簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は、所得水準がコロナ禍以前並みに回復、また、工場増設や新工場建設等により法人税が増加したことにより、前年度から１８百万円増収となっている。しかしながら、依然として地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。併せて、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると、歳入では、臨時財政対策債が２７百万円減少した一方、普通交付税が１４百万円増加したこと及び地方税が１８百万円増加したこと、また、歳出では、退職手当負担金の減に伴う人件費の減少及び公債費の減少等により２．２ポイント改善している。現状としては類似団体平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準で推移していることがあげられる。地方交付税の高水準がいつまで続くかわからないため、今後も継続した歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、依然として人件費、物件費が高止まりしている状況である。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。また、公共施設の管理についても、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を徹底し、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント上昇しているものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると、公債費が３０百万円減少したことに伴い０．３ポイント減少しており、類似団体平均を若干下回っている。しかし、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、公債費が増加することが見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から数値は１１．２ポイント減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。減少の要因としては、地方債借入額が償還額を下回ったことにより地方債現在高が３５５百万円減少したこと、また、交付税や税収の増加に伴う積み立てを行ったことにより充当可能財源等が１４９百万円増加したことがあげられる。しかし、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、地方債残高の増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と決算額で比較すると、退職手当負担金の減に伴い５６百万円減少しており、類似団平均を下回っている状況である。数値は前年度から１．６ポイント減少している。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。前年度と決算額で比較すると１１９百万円減少している。今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と決算額で比較すると１３９百万円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加していることが挙げられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度と比較すると、数値は０．４ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。下水道事業については、経営戦略に基づく使用料見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄前年度から数値は１．０ポイント減少し、類似団体平均を若干下回っている状況である。前年度と決算額で比較すると６１百万円減少しているものの、依然として、一部事務組合への負担金等は高止まりの状況にある。今後、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と決算額で比較すると３０百万円減少しているものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。数値は前年度から０．８ポイント減少しているが、今後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等の大きな事業が控えているため、数値の高止まりが続くと見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると数値は１．４ポイント減少しており、類似平均団体を下回っている。しかし、障害者自立支援給費等の扶助費や定住対策関係の補助費等は依然として高い水準にある。また、今後も扶助費・補助費については増加傾向が続くと考えられるため、引き続き特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に民生費、災害復旧費、公債費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり２２３，２８３円、災害復旧費１６，２３７円、公債費は８６，６６９円となっており、類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業やこども医療費助成事業などの子育て支援事業の充実に力を入れていること、また、非課税世帯給付金や住民税均等割課税世帯給付金等の事業があったことが高止まりの要因となっており、前年度と比較すると１人当たりのコストは１８，３５０円の増となっている。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害に対する復旧事業がある程度完了したことにより、前年度と比較すると５５，８５２円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、前年度と比較すると１，８８７円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は前年度と比較すると１７，７８７円の増となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や児童福祉関連経費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧費については、令和２年７月豪雨及び令和３年８月豪雨による災害に対する復旧事業がある程度完了したことにより、前年度と比較すると５５，８５２円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。公債費については、前年度と比較すると１，８８７円の減となっているものの類似団体平均を上回っている状況である。今後も防災行政無線デジタル化事業や庁舎建設事業に伴う町債の償還開始により、該当科目の数値が増加することが見込まれる。繰出金については、前年度と比較すると１人当たりのコストが２，８０９円増額となっており、類似団体平均を上回っている状況である。今後下水道事業については、経営戦略に基づく使用料見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）地域振興対策基金を79百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金を9百万円、平成28年熊本地震復興基金を3百万円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を2百万円取り崩した一方、財政調整基金に46百万円、減債基金に86百万円、ふるさとづくり基金に60百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に24百万円を積み立てたことが要因となり、基金全体として148百万円の増となった。