香川県丸亀市の財政状況（2016年度）
香川県丸亀市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸亀市
末端給水事業
福島駐車場大手町第１駐車場大手町第２駐車場大手町第３駐車場大手町西駐車場港駐車場駅前地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は、公債費の増加により基準財政需要額が増加するとともに、市税収入（法人税割）の減少により基準財政収入額も減少したため、単年度の数値は悪化したが、3ヵ年平均値である財政力指数はほぼ一定の傾向にある。しかし、類似団体の平均値と比較すると開きが大きくなっており、また公債費や扶助費などは今後も増加する見込みであるうえに、市税収入は景気の動向に左右されやすいため先行きが見通しにくく、交付税への依存傾向が更に強まることが予想されることから、引き続き、行政の効率化による歳出削減や、歳入増への取り組みを通じて指数の改善に努めていく。
経常収支比率の分析欄
義務的経費のうち公債費や扶助費は前年度に比べ増加したものの、退職者数の減により人件費は減少したこと、また市税収入が増加したことから、経常収支比率は前年度に比して1.8ポイント改善し、平成28年度は類似団体の平均値を下回る結果となった。しかしながら今後も合併算定替の縮減措置により、地方交付税への影響が見込まれることや、扶助費や公債費の増加が続くことから、経常収支比率の上昇が進むと見込まれるため、引き続き経常経費の圧縮に努め、財政硬直化の抑制に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市庁舎等整備事業や地方創生関連事業の実施などにより物件費が増加したものの、退職者の減少などにより人件費が減少したことから、一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較して減少し、類似団体との比較においても平均を下回った額で推移している。今後も、人件費においては「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の適正化に努めるほか、物件費についても、歳出の抑制に努め経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
28年度は経験年数別階層のスライドに伴う本市の仮定給料総額が減少したことによりラスパイレス指数が1.1ポイント減少したが、給与制度の総合的見直しが遅れたことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体平均と比較すると高い指数で推移している。県や周辺市町の動向も見つつ、引き続き「丸亀市定員適正化計画」に基づき給与の総額の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、公立保育所などの設置数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人あたりの職員数が類似団体よりも高い数値となっている。今後も引き続き、本市の実情や特色などを踏まえたうえで業務の民間委託などを検討するとともに、「丸亀市定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債の償還が本格化し、公債費の増加が続いている状況にあるが、3年間の平均値である実質公債費比率は0.1ポイント増加にとどまる結果となり、類似団体と比較しても低率で推移している。今後も庁舎整備など公共施設の老朽化対策等への対応が必要であるため、交付税措置の有利な起債の活用に努め、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加したものの、設立法人等の債務に対する負担見込額の減少や、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額等の減少などにより、将来負担比率は0.4ポイント改善された。今後も庁舎整備や既存公共施設の老朽化対策等に向け、市債の発行増は避けられないことから、引き続き交付税措置などの有利な地方債の活用に努め、市の実質的な負担額の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者数の減少や職員の年齢構成の若返りにより、前年度に比べ低い数値となり、類似団体の平均値との差は減少している。今後も当面は職員の若返りによる人件費の抑制は見込まれるものの、退職者数の動向による影響は大きいため、引き続き、「丸亀市定員適正化計画」に基づいた職員数の管理に努める。
物件費の分析欄
市庁舎等整備に関する基本計画の策定や、国の地方創生推進に伴う関連事業の実施などにより物件費の比率は上昇しているものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後も充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
国の施策に伴う社会福祉・児童福祉サービスの制度拡充や対象者の増加に加え、平成26年度からこども医療費の給付対象を7歳誕生日の月末から15歳到達の年度末まで延長するなど、子育て支援施策の充実により扶助費が増加しており、類似団体の中で最も高い数値となっている。今後も引き続き、国の制度改正等の動向に注視しつつ、対象者数などの推移もしっかりと監視していく。
その他の分析欄
経年劣化による施設等の維持補修費に一定額が必要であるが、平成28年度は国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計等への繰出金が減少したことにより前年度と比較して数値が低下した。今後は平成28年度末に策定した公共施設等総合管理計画や、平成32年度までに策定が求められている各公共施設の長寿命化計画などに基づき、計画的な事業執行を行うとともに、施設管理に伴う経費削減に努めていく。また、繰出金についても、国の制度改正等の動向に留意しながら適正に行っていく。
補助費等の分析欄
丸亀市補助金等見直し基準に基づき、補助金の見直しに取り組むなかで、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低率となっている。今後も毎年度、予算編成時における補助金等の見直しを継続し、補助費等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債の償還が本格化しているため、公債費は増加傾向にあり、平成28年度は前年度に比べ0.7ポイント上昇し、類似団体の平均値と比べて高い数値となっている。今後も、庁舎建替のほか、施設の老朽化対策など、地方債の発行を予定している事業も多く、交付税措置のある有利な起債の活用に努めながら、公債費の動向に十分留意していく。
公債費以外の分析欄
