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香川県丸亀市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県香川県経営主体丸亀市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口110,970現在処理区域内人口44,830
現在水洗便所設置済人口43,639現在処理区域面積1,595ha
晴天時現在処理能力37,400m³/日下水管布設延長309km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金の増加により、経常収支比率は100%を超え、前年度を上回る結果となったものの、経費回収率が100%を下回っていることから、使用料収入だけでは汚水処理費を賄えない状況は依然として続いている。また、経費回収率については、使用料収入の増加を上回る汚水処理費用の増加により、前年度を下回ることとなった。また、類似団体平均値を下回ってはいたものの年々増加する傾向にあった汚水処理原価についても、汚水処理費用の増加に対して有収水量が微増であったことから、平均値を大きく上回った。企業債残高対事業規模比率については、依然として使用料収入に対して高い水準となっている。類似団体平均が減少傾向にある一方、新浄化センターの建設等大型工事に伴う企業債の発行による本比率の増加により、平均値を上回り、今後も高い水準を維持するものと見込まれる。施設利用率は約58%であり類似団体平均値を下回っているが、処理区域内人口に対して過大となっている処理能力については、異常降雨時の一時貯留地として利用している。令和6年度より供用を開始する新浄化センターは、処理区域内人口の実情に合わせて現浄化センターよりもダウンサイジングし、処理能力の適正化を図っている。水洗化率は、前年度よりわずかに下回ることとなったが、類似団体平均値は上回ることができている。3ヵ年(令和4年度~令和6年度)の水洗化促進活動計画の推進により、今後も継続的に下水道への接続依頼をし、水洗化率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大きく下回る要因については、令和2年度より地方公営企業法の一部適用となる際に、各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものであり、実際には、法定耐用年数を越えた施設が存在している。また、管渠老朽化率が類似団体平均を上回っているため、管渠更新等の必要性は高い。そのため、令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、計画的な改築・更新による老朽化率の改善を図っている。ポンプ場についても、同計画に基づき改築・更新に努めている。処理場については、平成25年度策定の長寿命化計画に基づいて進めてきた新浄化センターの建設工事が当該年度末に完了し、

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の丸亀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。