価については増加傾向となった。また、有収率が低い状態で推移していることも、経営の健全性・効率性に悪影響を及ぼしている。累積欠損金について、人口減少の影響から、水道使用量の減少等による営業収益の減と、有収率等によって示されるとおり効率性が低い水準にあることから増加が続いている。効率性については、簡易水道統合整備事業完了により施設利用率が改善し、現在は60%前後で推移しているが、使用水量が減少傾向にあることから、次回更新時には施設規模を検討する必要がある。また、有収率についても類似団体と比べて低い水準にあることから、今後も継続した漏水調査及び、施設更新が必要である。
昭和50年代の拡張事業により、整備された管路の老朽化が始まっており、管路経年化率が上昇傾向にある。今後も進行していく老朽化に対応するため、施設更新を継続しなければならない。今後も経営の健全性や効率性を加味しながら施設の計画的な更新や長寿命化を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那智勝浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。