香川県丸亀市の財政状況（2016年度）

平成28年度は、公債費の増加により基準財政需要額が増加するとともに、市税収入（法人税割）の減少により基準財政収入額も減少したため、単年度の数値は悪化したが、3ヵ年平均値である財政力指数はほぼ一定の傾向にある。しかし、類似団体の平均値と比較すると開きが大きくなっており、また公債費や扶助費などは今後も増加する見込みであるうえに、市税収入は景気の動向に左右されやすいため先行きが見通しにくく、交付税への依存傾向が更に強まることが予想されることから、引き続き、行政の効率化による歳出削減や、歳入増への取り組みを通じて指数の改善に努めていく。

義務的経費のうち公債費や扶助費は前年度に比べ増加したものの、退職者数の減により人件費は減少したこと、また市税収入が増加したことから、経常収支比率は前年度に比して1.8ポイント改善し、平成28年度は類似団体の平均値を下回る結果となった。しかしながら今後も合併算定替の縮減措置により、地方交付税への影響が見込まれることや、扶助費や公債費の増加が続くことから、経常収支比率の上昇が進むと見込まれるため、引き続き経常経費の圧縮に努め、財政硬直化の抑制に取り組んでいく。

市庁舎等整備事業や地方創生関連事業の実施などにより物件費が増加したものの、退職者の減少などにより人件費が減少したことから、一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較して減少し、類似団体との比較においても平均を下回った額で推移している。今後も、人件費においては「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の適正化に努めるほか、物件費についても、歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。

28年度は経験年数別階層のスライドに伴う本市の仮定給料総額が減少したことによりラスパイレス指数が1.1ポイント減少したが、給与制度の総合的見直しが遅れたことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体平均と比較すると高い指数で推移している。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。

類似団体と比較すると、公立保育所などの設置数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人あたりの職員数が類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえたうえで業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

合併特例債の償還が本格化し、公債費の増加が続いている状況にあるが、3年間の平均値である実質公債費比率は0.1ポイント増加にとどまる結果となり、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も庁舎整備など公共施設の老朽化対策等への対応が必要であるため、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の上昇を抑制していく。

地方債残高は増加したものの、設立法人等の債務に対する負担見込額の減少や、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額等の減少などにより、将来負担比率は0.4ポイント改善された。今後も庁舎整備や既存公共施設の老朽化対策等に向け、市債の発行増は避けられないことから、引き続き交付税措置などの有利な地方債の活用に努め、市の実質的な負担額の軽減を図っていく。

退職者数の減少や職員の年齢構成の若返りにより、前年度に比べ低い数値となり、類似団体の平均値との差は減少している。今後も当面は職員の若返りによる人件費の抑制は見込まれるものの、退職者数の動向による影響は大きいため、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の管理に努める。

市庁舎等整備に関する基本計画の策定や、国の地方創生推進に伴う関連事業の実施などにより物件費の比率は上昇しているものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後も充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

国の施策に伴う社会福祉・児童福祉サービスの制度拡充や対象者の増加に加え、平成26年度からこども医療費の給付対象を7歳誕生日の月末から15歳到達の年度末まで延長するなど、子育て支援施策の充実により扶助費が増加しており、類似団体の中で最も高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注視しつつ、対象者数などの推移もしっかりと監視していく。

経年劣化による施設等の維持補修費に一定額が必要であるが、平成28年度は国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計等への繰出金が減少したことにより前年度と比較して数値が低下した。今後は平成28年度末に策定した公共施設等総合管理計画や、平成32年度までに策定が求められている各公共施設の長寿命化計画などに基づき、計画的な事業執行を行うとともに、施設管理に伴う経費削減に努めていく。また、繰出金についても、国の制度改正等の動向に留意しながら適正に行っていく。

丸亀市補助金等見直し基準に基づき、補助金の見直しに取り組むなかで、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も毎年度、予算編成時における補助金等の見直しを継続し、補助費等の適正化に努めていく。

合併特例債の償還が本格化しているため、公債費は増加傾向にあり、平成28年度は前年度に比べ0.7ポイント上昇し、類似団体の平均値と比べて高い数値となっている。今後も、庁舎建替のほか、施設の老朽化対策など、地方債の発行を予定している事業も多く、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向に十分留意していく。

退職者数の減少により、平成28年度の公債費を除く経常収支比率の構成割合は前年に比べ2.5ポイント減少した。今後人件費は職員の若返りにより当面は減少が見込まれるが、扶助費など他の歳出は増加傾向にあり、また市税収入をはじめ経常一般財源の大幅な増加は見込めず、硬直化が進むと予想される。義務的経費の増加傾向が見込まれていることから、丸亀市行政改革プランや定員適正化計画など各種計画に基づき事務事業の改善や適正な行政運営に取り組んでいく。

財政調整基金は、増加傾向にあるが、今後は義務的経費の増加などによる財源不足が見込まれ、基金での対応が必要となることから減少していく見通しである。実質収支は、市税収入が増加となったものの、地方消費税交付金などの減額により歳入総額が前年度に比し減少するなか、退職者数減に伴う人件費や普通建設事業費の減少により歳出総額が歳入総額を上回って減少したことから増加となった。実質単年度収支においても、市税収入の増加から比率が上昇したが、引き続き基金の効果的かつ効率的な活用に努めながら黒字を維持していく。

国の経済対策などを活用し、学校施設などの一部施設の改修を進めた結果などが影響し、有形固定資産に占める減価償却率は低い水準となっている。

学校施設などの一部施設において整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用したことにより、将来負担比率は他団体と比べ高い状況にある。

施設の整備・更新に市債を活用しているため、将来負担比率は高い状況にある。実質公債費比率は現時点ではまだ低い状況ではあるが、中長期的な試算では後年度にピークを予定していることから、今度の指標に注視しながら財政運営を行う必要がある。

一般会計等の経常費用では、移転費用が最も大きく、全体の約49%を占めている。今後も社会保障給付や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや予算の執行段階での精査などにより経費の縮減に努めていく。住民一人当たり行政コストは類似団体より若干低い値ではあるが、ほぼ同程度の状況である。

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。今後、老朽化が進む施設では修繕料が増加することも見込まれることから、比率の動向に注視していく。