熊本県南関町の財政状況（2017年度）
熊本県南関町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南関町
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は増収になっており、過去最高の水準となっているが、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはない。今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいくとともに、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。要因としては、公債費や扶助費が高い水準にある一方で、地方交付税が減少したことがあげられる。前年度と比較すると公債費の減、臨時財政対策債、地方消費税交付金の増等により、1.0%改善しているが、義務的経費は年々増嵩しているため、歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率90%を目標に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為、元利償還金の額の減少により、昨年度から数値は下がっているが、類似団体平均は上回っている状況にある。今後は庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の減少により将来負担比率は昨年度より下がっている。今後も年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団平均よりも上回っているが、昨年度と比較すると改善している。今後も継続して定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。昨年度と比較すると委託料の増加により1.0%伸びているが、今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や老人ホーム措置費、児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業会計及び浄化槽整備推進事業特別会計の繰出金の減により、昨年度から数値が改善し、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、公共下水道会計、介護保険会計等への繰出金は増加傾向にあるため、公共下水道会計については下水道加入率の向上、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると改善しているが、類似団体平均より上回っている。要因としては、一部事務組合への負担金の高止まりや、定住対策の各種補助金等の増加があげられる。今後は単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度と比較すると改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値は上昇し、平成35年度にピークを迎えると見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が多額になっていることがあげられる。今後は特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、災害復旧費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり175,012円、災害復旧費は42,495円となっており類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業や子ども・子育て新制度による子育て支援事業の充実に力を入れていることが、類似団体平均を上回っている要因である。災害復旧費については、平成28年熊本地震や豪雨等への対応が要因で類似団体平均を大きく上回っている。今後は庁舎建設事業や防災無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当項目の数値が増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が類似団体と比較して高い数値となっている。扶助費は住民一人当たり99,042円となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や保育所給付費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧事業費が昨年度と比較し大きく伸びているのは、平成28年に起こった熊本地震及び豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧が大きな要因である。繰出金については、後期高齢者医療事業会計及び浄化槽整備推進事業特別会計の繰出金の減により、昨年度からは改善しているが、類似団体平均は上回っている状況にある。増加している公共下水道会計においては加入率の向上、医療会計においては予防事業に重点を置き、繰出金の抑制に努める。今後は庁舎建設事業や防災無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当項目の数値が増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は歳入面で交付税や純繰越金の減少による影響で財源不足となり、財政調整基金から175百万円の繰り入れを行ったため、実質単年度収支が赤字となっている。今後は新庁舎建設や防災無線デジタル化等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制し、徹底した経費削減や特定目的基金の活用等を行いながら、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業会計に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。特に下水道会計は昨年度と比較しても繰出金が増加しているため、今後は経営戦略を策定し、加入率向上を含め課題の解決に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
昨年度に比べると元利償還金は減少しており、実質公債費率（3カ年平均）は前年度比0.1%減少した。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は大きく増加すると見込んでいる。平成35年度前後に償還のピークを迎えることから、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
昨年度に比べると起債残高は増加しており、今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等が控えているため、起債残高はさらに増加する見込みである。これまで、交付税算入率が有利な地方債を発行してきたため、将来負担比率は低い水準で保たれているが、償還のピークを迎える平成35年度前後に向け、数値の上昇が予想される。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）地域振興対策基金に62百万円、ふるさとなんかん応援寄附金基金に39百万円を積み立てた一方、地方交付税、繰越金等の減により、財政調整基金を175百万円取り崩したこと等が要因となり、基金全体として50百万円の減となった。（今後の方針）起債償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎建設事業、北原白秋生家の改修事業等の大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税、繰越金等の減により175百万円の取り崩しとなった。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれている状況であるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約6億円）程度を保有の目安として維持していきたい。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立ているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）平成34年度から平成35年度に町債の償還額のピークを迎えるため、ピーク時の償還財源として平成34年度以降に取り崩していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。