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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和元年度では、前年度と比較して、法人税割の減などにより基準財政収入額が減少となった一方、公債費などの増加により基準財政需要額が増加したため、指数が若干悪化したものの、３か年平均としては横ばいに留まっている。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度では、歳出面で、物件費や公債費が増加したものの、歳入面で、市税や交付税等も増加となったことから、前年と比較し、ほぼ横ばいとなっている。現在取り組んでいる市庁舎整備等に地方債を活用する予定であり、今後の公債費の増加が見込まれることや、扶助費も年々増加傾向にあるため、比率の推移には十分注視していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度では、プレミアム付き商品券事業の実施などにより物件費が増加したことから、一人当たりの額が約３，０００円増加しているが、類似団体の平均値と比較すると低い額での推移を続けている。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き経験年数ごとの区分の中で、比較的給与水準が低いものが多い状況となり、国の水準を下回る要因となった。他団体の動向も見極めながら、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき、給与の総額抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値で推移している。今後も引き続き、本市の実情や特色を踏まえながら、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めるほか、業務の民間委託なども検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄起債する際には、交付税措置などの有利なものの活用に努めているが、近年、類似団体の平均値を少し上回る状況が続いている。これまで取り組んできた合併特例債の活用などにより、公債費は年々増加傾向であるため、今後も引き続き比率の推移を注視していく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度では、市庁舎整備等に係る財源を基金に積み立てたため、比率としてはなしという結果であったが、事業の進捗に伴い、基金からの繰入金を活用しており、令和元年度の比率は１．９となった。今後も、市庁舎整備等のため計画的に積み立ててきた基金を財源に事業を実施していく予定であり、比率は悪化が見込まれるが、推移の状況を慎重に監視していく。 |
人件費の分析欄前年度と比較して、退職手当が減少したことから、比率は減少となったが、依然として、類似団体平均値との比較では高い値で推移しているため、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき管理を行っていく。 | 物件費の分析欄消費税増税の影響や、委託料の見直しなどにより、前年度との比較では若干の増となっているが、類似団体平均値との比較では低い水準で推移している。 | 扶助費の分析欄国の制度拡充などに伴い、扶助費は年々増加傾向にあるが、社会保障関連経費では、財源として地方消費税交付金の増収も見込まれており、比率はほぼ横ばいで推移している。本市は類似団体の平均値と比較すると高い率が続いているため、比率の動向には引き続き注視していく。 | その他の分析欄例年一定額での推移を続けているが、令和２年度から公共下水道特別会計が企業会計へ移行することに伴う会計処理の影響で繰出金が増加したことにより、比率が若干増加した。 | 補助費等の分析欄例年一定程度の額で推移を続けているが、税収や交付税の増に伴い、経常収支比率の分母が増加したことから、比率は若干低下している。類似団体平均値との比較においても低い水準を維持しており、今後も「丸亀市補助金等見直し基準」に基づいた運用を継続していく。 | 公債費の分析欄これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており、公債費は年々増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても高い水準となっている。今後も現在取り組んでいる市庁舎整備等に地方債を活用するため、本市の財政計画である「中期財政フレーム」の改訂作業において将来の推計値を試算しながら動向に十分注意していく。 | 公債費以外の分析欄経常的な経費については、人件費で退職手当が減となった影響などにより、比率は０．９％低下している。平成２８年度以降、類似団体平均値と低めの水準で推移しているが、類似団体平均値と比較して高い水準で推移している義務的経費の動向を注視しながら今後の行財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、平成３０年度に市庁舎等の整備に係る財源として基金への積立を行ったため、一時的に増加している。民生費では、児童扶養手当や障害福祉サービス費の増加、私立保育園の施設整備などにより増額となっている。消防費では、平成３０年度に実施した通信指令システム改修事業費の終了に伴い減額となり、例年並みの状況となっている。教育費では、美術館の長寿命化工事などの影響により、前年度と比較して増額となっている。公債費では、これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化していることから、増加傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の減に伴い、減額となっている。物件費では、プレミアム付商品券事業の実施などにより増額となっている。扶助費では、児童扶養手当や障害福祉サービス費の増加などにより増額となっている。普通建設事業費では、美術館の長寿命化工事や市庁舎等の建替えなどが影響し、増額となっている。公債費では、これまでに活用してきた合併特例債等の償還が本格化しており増加が続いている。積立金では、平成３０年度に庁舎整備等の財源として臨時的に基金への積立を行ったため一時的に増額となったが、令和元年度は例年の規模に戻ったため減額となっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に、市庁舎等の整備に係る財源として基金に積み立てを行ったことが影響し、大幅に残高が増額となったが、令和元年度では、一部事業の財源としての活用や、財政調整基金の取り崩しを行ったため基金残高は減額となった。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子を積み立てるほか、後年度の財源として寄附金などを活用する場合などにおいて、使途に応じた特定目的基金へ積み立てを行う。平成30年に積み立てたモーターボート競走事業収入をはじめ、特定目的基金は、今後の事業の進捗に併せて計画的に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費や公債費などの支出が増加した一方、市税等の収入も増加したため、取り崩し額は前年度と比較して減少したものの、9億円の取り崩しが必要な状況であった。（今後の方針）基金条例に基づいた積み立てを行っていくほか、支出の精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）基金の取り崩しを行っておらず、積み立てについても基金運用利子のみのため、一定の残高で推移している。