熊本県南関町の財政状況（2018年度）
熊本県南関町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南関町
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は前年度から16百万円増収となっており、過去最高の水準となっている。しかし、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。また、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると下がっているが、類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準にある一方で、近年、地方交付税が減少していることがあげられる。前年度と比較すると人件費、扶助費等の減少により、0.9ポイント改善しているが、今後も継続して歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率90%を目標に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると人件費が33百万円減少している。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.1ポイント下がっているが、元利償還金の額は27百万円増加している。類似団体平均を上回っている状況にあり、今後は庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0％の状況にあるが、今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業など、大きな事業が控えており、起債残高の大幅な増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行ったことにより、類似団平均を下回った。今後も継続して、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。昨年度と比較すると委託料が15百万円増加したことにより0.3ポイント伸びているが、今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.5ポイント改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の繰出金の増加により、前年度から数値が0.8ポイント上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に引き続き数値は改善しているが、類似団体平均よりは上回っている。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努め、まずは類似団体平均を下回ることを目指す。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況が続いており、前年度からも0.6ポイント増加している。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値は上昇し、令和5年度前後にピークを迎えると見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることがあげられる。今後は特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主に民生費、災害復旧費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり186,142円、災害復旧費は22,857円となっており類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業や子ども医療費助成事業など、子育て支援事業の充実に力を入れていることが、類似団体平均を上回っている要因である。災害復旧費については、前年度と比較すると19,638円の減となっているが、平成28年に発生した熊本地震や豪雨等に伴う災害復旧が要因で類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設事業や防災無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当項目の数値が増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は前年度と比較すると1,740円の減となっており数値は改善しているが、類似団体と比較して高い数値となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や保育所給付費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、平成28年に起こった熊本地震及び豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧が大きな要因である。繰出金については、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の繰出金の増により、類似団体平均は上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業においては使用料見直し等の検討、医療会計においては予防事業に重点を置き、繰出金の抑制に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回ったのは、庁舎建設事業関係経費が大きな要因であり、今後も増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は歳入面で交付税や純繰越金の減少による影響で財源不足となり、財政調整基金から211百万円の繰り入れを行ったため、実質単年度収支が赤字となっている。今後は新庁舎建設や防災無線デジタル化等の大きな事業が控えていることのほか、扶助費や老朽化している施設の維持補修に係る経費の増加等により、厳しい財政運営が予測される。定住化対策により人口減少を抑制、施設については公共施設等総合管理計画に基づき統廃合等を検討するなど、計画的かつ効率的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実施計画等に基づいた計画的な予算の編成及び執行により、全ての事業で赤字決算とはならなかった。しかし、公営企業会計に対しては一般会計からの繰出金も多く、独立採算を図ることが課題となっている。特に下水道会計は例年繰出金が大きいため、今後は経営戦略を策定し、加入率向上及び使用料の見直しを含め課題の解決に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に比べると元利償還金は27百万円増加、実質公債費率（3カ年平均）は前年度比0.1%減少した。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化等の大きな事業が控えており、起債残高及び元利償還金は大きく増加すると見込んでいる。令和5年度前後に償還のピークを迎えることから、厳しい財政運営が予測される。事業の見直し等を含め、新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
前年度に比べると起債残高は増加しており、今後も新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等が控えているため、起債残高はさらに増加する見込みである。これまで、交付税算入率が有利な地方債を発行してきたため、将来負担比率は低い水準で保たれているが、償還のピークを迎える令和5年度前後に向け、数値の上昇が予想される。今後は厳しい財政状況による充当可能基金の減少が見込まれるが、事業の見直しや新規の地方債発行を元金償還額以下に抑えるなど、地方債残高の抑制を図り、中長期的視点に立った健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）地域振興対策基金に70百万円、産業振興等奨励金に66百万円を積み立てた一方、地方交付税、繰越金等の減により、財政調整基金を211百万円、ふるさとづくり基金を71百万円を取り崩したこと等が要因となり、基金全体として161百万円の減となった。（今後の方針）起債償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）地方交付税、繰越金等の減により211百万円の取り崩しとなった。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約6億円）程度を保有の目安として維持していきたい。
減債基金
