香川県丸亀市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

一般会計からの繰入金が増加したことにより、経常収支比率は100％を超え、前年度を上回る結果となった。経費回収率については、依然として100％を下回っており、使用料収入だけでは汚水処理費用を賄えない状況が続いているが、汚水処理費用が減少したことから、前年度よりも改善することができた。また、年々増加傾向にあった汚水処理原価については、類似団体平均値と比較すると依然としてやや高い水準にはあるが、汚水処理費用の減少に伴い前年度より低下した。企業債残高対事業規模比率については、使用料収入に対して依然として高い状態にある。新浄化センターの建設等大型工事に伴う企業債の発行により企業債残高は増加傾向にあるが、一般会計負担分も増加したことから当該比率は低下し、類似団体平均を下回った。施設利用率は約77％となり、前年度から大幅に上昇し、類似団体平均値を上回った。旧浄化センターは処理区域内人口に比して処理能力が過大であったが、本年度より供用を開始した新浄化センターにおいては、処理区域内人口の実情に応じ、処理能力の適正化のためにダウンサイジングを行った結果、利用率が向上した。水洗化率については前年度から増加し、類似団体平均値を上回ることができている。今後も新たな3ヵ年（令和７年度～令和９年度）の水洗化促進活動計画の推進により、継続的に下水道への接続依頼を行い、水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている要因としては、令和2年度の地方公営企業法一部適用開始時に、各固定資産の取得価格を当時の残存価格で計上したことが挙げられ、実際には法定耐用年数を超える施設も存在している。また、管渠老朽化率が類似団体平均を上回り、年々増加していることから、管渠更新の必要性は高い。ストックマネジメント計画に基づき計画的に改築・更新を進め、老朽化率の改善を図っているところである。ポンプ場についても、同計画に基づき改築・更新に取り組んでいる。処理場については、新浄化センターの建設工事が完了し、供用を開始した。