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香川県丸亀市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体丸亀市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口112,833人現在処理区域内人口45,938人
現在水洗便所設置済人口44,210人現在処理区域面積1,588ha
晴天時現在処理能力37,400m³/日下水管布設延長305km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料収入の減等により昨年度より低下し、約91%となっている。④企業債残高対事業規模比率は増加傾向にあり、使用料収入に対する企業債残高の割合は高いが、類似団体平均値よりは低く抑えられている。⑤経費回収率は、汚水処理費用の増加と使用料収入の減少により、昨年度よりさらに低下し、平成30年度は100%を下回った。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用の増加と有収水量の減少により、昨年度より大幅に増加しており、汚水処理に係るコストが類似団体平均値より高くなっている。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同じ値で推移している。浄化センターは、合流区域から流入する異常降水時の初期降雨の一時貯留池としても利用している。⑧水洗化率は、3ヵ年(平成28年度~平成30年度)の水洗化促進活動計画に基づき、各戸への訪問等、確実な事業実施により、昨年度よりやや上昇した。今後も継続的に下水道への接続をお願いしていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率は、平成30年度は0.08%である。実績としては、平成28年度に0.33km、平成29年度に0.29km、平成30年度に0.23㎞の管渠更生を行っている。丸亀処理区は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んでいる管渠があることから、平成27年度に策定した長寿命化計画に基づいて管渠更生による長寿命化工事を行っている。浄化センター及びポンプ場についても老朽化が進んでいることから、平成25年度に長寿命化計画を策定し、平成26年度から長寿命化工事に着手している。また、平成29年度からは、新浄化センターの建設工事に着手し、水処理施設の建設を進めている。平成29年度にはストックマネジメント(簡易版)を策定し、平成30年度からは、それに基づき、計画的に改築・更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経費回収率はここ数年100%を超えていたが、平成30年度は100%を下回った。浄化センターやポンプ場の運転管理委託料が労務単価の上昇により昨年度より増加したことや企業債償還金の増加等が影響して汚水処理費用が増えた反面、人口減少や節水等で有収水量は減少し、使用料収入が減ったことが主な要因である。老朽化した管渠や施設の長寿命化工事、新浄化センターの建設等に伴い、企業債の借り入れも増える見込みである。より効率的に改築・更新できるよう、平成30年度から令和2年度にかけて、次期のストックマネジメント計画を策定する。また、令和2年4月から地方公営企業法の一部適用を開始予定であるため、持続的な下水道経営ができたことから、令和元年度に新たに策定する高松市下ら、公共下水道以上に効率的な事業運営を実施するところである。速やかに整備を進めるとともに、ことから、平成29年度に策定した第3次高松市るよう、平成28年度に策定した丸亀市下水道事業経水道事業基本計画(仮称)に基づき、効率的な事業必要がある。水道事業基本計画(仮称)に基づき、効率的な事業営戦略の見直しを行い、適正な下水道使用料水準を運営を実施していく。運営を実施していく。「地域まるごと医療」をスローガンに、健全経営病院事業経営健全化計画(平成30年度~令和2検討していく。に努め、保健、医療、福祉が一体となって地域包年度)に基づき、これまで以上に良質な医療の提括ケアに貢献していきたい。供に努めることで、患者数の更なる増加を図り、堅実かつ適正な病院経営に取り組みたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額15.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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