事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 丸亀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,268人 | 現在処理区域内人口 | 44,979人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,802人 | 現在処理区域面積 | 1,594ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,400m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.0億円
総額21.9億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 丸亀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 111,268人 | 現在処理区域内人口 | 44,979人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 43,802人 | 現在処理区域面積 | 1,594ha |
| 晴天時現在処理能力 | 37,400m³/日 | 下水管布設延長 | 306km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.0億円
総額21.9億円
経常収支比率は100%をわずかに上回ってはいるものの、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入だけでは汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に頼っている状況であると言える。なお、経費回収率については、使用料の改定を行ったことにより、前年度よりも改善することができた。また、汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っていることから、比較的効率的に汚水処理を実施できてはいるものと思われるが、有収水量が減少したことにより、前年度よりも増加することとなった。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均よりも低く抑えられているが、依然として使用料収入に対して高い水準となっている。新浄化センターの建設等大型工事に伴う企業債の発行によるものであり、この比率は今後も高い水準を維持するものと見込まれる。施設利用率は約55%であり類似団体平均値を下回っており、処理区域内人口に対して施設規模が過大となっているものの、過大となっている浄化センターの処理能力については、異常降雨時に合流区域から流入する初期降雨を受け入れる一時貯留地として利用している。現在建設中の新浄化センターについては、処理区域内人口の実情に合わせて現浄化センターよりもダウンサイジングし、処理能力の適正化を図っている。水洗化率は、3ヵ年(令和4年度~令和6年度)の水洗化促進活動計画の推進により、類似団体平均値を上回り、また前年度より向上することもできた。今後も継続的に下水道への接続依頼をし、水洗化率の向上に努めていく。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく下回る要因については、令和2年度より地方公営企業法の一部適用となる際に、各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものであり、実際には、法定耐用年数を越えた施設が存在している。また、管渠老朽化率は類似団体平均を上回っているため、管渠更新等の必要性は高い。そのため、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築・更新による老朽化率の改善を図っている。ポンプ場についても、同計画に基づき改築・更新に努めている。処理場については、平成25年度策定の長寿命化計画に基づいて、新浄化センターの建設を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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