積立てが増加した要因としては、普通交付税及び各種交付金等が当初の見込みよりも増加したこと、税収が増加したこと等に伴い財源に余裕が出たことが挙げられる。（今後の方針）元金償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、うから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業などの大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、46百万円を積み立てることができたため増加となっている。（今後の方針）現在の財政状況では今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約8億円）程度を保有の目安として維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、86百万円を積み立てることができたため増加となっている。（今後の方針）今後は庁舎移転に伴う町債の元金償還が始まる令和７年度に償還のピークを迎え、その後もうから館整備事業や総合運動公園整備事業、ＰＦＩ活用事業等により、償還額は高水準で推移する見込みであるため、償還財源として段階的に取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等に対する福祉を推進する事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。地域振興対策基金：最終処分場建設に伴う地域振興事業の財源に充てる。人材育成基金：社会・教育・文化・福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：普通交付税及び各種交付金等が当初見込みより増加したこと及び税収が増加したことに伴い財源に余裕が出たことにより、60百万円を積み立てたことにより増加。ふるさとなんかん応援寄附金基金：うから館改修事業に伴う9百万円を取り崩した一方、ふるさと応援寄附金の収入に伴い、24百万円を積み立てたことにより15百万円の増加。地域振興対策基金：道路改良等事業に伴い、79百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）地域振興対策基金：道路改良等事業の財源として取り崩す見込みである。ふるさとなんかん応援寄附金基金：旧石井家（北原白秋生家）整備事業等の財源として取り崩す見込みである。平成28年熊本地震復興基金：今後の防災対策等事業の財源として取り崩す見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は６０．４％となり、前年度（５９．２％）から上昇している。全国平均（６４．８％）、熊本県平均（６１．２％）と比較するとやや低い水準にあるが、類似団体内順位は１９位／７７団体と比較的上位に位置している。主な要因として、旧延寿荘の売却や南関第四小学校の改修工事等が実施されたことが挙げられる。今後については、うから館の改修工事が予定されており、有形固定資産減価償却率は一時的に低下する見込みである。しかしながら、休止していた施設の維持補修費や光熱水費等の経常的な経費は引き続き必要となるため、今後も計画的かつ適切な施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は５２０．０％となり、前年度（５７９．５％）から改善している。全国平均（５０９．７％）をやや上回っているものの、熊本県平均（７０９．９％）と比較すると低い水準にある。改善の要因としては、地方債現在高の減少に加え、充当可能基金が増加したことが挙げられる。これにより、償還財源の確保が進み、比率が縮減したものと考えられる。今後については、引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、基金の計画的な活用を図り、財政運営の健全性を維持していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は18.2％となり、前年度（29.4％）から改善している。要因としては、地方債残高の減少に加え、充当可能基金残高の増加が影響している。全国的に将来負担比率が0％となっている類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあるものの、改善傾向がみられる。一方、有形固定資産減価償却率は60.4％となり、前年度（59.2％）からやや上昇している。主な要因として、旧延寿荘の売却や南関第四小学校の改修工事等が挙げられる。今後、うから館の改修工事が予定されており、一時的に減価償却率が低下する見込みであるが地方債残高は増加する見込みのため、類似団体内平均値と比較しながら注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は18.2％となり、前年度（29.4％）から改善している。要因としては、地方債残高の減少に加え、充当可能基金残高の増加が影響している。一方、実質公債費比率は8.1％となり、前年度（8.4％）から0.3ポイント低下した。これは、元利償還金の額が30百万円減少したことによる影響が大きい。全国的な平均値（8.4％）と概ね同水準で推移しており今後も公債費負担の動向を的確に把握しつつ、計画的な財政運営を継続していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは学校施設で、その他の道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館は下回っており、全体では比較的に老朽化を抑制していると言える。橋りょう・トンネルにおいては米田橋上部工設置工事と堀池園橋橋梁補修工事により有形固定資産減価償却率が５５．６％から５２．１％となっており改善されている。公民館の有形固定資産減価償却率の増加幅が大きく、全体として老朽化が進んでおり、特に南集会所が９１．６％となっている。同じ施設類型内においても利用人数や建物の劣化度状況等を踏まえ優先順位をつけて改修工事を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているのは体育館・プール、市民会館で、下回っているのは図書館、一般廃棄物処理施設、保険センター・保健所、消防施設、庁舎となった。図書館においては、類似団体平均値が令和４年度から大きく増加したため、類似団体平均値よりも下回った。一般廃棄物処理施設と消防施設は、一部事務組合である有明広域行政事務組合の施設となる。全ての施設類型では大規模な工事は実施しておらず、全体として有形固定資産減価償却率が増加したが、令和６年度以降はうから館の改修工事が控えており、図書館も整備されるため今後は有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から124百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比274百万円の減少)であり、令和5年度は令和4年度と比較すると道路の舗装工事や改良工事の件数が少なく、投資金額よりも減価償却額が上回ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.3%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の31.1%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から310百万円の減少(△3.4%)となった。特に地方債の償還が進んだことによる地方債(固定負債)(前年度比342百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から174百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から394百万円減少(△3.