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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和４年度では、基準財政需要額が臨時財政対策債への振替額が減少したことなどにより増額となった一方、基準財政収入額も市税等の増加により増額となったことから、単年度の指数は前年度より上昇したものの、３ヵ年平均としては０．１％の減となった。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度では、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増となった影響で、一時的に比率が改善したが、令和４年度では、例年並みの水準に戻っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度では、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費が減となったことなどから、前年度と比較して減少しているが、光熱水費高騰などの影響により、例年と比較すると高めの水準に留まっている。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況となっており、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、国の給与制度に準拠しつつ、他団体の動向にも注視しながら、給与総額の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら職員数の適正化に努めるほか、引き続き業務の民間委託なども検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄これまでに学校施設の整備財源などとして市債を活用してきており、公債費は年々増加傾向にある。今後も新市民会館建設など市債を活用する予定の事業が多くあるため、引き続き公債費は高い水準で推移するものと見込んでいるが、できる限り交付税措置の有利な市債の活用に努め、比率の動向を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度では、市債発行額が市債償還額より小さく、地方債現在高が減少したことや、新たに設置した基金の影響により充当可能基金が増額となったことから、比率なしとなっている。しかしながら、新市民会館の建設や、学校施設の改修・改築などに多額の市債を活用する見込みであることから、今後も比率の推移を注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄令和４年度では、退職手当の減に伴い人件費総額は減少しているが、令和３年度の地方交付税や臨時財政対策債の一時的な増加分が減少となったため分母となる経常一般財源等が減少し、比率としては微増となっている。 | 物件費の分析欄令和４年度では、光熱水費の高騰やＤＸ推進に係る委託料の増加などの影響により、比率が増加している。 | 扶助費の分析欄令和４年度の経常経費総額は、令和３年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、分母となる経常一般財源等が減少したため、比率が増加となった。 | その他の分析欄令和４年度では、維持補修費及び繰出金が微増となったことに加え、経常一般財源等が減少したことから、比率は増加した。 | 補助費等の分析欄令和４年度では、塵芥処理に係る負担金の増加や私立保育園等への運営補助金の増加により比率が増加している。 | 公債費の分析欄これまでに活用してきた市債の償還が本格化していることから年々公債費は増加傾向にあり、分母となる経常一般財源等が増加した令和３年度は一時的に減少しているが、令和４年度は再び比率が増加している。 | 公債費以外の分析欄物件費と補助費等の増加が影響して比率は増加しているが、経常一般財源等が大幅に増加した令和３年度以外は、ほぼ同水準の比率となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策や臨時財政対策債償還費として積み立てた「財政調整基金」や「減債基金」への積立金が減少した一方、「丸亀市モーターボート競走収益基金」への積立が増加したことから１３，４７２円の増加となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費や過年度国庫支出金返還金等の増加があったものの、令和３年度の子育て世帯臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費等の終了により、５，２１９円の減少となった。商工費は、令和３年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業等の終了により４４，６９７円の大幅な減少となっている。消防費は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業費等の影響で１，５０７円の微増となっている。教育費は、学校施設の改修・改築や、新たに設置した「丸亀市次世代育成基金」への積立が影響し、５４，１７９円の大幅な増加となっている。公債費は、学校施設の整備など、これまでに活用してきた市債の償還が本格化しており、増加が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、５４４，８６７円となっており、前年度より２５，２２０円増加している。人件費は、退職手当の減により、１，５２５円減少している。物件費は、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の終了等により、１０，７５２円減少している。補助費等は、令和３年度に実施したコロナ緊急経済対策特別定額給付金の終了等に伴い、２６，８４１円減少している。普通建設事業費は、学校施設の改修・改築や新市民会館建設事業の影響等により１５，５９８円増加している。積立金は、「丸亀市モーターボート競走収益基金」や新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立により、５８，８７２円増加している。 |
基金全体（増減理由）令和４年度では、新設した「丸亀市片岡給付型奨学金基金」「丸亀市次世代育成基金」への積立等により全体で約65億円の増加となっている。（今後の方針）それぞれの基金条例に基づき、運用利子を積み立てるほか、寄附金を寄附者の意向に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、特定目的基金では、それぞれの設置目的に沿った事業の進捗状況を見ながら計画的に活用を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度では、４億円を積み立てたものの、８億円の取り崩しを行ったため、残高は約４億円減少している。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の取り崩しを行ったが、少額であったため残高は横ばいとなっている。（今後の方針）繰り上げ償還等での活用は現在予定していないため他の基金に比べて残高は少額であるが、今後の公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分は今後もルールに沿って取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市次世代育成基金：次代を担う人材の誕生・成長・活躍を支援丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進（増減理由）モーターボート競走事業収入を活用し、「丸亀市モーターボート競走収益基金」に約40億円、新たに設置した「丸亀市次世代育成基金」に50億円を積み立てた。