南関町庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：宅地分譲事業特別会計繰入金等20百万円を積み立てた一方、農産物加工品開発センター建設費等の財源として28百万円充当したことにより減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと納税制度により、南関町を応援するために寄せられた寄附金を38百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）南関町庁舎等建設基金：平成32年度完成予定の新庁舎建設事業の財源に全額取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：平成34年度まで予定している定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。当町では、平成28年度に策定した南関町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を上回っており、今後も庁舎等建設事業、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業を控えていることから、起債残高の増嵩に伴い、債務償還可能年数の悪化が見込まれる。今後は新規起債額の抑制や、将来発生し得る財源不足に備え、計画的な基金の積み立て等を検討しながら改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と同水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。平均値を上回っている要因としては、学校施設等の老朽化が進んでいることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組み、財源については起債に大きく頼らず、起債を発行する際は交付税算入率が有利なものにするなど、今後も将来負担比率を低い水準に保つように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の道路新設・改良事業等に係る地方債の発行等の要因で、地方債残高が増加し、元利償還額も年々増加しているが、交付税算入率が高い有利な地方債を積極的に活用することで、実質公債費比率は類似団体内平均値を上回ってはいるものの、少しずつ改善している状態である。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等に伴う起債残高の増嵩により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。可能な限り起債発行を抑制を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
保育園、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。一人当たり面積については公営住宅、学校施設を除いた全ての項目で類似団体内平均値を下回っている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については年々改善しているが、その他の施設については老朽化が進んでいる状況である。今後は公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに策定予定の個別管理計画に基づき、少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、住民のニーズにあった施設の改修や更新、又は統合や廃止を適正に進めていくことで有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎、保健センターについては新庁舎建設を予定しており、今後は完成を目指し整備を行っていく。市民会館については新庁舎の整備に伴い、今後の在り方について検討を行っていく。その他の施設についても公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の貸借対照表において、前年度と比較すると、資産額は138百万円の増加、負債額は2百万円の増加となった。全体の貸借対照表において、前年度と比較すると、資産額は196百万円の増加、負債額は40百万円の減少となった。連結の貸借対照表において、前年度と比較すると、資産額は247百万円の増加、負債額は、58百万円の減少となった。一般会計は資産及び負債の増加という結果となり、資産の増加の主な要因は平成28年熊本地震復興基金等の積立、負債の増加の主な要因は地方債の増加である。全体については前年度と比較すると資産が増加しているが、浄化槽整備工事による影響が要因として挙げられる。連結については前年度と比較すると資産が増加しているが、有明広域行政事務組合の衛生施設建設による影響が要因として挙げられる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が911百万円、物件費等が1,439百万円、その他の業務費用が59百万円、移転費用が2,500百万円であった。経常費用に対して、経常収益は257百万円であった。公共施設の老朽化、少子高齢化といった地域を取り巻く問題から、今後の動きとして、物件費等の減価償却費及び、移転費用の社会保障給付の動きに留意していく。公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。全体の経常費用の内訳としては、人件費が939百万円、物件費等が1,622百万円、その他の業務費用が102百万円、移転費用が5,085百万円であった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,112百万円、物件費等が1,774百万円、その他の業務費用が148百万円、移転費用が6,710百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(△5,076百万円)を財源(5,247百万円)が上回る結果となり、本年度差額は171百万円、本年度純資産変動額は136百万円の増加となった。全体は、純行政コスト(△7,810百万円)を財源(8,081百万円)が上回る結果となり、本年度差額は271百万円、本年度純資産変動額は236百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(△9,738百万円)を財源(10,101百万円)が上回る結果となり、本年度差額は363百万円、本年度純資産変動額も306百万円の増加となった。一般会計等、全体、連結共に純資産が増加する結果となった。1年間の財源が行政コストを上回り黒字となったため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等は、投資活動収支は△248百万円となっているが、加工品開発センター建設や170百万円の基金積立支出が上回ったことが主な要因である。財務活動収支は地方債発行収入を地方債償還支出が上回り、52百万円となっている。今後は地方債残高の縮小を目指し、起債の抑制に努める。全体及び連結の投資活動収支において、支出が上回っている主な要因は、浄化槽整備推進事業の整備推進や連結対象である有明広域行政事務組合の衛生施設建設等が要因として挙げられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を大きく下回る結果とはなっているが、有形固定資産減価償却率は61.9%と、類似団体平均値と同程度の結果となった。公共施設等の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等、適切なマネジメントを行っていくことに努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。一方で将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく上回った。類似団体と比較すると町有資産の世代間の負担率として、現世代負担よりも将来世代が負担する割合が多くなっている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となっているが、前年度と比較すると増加している。人件費や物件費等において費用が大きくならないよう今後も効率的な行政サービスを提供していくよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体を下回っている。基礎的財政収支については類似団体を上回っているが、前年度と比較すると公共施設等整備費支出の増加により、投資活動収支が△298百万円となり、その結果、基礎的財政収支は△72百万円となった。今後は新庁舎建設等により、住民一人当たり負債額及び基礎的財政収支が悪化することが予想されるため、財政計画に基づいた起債の発行を行い、可能な限り負債抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動や、近隣市町の状況を踏まえた利用料金の見直しなど、経常収益が減らないよう努力していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用の削減にも努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県南関町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。