（増減理由）基金利子を積み立ているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）令和5年度前後に町債の償還額のピークを迎えるため、ピーク時の償還財源として取り崩す見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。南関町庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：宅地分譲事業特別会計繰入金等5百万円を積み立てた一方、定住対策事業等の財源として71百万円充当したことにより減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと納税制度により、南関町を応援するために寄せられた寄附金を32百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）南関町庁舎等建設基金：新庁舎建設事業の財源として取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っているが、H30では減価償却率が減少した。要因としては新庁舎建設に伴う防災倉庫や道路の改良等が挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、経常経費充当財源等の減少により、前年度と比較すると債務償還比率は減少した。今後も庁舎等建設事業、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業を控えていることから、起債残高の増嵩に伴い、債務償還可能年数の悪化が見込まれる。今後は新規起債額の抑制や、将来発生し得る財源不足に備え、計画的な基金の積み立て等を検討しながら改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値と同水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。新庁舎建設に伴う防災倉庫や道路の改良等により減価償却率は減少している。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組み、財源については起債に大きく頼らず、起債を発行する際は交付税算入率が有利なものにするなど、今後も将来負担比率を低い水準に保つように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還額の増加や交付税参入率が高い地方債を活用を行ったため、実質公債費比率がH29年度と比較すると0.1％減少している。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等に伴う起債残高の増嵩により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため可能な限り起債発行を抑制を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルについては減価償却率が改善されたため、今後も計画的な修繕維持に努める。保育園、学校施設については類似団体平均値を上回っており、特に保育園については100％に近いため更新時期が喫緊で迫ってきている。一人当たりの面積も類似団体と比較すると低いため更新方法についても考えていく必要がある。また公営住宅については住民一人当たりの面積が大きいため、施設の保有量についても今後は考えていく必要がある。令和2年度中に個別計画を作成予定のため、施設の適切な更新や統廃合ができるように努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、新庁舎建設に伴う資産形成のため減価償却率が減少している。廃棄物処理施設の減価償却率の変動については一部事務組合の有明広域行政事務組合の負担金の按分方法の変更によるものである。その他施設についても、令和2年度に策定予定の個別計画に基づき施設の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から559百万円の増加(+6.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比433百万円の増加)であり、道路・トンネル等の工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が78.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から156百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比93百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から556百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度から141百万円増加(+1.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,069百万円多くなり、負債総額も894百万円多くなっている。一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から629百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から155百万円増加(+1.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,211百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債がある事から、1,394百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,921百万円となり、前年度比12百万円の増加(+0.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,490百万円(30.3%)となっており、前年度と比べて123百万円増加(+9.0%)した。また、社会保障給付の費用は617百万円(12.5%)となっており、前年度と比べて3百万円減少(0.5%)した。社会保障給付は30年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,372百万円多くなり、純行政コストは2,666百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合の事業を計上し、経常収益が119百万円多くなり、移転費用が3,903百万円多くなっている。また経常費用が4,687百万円多くなり、純行政コストは4,538百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源4,960百万円が純行政コストを4,959百万円上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比△170百万円増加)となり、純資産残高は404百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が912百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,611百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は474百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は45百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△138百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから131百万円となっており、本年度資金残高は前年度から39百万円増加し138百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、簡易水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より92百万円多い137百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△289百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、223百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より141百万円多い186百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の環境センターリニューアル工事等のため、△355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから157百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、356百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも下回っており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも大きく下回っている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているため施設保有量は少ないと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が約60%となっている。施設の更新が差し迫っている状態のため、今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、利活用を進めるなどにより、保有量の適正化や施設の活用等に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率においては類似団体平均よりもやや下回っており、将来世代負担比率においてはやや上回っているため類似団体よりも将来世代への負担は大きくなる。地方債の新規発行の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており平成29年度と比較して0.2万円減少している。特に補助金が123百万円増加している。引き続きコストの圧縮に努めていく。
4.負債の状況
平成29年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成30年度には類似団体平均を上回り、1人当たりの負債が3.1万円増加している。また、基礎的財政収支が146百万円減少している。新庁舎建設による新規地方債の発行が主な原因として挙げられる。実施の必要性のある事業を抽出し、見直しを行い地方債の新規発行の抑制を行うよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると1.6%減少している。行政サービスを提供してく中で、使用料を見直す必要がある施設がある場合は、使用料の基準を設け受益者負担割合を1つの指標として検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県南関町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。