退職者数の減少により、平成28年度の公債費を除く経常収支比率の構成割合は前年に比べ2.5ポイント減少した。今後人件費は職員の若返りにより当面は減少が見込まれるが、扶助費など他の歳出は増加傾向にあり、また市税収入をはじめ経常一般財源の大幅な増加は見込めず、硬直化が進むと予想される。義務的経費の増加傾向が見込まれていることから、丸亀市行政改革プランや定員適正化計画など各種計画に基づき事務事業の改善や適正な行政運営に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体の平均値と同様の動きを示している。民生費は、公立保育所の改築や私立保育園等運営費の増加など子育て施策の充実により、増加となっている。商工費は、地方創生に向けた経済・観光施策の充実により増加傾向にあるが、平成27年度に地域消費喚起のために実施したプレミアム付商品券発行事業が終了したため減額となっている。教育費は、国の経済対策等を活用して学校施設の耐震化等を重点的に進めた結果、平成26年度は特に高い数値となったが、平成27年度以降は類似団体の平均値とほぼ同様な推移となっている。公債費は、合併特例債の償還が本格化しているため今後も増加傾向になることから、引き続きその推移を十分注視していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類似団体の平均値と同様の傾向となっている。人件費は、退職者数の減や職員の年齢構成の若返りの影響などにより、前年度と比較して減少したことで類似団体の平均値との差も小さくなっている。扶助費は、社会保障制度の拡充や対象者の増加、保育園運営費など子育て施策の充実などにより、類似団体の平均値と比較して高い数値となっている。公債費は、教育・保育施設の耐震化工事等に活用した合併特例債の償還が本格化していることなどから増加傾向が続いており、今後も増加することが見込まれる。積立金は、前年度の決算を受けた財政調整基金積立金の減少などが影響し、減少している。普通建設事業費は、保育所整備が増加したものの学校施設の耐震化などが一段落したため前年度と比べ若干減少となり、昨年度に続き類似団体の平均値を下回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、増加傾向にあるが、今後は義務的経費の増加などによる財源不足が見込まれ、基金での対応が必要となることから減少していく見通しである。実質収支は、市税収入が増加となったものの、地方消費税交付金などの減額により歳入総額が前年度に比し減少するなか、退職者数減に伴う人件費や普通建設事業費の減少により歳出総額が歳入総額を上回って減少したことから増加となった。実質単年度収支においても、市税収入の増加から比率が上昇したが、引き続き基金の効果的かつ効率的な活用に努めながら黒字を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計では、ナイターレースの実施などにより好調な売上げを維持し、利益剰余金は増加傾向にある。その他の特別会計及び企業会計も黒字を維持しており、今後も市全体として黒字基調を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算入公債費等については、交付税措置の有利な地方債の活用に努めることで増加傾向が続いているものの、合併特例債などの元利償還金が増加していることから、前年度と比較して増加する結果となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、地方債現在高は増加したものの、職員の年齢構成の若返りによる退職手当負担金見込み額の減少や、設立法人の債務に対する負担見込額の減少に加え、執行段階での歳出抑制による基金取崩の抑制などによって充当可能基金が増加したことなども影響し、前年度と比較して減額となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
国の経済対策などを活用し、学校施設などの一部施設の改修を進めた結果などが影響し、有形固定資産に占める減価償却率は低い水準となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
学校施設などの一部施設において整備・更新が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、財源として市債を活用したことにより、将来負担比率は他団体と比べ高い状況にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設の整備・更新に市債を活用しているため、将来負担比率は高い状況にある。実質公債費比率は現時点ではまだ低い状況ではあるが、中長期的な試算では後年度にピークを予定していることから、今度の指標に注視しながら財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
国の経済対策などを活用した学校施設の耐震化等整備のほか、近年保育所等の整備も進めていることから、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】については、有形固定資産減価償却率が低い率で推移している。他団体よりも有形固定資産減価償却率の高い【橋りょう・トンネル】については、橋梁長寿命化修繕計画に沿って適正に管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設や保険センターなどの一部の施設を除き、老朽化が進んでいる状況にある。老朽化が見られる施設のうち、市庁舎及び市民会館では、現在整備に向けた取組を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、学校施設の耐震改修など、重点的に取り組んできた事業が一段落したことなどから、普通建設事業費が前年度に比べ減少し、減価償却による資産の減を下回ったため、約4億5000万円の減となった。負債についても、事業費の減により市債の発行額は前年度に比べ抑制されたものの、地方債残高としては増加したことなどにより、約3億円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較すると人件費の減などが影響し、減額となっている。全体や連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計のほか、香川県後期高齢者医療広域連合など、保険料によ事業費を賄っているものも多く、保険料が経常収益に含まれないため、コストとなることから、一般会計等に比べ上昇する結果となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計では、純行政コストが減となったことに加え、市税が約4億円回復したことなどから、前年度よりも変動額が低い水準で抑えられる結果となった。全体や連結においては、モーターボート競走事業会計での営業利益などが影響し、約32億円という変動額となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等では、公共施設等整備費支出が一段落したことにより減となったほか、市税収入も一部回復が見られたことから本年度末資金残高は増加した。全体の本年度末資金残高は、モーターボート競走事業会計の業務活動収支の影響もあり、一般会計等と比較すると大幅な増となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
学校施設などの一部施設の整備・更新に重点的に取り組んだため、有形固定資産に占める減価償却率は低い水準となっている。
2.資産と負債の比率
学校施設などの整備・更新に重点的に取り組み、それらの事業の財源として市債を活用していることから、類似団体と比較すると、負債の割合が高い状況にある。
3.行政コストの状況
一般会計等の経常費用では、移転費用が最も大きく、全体の約49%を占めている。今後も社会保障給付や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや予算の執行段階での精査などにより経費の縮減に努めていく。住民一人当たり行政コストは類似団体より若干低い値ではあるが、ほぼ同程度の状況である。
4.負債の状況
学校施設などの整備・更新に重点的に取り組んだ事業で市債を活用していることから、住民一人当たりの負債額は高い値となっている。今後も庁舎等の大型事業に市債を活用する予定であり、しばらくは高い値が続くものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。今後、老朽化が進む施設では修繕料が増加することも見込まれることから、比率の動向に注視していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
香川県丸亀市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。