和歌山県那智勝浦町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

平成24年度から28年度にかけて実施した簡易水道統合整備事業等による借入金、減価償却費の増加に伴い、経常収支比率が100%を下回る状況が続いている。簡易水道統合整備事業の影響は企業債残高の増加に顕著であり、起債償還の増加により流動比率が減少傾向、給水原価については増加傾向となった。また、有収率が低い状態で推移していることも、経営の健全性・効率性に悪影響を及ぼしている。累積欠損金について、人口減少の影響から、水道使用量の減少等による営業収益の減と、有収率等によって示されるとおり効率性が低い水準にあることから増加が続いている。効率性については、簡易水道統合整備事業完了により施設利用率が改善し、現在は60%前後で推移しているが、使用水量が減少傾向にあることから、次回更新時には施設規模を検討する必要がある。また、有収率についても類似団体と比べて低い水準にあることから、今後も継続した漏水調査及び、施設更新が必要である。

昭和50年代の拡張事業により、整備された管路の老朽化が始まっており、管路経年化率が上昇傾向にある。今後も進行していく老朽化に対応するため、施設更新を継続しなければならない。今後も経営の健全性や効率性を加味しながら施設の計画的な更新や長寿命化を検討する必要がある。

経営面について、簡易水道統合整備事業や災害復旧事業に加え、慢性的な人口減少、水道使用量の減少、また電力費や材料費等の物価高騰により、経営状況は厳しい状態が続いており、類似団体の平均値の差に見られるとおり改善が急務となっている。施設面について、類似団体の平均値と比較して企業債残高対給水収益比率が大きく上回っているが、水道水の安定供給や有収率の改善に向け、施設更新は継続していかなければならないことから、厳しい経営状況の中、起債の抑制と施設更新の両立を図らなければならない。令和5年7月に適正な水道料金のあり方について那水道ビジョンをふまえ、水需要の見通しなども考慮図る必要がある。智勝浦町長より諮問があり、水道料金審議会においしたうえで施設や管路の計画的な更新や修繕を行うて審議した結果、水道料金の増額改定はやむを得なとともに、それらの財源を確保しながら、中長期的いという旨の答申がなされたため、料金改定を行う視点での事業運営を行っていくことが必要となる。予定である。