簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は増収になっているが、地方譲与税や消費税交付金等は減収となっている。今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組むことで歳入を確保し、財政力の強化につなげていきたい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。要因としては、公債費や扶助費が増加する一方で、普通交付税や地方消費税交付金が減少したことがあげられる。義務的経費は年々増嵩しているため、歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図るなど、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。定員適正化計画に基づき、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費に準ずる債務負担行為の減少により、昨年度から数値は下がっているが、元利償還金は増加している。平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため、今後は数値の悪化が予想されるが、計画的な地方債の発行等により起債残高を抑制し、数値の改善に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄退職手当負担見込額の減少により将来負担比率は昨年度より下がっている。今後も年々増嵩している地方債現在高の抑制に努めていきたい。 |
人件費の分析欄類似団平均よりも上回っているが、昨年と同水準となっている。今後も適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、社会福祉や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しい状況にあるが、社会保障関連経費については、介護予防事業等を通じて抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては、公共下水道会計、介護保険会計等への繰出金が増加傾向にあることがあげられる。公共下水道会計については下水道加入率の向上、医療会計については予防の視点に立った施策の展開に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より上回っている。要因としては、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等の増加があげられる。今後は単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っており、公債費充当一般財源も年々増嵩している。公債費は平成３２年度前後に償還のピークを迎えるため、更に数値が悪化する見込みとなっている。今後は新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている。要因としては、扶助費や定住対策関係の補助費等が多額になっていることがあげられる。今後は各種補助金の必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に民生費、災害復旧費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり１６９，８３０円、災害復旧費は１２，８０３円となっており類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、定住対策の一環として保育料補助事業や子ども・子育て新制度による子育て支援事業の充実に力を入れていることが影響している。災害復旧費については、平成２８年熊本地震や大雨等への対応が影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が類似団体と比較して高い数値となっている。扶助費は住民一人当たり９７，００６円となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や保育所給付費、老人ホーム措置費の増加等によるもので、平成２３年度決算から年々増加傾向にあり、前年度決算と比較して、９．６％の増となっている。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、介護予防事業の充実による扶助費の抑制や他の経費でのさらなるコスト削減を行い、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。当町では、平成２８年度に策定した南関町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理及び更新を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と同水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。平均値を上回っている要因としては、学校施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組み、財源については交付税算入率が有利な地方債を発行するなど、将来負担比率を低い水準に保つように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年の道路新設・改良事業等に係る地方債の発行等の要因で、地方債残高が増加し、元利償還額も年々増加しているが、交付税算入率が高い有利な地方債を積極的に活用することで、将来負担比率、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回ってはいるものの、横ばいの状態を保っている。今後も新庁舎建設事業が控えているため、起債残高は増加する見込みである。可能な限り起債発行を抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、保育園、橋梁・トンネル、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積については公営住宅、学校施設を除いた全ての項目で類似団体内平均値を下回っている。各施設ともに老朽化が進んでいるため、今後は少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、住民のニーズにあった施設の改修や更新、又は統合や廃止を適正に進めていくことで有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の改善に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎、保健センターについては新庁舎建設を予定しており、平成３１年度末完成を目指し整備を行う。市民会館については新庁舎の整備に伴い、今後の在り方について検討を行う。体育館・プールについては適正な管理をしながら、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の開始貸借対照表の資産額は、13,978百万円、負債額は、7,953百万円であったため、前年度に比べ資産額は、30百万円の増加、負債額は、198百万円の減少となった。全体の開始貸借対照表の資産額は、16,054百万円、負債額は、8,959百万円であったため、前年度に比べ資産額は、32百万円の減少、負債額は、253百万円の減少となった。連結の開始貸借対照表の資産額は、16,987百万円、負債額は、9,436百万円であったため、前年度に比べ資産額は、53百万円の増加、負債額は、226百万円の減少となった。一般会計は資産の増加、負債の減少という結果となり、資産の増加の要因は主に新庁舎建設の基金の積立等である。また、負債の減少の要因としては、退職手当引当金の減少が要因として挙げられる。全体については前年度と比較すると資産が減少しているが介護サービス事業会計の終了による影響が要因として挙げられる。連結については前年度と比較すると資産が増加しているが有明広域行政事務組合の衛生施設建設による影響が要因として挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が916百万円、物件費等が1,563百万円、その他の業務費用が58百万円、移転費用が2,654百万円であった。経常費用に対して、経常収益は388百万円であった。公共施設の老朽化や、老年人口の増加といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が944百万円、物件費等が1,791百万円、その他の業務費用が86百万円、移転費用が5,186百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,135百万円、物件費等が1,961百万円、その他の業務費用が134百万円、移転費用が7,165百万円であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(△4,883百万円)を財源(5,171百万円)が上回る結果となり、本年度差額は288百万円、本年度純資産変動額は228百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(△7,311百万円)を財源(7,592百万円)が上回る結果となり、本年度差額は281百万円、本年度純資産変動額は221百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(△9,667百万円)を財源(10,006百万円)が上回る結果となり、本年度差額は339百万円、本年度純資産変動額も279百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結共に純資産が増加する結果となった。1年間の財源が行政コストを上回り黒字となったため、引き続き努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、投資活動収支は△161百万円となっているが、加工品開発センター建設や300百万円の基金積立支出が上回ったことが主な要因である。また、財務活動収支は△9百万円だが、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったためである。地方債残高の減少につながった。全体及び連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、浄化槽整備推進事業の整備推進や連結対象である有明広域行政事務組合の衛生施設建設等が要因として挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく下回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は61.6%と、類似団体平均値と同程度の結果となった。今後は、公共施設等の統廃合等、適切な公共施設のマネジメントを行っていくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回った。類似団体と比較すると町有資産の世代間の負担率として、現世代負担よりも将来世代が負担する割合が多くなっている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっており、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう今後も効率的な行政サービスを提供していくよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を下回る結果となったが、公共施設整備を背景に基礎的財政収支が類似団体よりも上回っている。負債の状況については類似団体を下回っているが、今後は新庁舎建設等により、基礎的財政収支が下がることが予想されるため、推移を見ていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益が減らないよう努力していく。併せて、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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