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は2,455百万円多くなり、負債総額も1,740百万円多くなっている連結では、資産総額は前年度末から140百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から389百万円減少(△3.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,905百万円多くなり、負債総額も2,581百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,621百万円となり、前年度比77百万円の減少(△1.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,649百万円(全体の29.3%)となっており、前年度と比べて95百万円減少(△5.4%)した。退職手当組合に支払う負担金が減少したことや電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の補助金が減少したこと等が要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は711百万円(全体の12.6%)となっており、前年度と比べて32百万円増加(4.7%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が77百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,195百万円多くなり、純行政コストは2,413百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が98百万円多くなり、移転費用が3,434百万円多くなっている。また経常費用が4,191百万円多くなり、純行政コストは4,094百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△355百万円となっており、本年度資金残高は前年度から23百万円減少し179百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△493百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、316百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より133百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では△578百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、403百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,751百万円が純行政コスト5,673百万円を上回ったことから、本年度差額は78百万円(前年度比10百万円増加)となり、純資産残高は186百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が874百万円多くなっており、本年度差額は68百万円となり、純資産残高は220百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,096百万円多くなっており、本年度差額は80百万円となり、純資産残高は250百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は823百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△355百万円となっており、本年度資金残高は前年度から23百万円減少し179百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い891百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△493百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△405百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、316百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より133百万円多い956百万円となっている。投資活動収支では△578百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△382百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、403百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和5年度の住民一人当たり資産額は197.7万円となり、前年度(195.8万円)から増加している。資産合計については、延寿荘の売却により減少したものの、人口減少の影響により一人当たりの資産額は増加したものである。類似団体平均(356.6万円)と比較すると依然として低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は60.4%となり、前年度(59.2%)から上昇している。これは、資産売却により減価償却率の改善に寄与したものの、老朽化に伴う減価償却費の増加が影響しているためである。今後は、うから館や総合運動公園等の大規模改修に向けて、維持管理費用の検証を行いながら、必要な箇所に計画的な投資を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は50.3%となり、前年度(48.8%)から上昇している。これは地方債の償還が進み、残高が減少したことによるものである。ただし、類似団体平均値(76.3%)と比べると依然として低い水準にあり、引き続き計画的な地方債の償還を推進していく必要がある。将来世代負担比率は42.3%で、前年度(42.5%)からわずかに低下した。令和5年度は野外拡声子局の整備に伴い新たな資産計上が行われたが、耐用年数20年の資産であり減価償却費が大きいことから、有形・無形固定資産合計の減少が影響している。今後も資産更新に伴う地方債発行を抑制しつつ、既存債務の着実な償還を進め、将来世代の負担軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和4年度の68.5万円から令和5年度には64.1万円へと減少している。これは、災害復旧費が50,378万円減少したことによる影響が大きい。一方で、類似団体平均値は76.3万円であり、本町の行政コストは引き続き下回る水準となっている。今後も人件費や原材料費の高騰等に留意しつつ、必要な事業の精査を行い、効率的な行政運営を推進していくことが求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の受益者負担比率は3.3%となり、前年度(3.2%)からほぼ横ばいで推移している。使用料及び手数料は令和4年度117,980千円、令和5年度118,722千円と大きな増減はなく、また経常収益その他についても令和4年度64,503千円、令和5年度69,674千円と増減幅は限定的であったことから、比率に大きな変動は見られなかった。一方で、維持補修費や光熱水費の増大など物価高の影響が今後も見込まれる。また、うから館をはじめとする施設利用に係る収入増も見込まれることから、施設ごとに適正な使用料水準を検証し、受益者負担の適正化を図ることが求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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