一方、それぞれの基金の設置目的に沿って、「丸亀市モーターボート競走収益基金」では、高水準で推移する公債費や公共施設の整備財源として約16億円、「丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金」では、市民会館整備など本市大手町地区の事業に約4億円を取り崩している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金の設置目的に沿った事業財源として活用を進めていく一方、支出の際には精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄国の経済対策等も活用しながら、継続して公共施設の改築や大規模改修等を進めてきたことから、類似団体の有形固定資産原価償却率の平均が６０％を超える中、４０％台を維持できている。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、充当可能基金が増額したことで将来負担額が減少した一方で、経常一般財源も経費の増加により減少したため、債務償還比率はやや増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度も引き続き公共施設の改築や大規模改修等を進めたが、老朽化の進行もあり有形固定資産原価償却率はやや増加した。また、令和3年度同様に地方債残高が減少したことや、モーターボート競争事業会計からの繰入金の基金積立により充当可能基金が増加したことで、将来負担比率はさらに改善し、マイナスとなった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債残高が減少したことや充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率がマイナスとなった。一方で、継続して進めてきた公共施設の改築や大規模改修等に伴う地方債について、償還が本格化していることから、実質公債費比率は増加している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産原価償却率が、類似団体の平均値と比較して高い値で推移している橋りょうや公営住宅について、長寿命化計画に沿った改修、改築を進めたことから令和３年度に比べてやや改善した。また、児童館については、一部施設の移転整備を他施設との複合化により進めている。一方、学校施設は、継続して実施してきた耐震化や改築等により、類似団体の平均値と比較して低い値を維持している。また、認定こども園、幼稚園、保育所については、幼稚園と保育所の統合による子ども園化等も進めており、学校施設同様に低い値で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度に本庁舎完成により有形固定資産原価償却率が大幅に改善した庁舎施設について、引続き飯山総合市民センターの改修を進めていることから、低い値で推移している。また、消防施設等で施設・設備の更新、改修により率が改善したほか、他の施設についても今後個別施設計画に沿って大規模改修等に取り組む予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度の資産については、学校施設の長寿命化改修などの施設整備や基金への積立などの増加によって約65億円の増となった。一方で、負債については、普通建設事業に係る市債の新規発行に対して、これまでに借り入れた市債の償還が進んだことから地方債残高が減少し、約8.5億円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況コロナ対策の緊急措置的な事業として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る物件費やコロナ緊急経済対策特別定額給付金に係る補助費等の減少、モーターボート競走事業からの繰り入れの増加などにより純経常行政コストが減少するとともに、純行政コストについても昨年度と比べて約49億円減の約340億円となり、概ねコロナ過前の水準となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度に比べ、子育て世帯等臨時特別支援事業やコロナワクチン接種に係る国県等補助金が減少したことにより財源が減となった一方で、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る補助費等の減少などにより純行政コストが減となったことで、本年度純資産残高が約74億円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支では、コロナ対策の緊急措置的な事業に係る物件費や補助費等の支出のほか、この財源となる国県等補助金収入が減少したものの、モーターボート競走事業からの繰り入れなどの収入の増加により、前年度に比べ約36億円の増となった。投資活動収支では、基金取崩により収入が増加したものの、支出で基金積立金が大幅に増加したことから前年度に比べ約46億円の減となった。財務活動収支では、普通建設事業に係る市債の新規発行の増加により収入が増加したものの、これまでに借り入れた市債の償還による支出が上回ったことから、前年度に比べ約0.8億円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度では、学校施設の長寿命化改修などの施設整備や基金への積立などによって資産が65億円増加している。歳入額対資産比率では、歳入が子育て世帯等臨時特別支援事業などの終了で国庫支出金が減少した一方で、モーターボート競走事業からの繰り入れや基金の取り崩しなどにより増加したものの、資産も増加したことから比率は前年度同水準だった。有形固定資産減価償却率は、これまでに取り組んできた学校施設での耐震化・改修・改築をはじめ、新庁舎などの施設整備により類似団体平均値と比べ低い率を維持している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまでに重点的に実施してきた学校施設での耐震化・改修・改築をはじめ、施設整備に市債を活用してきたことなどから、類似団体平均値と比べて純資産比率では低い率、将来負担比率では高い率で推移している。前年度に引続き、基金積立が増えたことなどにより資産が増加したことに加え、コロナ緊急経済対策特別定額給付金に係る補助費等の減少などにより純行政コストが減少したことで、純資産残高が約74億円増加するとともに純資産比率も上昇した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コロナ緊急経済対策特別定額給付金に係る補助費等の減少などにより純行政コストが減少したことで、住民一人当たり行政コストは減少した。平成30年度にモーターボート競走事業収入の増加による一時的に大幅な行政コストの減少があったほかは、概ね類似団体と同様の増減傾向であるとともに、継続して類似団体平均値を下回る値を維持している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、これまでに重点的に実施してきた学校施設での耐震化・改修・改築をはじめ、施設整備に市債を活用してきたことなどから、類似団体平均値を上回る値が続いている。令和4年度では、普通建設事業に係る市債の新規発行に対して、これまでに借り入れた市債の償還が進んだことから地方債残高が減少し、負債が約8.5億円の減となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較して、コロナ緊急経済対策特別定額給付金に係る補助費等の減などにより減少した一方で、経常収益がモーターボート競走事業からの繰り入れの増により増加したことで、受益者負担比率は増加した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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