香川県丸亀市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、市税収入の減などにより基準財政収入額が減少した一方、基準財政需要額は公債費の増などにより増加したため、単年度の指数は若干悪化する結果となったものの、３ヵ年平均で見ると近年一定の傾向にある。しかし、類似団体の平均値と比較すると下回って推移しているため、今後も公債費や扶助費などが増加する見込みであり、景気の動向に左右されやすい市税収入などの先行きが見通せない中、交付税への依存傾向が更に強まることが予想され、行政の効率化による歳出削減や、歳入増への取り組みを通じて、指数の改善に努めていく。

経常収支比率の分析欄

公債費や扶助費に加え、定年退職者の増加による人件費の増により義務的経費が増となったうえに、法人市民税収入の大幅な減が影響したことにより、経常収支比率は前年度に比して３．９ポイント上昇し、平成２７年度は類似団体の平均値を上回る結果となった。今後も合併算定替の縮減措置が進むため、地方交付税への影響が見込まれることから、経常経費の圧縮に努め、硬直化の抑制に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者の増などにより人件費が増加したことや、地方創生関連事業の実施などにより物件費も増加したため、一人当たりの決算額は、前年度と比較して増加しているものの、類似団体との比較においては物件費等が下回っているため、少ない額で推移している。今後も、人件費においては「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の適正化に努めるほか、物件費についても、歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しの実施が遅れたことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体平均と比較すると高い指数で推移している。今後は、県や周辺市町の動向も見つつ、「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、保育所などの設置数が多いことや、一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人あたりの職員数も類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえた上で業務の民間委託などを検討するととともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の償還が本格的し、公債費の増加が続いている状況で、実質公債費比率は０．１ポイント増加する結果となったものの、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も庁舎整備など公共施設の老朽化対策等への対応が必要であるため、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は上昇したものの、設立法人等の債務に対する負債見込み額の減少や、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込み額等の減少などにより、将来負担比率は１．２ポイント改善された。今後も庁舎整備や既存公共施設の老朽化対策等に向け、市債の発行増は避けられないことから、引き続き交付税措置などの有利な地方債の活用に努め、市の実質的な負担額の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

定年退職者の増により、前年度に比べ高い数値となり、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後は職員の若返りによる人件費の抑制は見込まれるものの、退職者数の動向による影響は大きいため、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の管理に努める。

物件費の分析欄

丸亀市民球場の維持管理経費のほか、地方創生関連事業の実施などにより物件費の比率は上昇しているものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後も充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２６年度からのこども医療費の給付対象者拡充などの子育て支援施策の充実や、生活保護費の増により、扶助費が増加しており、類似団体の中でも高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注視しつつ、対象者数などの推移もしっかりと監視していく。

その他の分析欄

経年劣化による施設等の維持補修費に一定額が必要であることや、社会保障関連の特別会計への繰出金が増加したことにより前年度と比較して数値が上昇した。今後は公共施設等総合管理計画の策定・推進などにより、計画的な事業費執行を行うとともに施設関連の経費削減に努めていく。また、繰出金についても、国の制度改正等の動向に留意しながら適正に繰出しを行っていく。

補助費等の分析欄

丸亀市補助金等見直し基準に基づき、補助金の見直しに取り組む中で、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も毎年度、予算編成時における補助金等の見直しを継続し、補助費等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債の償還が本格化しているため、公債費は増加傾向にあり、平成２７年度は類似団体の平均値と比べて高い数値となった。今後も、庁舎建替えのほか、施設の老朽化対策など、地方債の発行を予定している事業も多く、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向に十分留意していく。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費といった義務的経費の増加や、市税収入の減少によって、近年硬直化が進む傾向が続いている。今後も義務的経費の増加傾向が見込まれていることから、丸亀市行政改革プランや行政評価結果に基づく事務事業の改善に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行においては交付税措置の有利なものの活用を進めており、現在、実質公債費比率は類似団体と比べ低い状態が続いている。将来負担比率は類似団体と比較してこれまで若干上回る程度であったが、国の経済対策で実施した普通建設事業費の財源として多額の地方債を発行したことにより平成26年度以降の比率が類似団体を大幅に上回る結果となった。今後も、庁舎整備や施設の老朽化対策などに取り組んでいかなければならず、地方債の発行は避けられないことから、各比率の動向に注視しながら、交付税措置のある有利な地方債を活用することなどにより上昇率の抑制に努めていく。