香川県丸亀市の財政状況（2010年度）

近年、一定の傾向にあり、類似団体の平均値を上回っている。今後も引き続き、行財政改革への不断の取組みにより、一層安定した財政基盤の確立を目指していく。

臨時財政対策債の発行可能額の増額により、前年度と比較し大幅な改善となっており、類似団体との比較においても健全性は高まっている。今後は、臨時財政対策債の動向に注視する必要はあるが、引き続き経常経費の圧縮と経常一般財源の確保に取り組み、歳入に見合う歳出構造を維持しながら、臨時的経費に充当可能な財源の捻出に努めていく。

物件費は微増傾向にあるものの、職員数の減などにより1人当たりの決算額は一定額を保っており、類似団体と比較しても少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努める。

給与構造改革の導入が2年遅れとなったことや、初任給基準が4号上位のため、類似団体と比較すると高い指数となっている。今後は、給与構造改革実施時の制度の見直しにより、是正が図られていくものと見込まれる。

類似団体と比較すると、保育所などの設置数や一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体より高い数値となっている。今後も引き続き、保育所の統廃合や業務の民営化・民間委託などを推進するとともに、平成24年3月に策定した「第二次丸亀市定員管理適正化計画」に基づき職員数の適正化に努めていく。

市債や事務組合の償還が一部終了していることや、近年発行している合併特例債などがまだ据置期間であることなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低い比率となっている。今後は、一部事務組合所管の施設更新が懸念されるほか、市債の償還が本格化するため、中期財政フレームにより徹底した公債費の管理に努めていく。

合併特例債の活用などにより、市債の現在高は増加傾向にあるものの、職員数の減による退職手当負担見込額や一部事務組合等の償還金に係る本市の負担見込額が減少しているため、将来負担比率は改善されており、類似団体と比較しても低い比率となっている。しかし、安全安心のまちづくり（公共施設の耐震化等）は、今後も継続していかなければならず、そのための財源手当として市債の発行は不可避であることから、市債発行に当たっては、交付税措置のより有利な起債の活用に努めるとともに、現在作成している中期財政フレームにより市債残高や基金を厳格に管理していく。

これまでの行革により人件費の総額抑制に取り組んだ結果、人件費は着実に削減できてきているが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっている。今後は、先般策定した「第二次丸亀市定員適正化計画」の実行により、職員数の適正化に努め、人件費の削減を図っていく。

民間委託の推進などにより増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低い比率となっている。今後は、現在整備している新たな施設などの維持管理経費の増加が懸念されるが、充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

これまでも市単独事業の見直しなどに取り組んでいるものの、子育て支援の充実などにより、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後は、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市施策の見直しに取り組んでいきたい。

経年劣化による施設等の維持補修費が増加傾向にあるが、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後は、施設管理においてファシリティマネジメントを導入するなど、経費削減に努めていく。

丸亀市補助金等の見直し基準に基づく3年ごとの補助金等の見直しにより、補助費等は減少傾向にあり、類似団体と同率程度を維持している。今後も引き続き補助金等の見直しを実施し、補助費等の適正化に努めていく。

一部の市債の償還が終了したことや、近年発行している合併特例債等の据置期間であることなどから、公債費は一時的に減少しており、類似団体と比較してもかなり低い数値となっている。今後は、合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化することから、公債費管理を厳格に行っていく。

人件費の削減などにより比率は低下しており、類似団体の比率に近づいてきている。今後も、職員数の適正化をはじめ、第二次丸亀市行政改革推進計画に基づき事務事業の見直しに取り組んでいく。

財政調整基金は、近年増加傾向にあり、今後も第二次丸亀市行政改革推進計画に定めている「毎年3億円の積み増し」を実行していく。実質収支額は、10億円程度の黒字で推移しており、今後も予算編成時のみならず、予算執行段階での歳出抑制に取り組み、実質収支の維持を図っていく。実質単年度収支は、合併直後に厳しい状況であったが、近年は黒字が継続している。今後も、基金の取崩抑制と残高の確保に努め、黒字を維持していく。