（今後の方針）現時点では、繰り上げ償還の財源などの活用を予定しておらず、他の基金に比べ残高は少額であるが、今後の公債費の動向を把握しながら随時、方針の検討を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の再編整備丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進丸亀市臨海工業地区施設管理基金：臨海工業地区における公共施設の管理（増減理由）史跡等整備基金では、丸亀城石垣復旧に係る寄附金等を積み立てたことから増加した。その他、合併振興基金以外の3基金については、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として活用したため、減額となっている。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てていく。また、それぞれの設置目的に沿った事業の財源として活用も進めるが、支出の精査にも努め、基金の留保・延命化を図る。そのほか、これまでに取り崩しを行っていない合併振興基金についても、今後活用を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄国の経済対策などを活用し、学校施設などの改修を進めてきた結果、有形固定資産に占める減価償却率は、類似団体の平均値と比べ低い水準で推移している。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、市庁舎の整備財源として市債や基金繰入金を活用したため、実質債務は増加したものの、増税の影響により地方消費税交付金が増加するなど、経常一般財源等の増加により分母も増加したため、比率は減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度では市庁舎整備の影響で将来負担比率は増加した一方、市庁舎の完成は令和２年度となるため有形固定資産減価償却率は減少には至らず、微増に留まった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度では市庁舎整備の影響で将来負担比率が増加し、実質公債費比率も合併特例債の償還が本格化しているため増加している。新庁舎は令和２年度に完成となるなど翌年度以降も大型事業の実施が影響し、地方債残高や公債費の増加が見込まれることから、両指標とも増加が続くものと考えられ、今後はより厳格な施設整備事業の精査や市債の発行抑制が課題である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄これまで耐震化や改築を進めてきた学校施設や保育所・幼稚園では、類似団体の平均値と比較して低い値で推移している。一方で、公営住宅や児童館など他団体と比較して比率が高いものもあり、今後順次検討を進める必要がある。長寿命化計画を策定している公営住宅では、改修等の必要となる対策を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターや消防施設などの一部の施設を除き、福祉施設などで老朽化が進んでおり、施設の老朽化対策は長年課題となっている。長寿命化計画を策定している体育施設では、必要な改修を進めていく予定としている。また、庁舎では、令和２年度に新庁舎が完成し、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、美術館の長寿命化工事や市庁舎等複合施設の整備など固定資産の額が大幅に増えた一方、財政調整基金などの基金の取り崩しも増えたことから、資産全体としては、約5億円の増加に留まっている。また、負債については、これまでに発行した市債の償還が進んでいるものの、施設整備の増加に伴い、市債の発行額が増加したことなどから、約7億円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストでは、物件費や社会保障給付の増加のほか、公営企業会計への移行に向け、下水道事業が打ち切り決算となったことなどから他会計への繰出金が増加したことに加え、幼児教育の無償化による収入の減などが影響し、前年度と比べて約16億円の増加となった。純行政コストは、平成30年度に臨時利益としてモーターボート競走事業収入を計上したため、一時的に減少しているが、令和元年度では、臨時利益がないため、元の水準に戻っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度では、前年度と比べ純行政コストが増えたものの、幼児教育の無償化などの財源を伴うものが多かったため、純資産変動額は約2億円の減に留まった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支及び投資活動収支では、平成30年度に新庁舎整備等のためにモーターボート競走事業から多額の繰り入れを行い、それを基金に積み立てたことで、一時的に数値が変動しているが、令和元年度では元の水準に戻っている。財務活動収支では、市債の償還が進んでおり、多額の公債費を支出しているものの、施設整備に係る市債の発行収入も増加したため、プラスの収支となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に引き続き、財政調整基金などを取り崩す決算となったが、美術館の長寿命化工事や市庁舎等複合施設整備事業の進捗により、有形固定資産が増加したことにより資産額は増加している。歳入額対資産比率では、、モーターボート競走事業から平成30年度に市庁舎整備等のための多額の繰り入れを行い歳入総額が増加したことから、比率が一時的に減少しているが、令和元年度では、一定の水準に戻り、投資的経費の財源となった国庫支出金や地方債、また、市税の増加などにより歳入総額が増加したため、平成29年度以前の水準よりも低い比率となっている。有形固定資産減価償却率は、これまで学校施設などの一部施設の耐震改修に重点的に取り組んできたため、類似団体平均値より低い水準で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度では、美術館長寿命化工事や市庁舎の整備などの影響で資産合計は増加しているが、その財源として市債を活使用していることや、これまで実施してきた学校施設の耐震・改修での市債活用が影響し、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い率で推移しており、将来世代負担比率については、逆に高い比率で推移している。純資産の額については、平成30年度に新庁舎整備等の財源として基金を大幅に増額したことなどが影響し、平成29年度以前と比べ、高い水準で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度は、モーターボート競走事業収入が増加したことにより一時的に行政コストが減少したが、令和元年度では、一定の水準に戻り、平成29年度以前と比較すると、社会保障給付や物件費、繰出金等の影響により増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。市債の償還は順次進んでいる一方で、美術館の長寿命化や市庁舎等複合施設整備などの大型事業において、新たに市債を活用していることから、令和元年度においても、負債合計はほぼ横ばいの状況となっている。今後も市庁舎整備等の大型事業の予定があり、引き続き市債の活用を予定していることから、しばらくは高い値が続くものと見込んでいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度では、経常費用が物件費や社会保障給付等の影響により増加していることに加え、経常収益も幼児教育の無償化等により減少したため、前年度と比べて比率が1.3%低下している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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