簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均と同程度の水準となっている。地方税は前年度から１６百万円増収となっており、過去最高の水準となっている。しかし、地方交付税に大きく依存している状況に変わりはないため、今後も企業誘致、定住化対策に積極的に取り組んでいく。また、更なる税収の徴収率向上に努め、財政基盤の強化につなげていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると下がっているが、類似団体平均を大きく上回っており、財政の硬直化が進んでいる状況である。硬直化の要因としては、公債費や扶助費が高い水準にある一方で、近年、地方交付税が減少していることがあげられる。前年度と比較すると人件費、扶助費等の減少により、０．９ポイント改善しているが、今後も継続して歳出削減策をはじめ、地方税の徴収率の向上による歳入確保を図り、経常収支比率９０％を目標に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると人件費が３３百万円減少している。今後も継続して定員適正化計画に基づく定員管理の徹底と事務の効率化による経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。人事評価制度や定員適正化計画を活用しながら、今後も適正な職員数及び給与等の管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき定員の管理を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント下がっているが、元利償還金の額は２７百万円増加している。類似団体平均を上回っている状況にあり、今後は庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、その他の事業の計画的な地方債の発行等により急激な数値の悪化を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０％の状況にあるが、今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業など、大きな事業が控えており、起債残高の大幅な増加が見込まれる。その他の事業の計画的な地方債の発行等により、年々増嵩している地方債現在高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき適正な定員管理を行ったことにより、類似団平均を下回った。今後も継続して、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄行政改革大綱に基づき、徹底した物件費の削減を図った結果、類似団体平均よりも下回った水準で推移している。昨年度と比較すると委託料が１５百万円増加したことにより０．３ポイント伸びているが、今後も継続して物件費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．５ポイント改善しているが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費や児童福祉関連経費が年々増加傾向にあることがあげられる。これらの経費は抑制が難しく、今後も上昇していくことが見込まれる。高齢化は今後も進行していくため、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の繰出金の増加により、前年度から数値が０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。下水道事業及び簡易水道事業については使用料の見直しの検討、医療会計については予防の視点に立った施策を充実させ、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に引き続き数値は改善しているが、類似団体平均よりは上回っている。依然として、一部事務組合への負担金は高止まりの状況にあるが、単独補助金の必要性や効果を検証し、随時見直していくことで経費の抑制に努め、まずは類似団体平均を下回ることを目指す。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いており、前年度からも０．６ポイント増加している。今後は庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等の大きな事業が控えているため、数値は上昇し、令和５年度前後にピークを迎えると見込んでいる。新規の地方債発行を元金償還額以下に抑え、地方債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている。要因としては、障害者自立支援給付費等の扶助費や定住対策関係の補助費等が高い水準にあることがあげられる。今後は特定健診等の充実による扶助費の抑制、各種補助金に関しては必要性や効果を検証し、随時見直しを行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に民生費、災害復旧費が類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。民生費は一人当たり１８６，１４２円、災害復旧費は２２，８５７円となっており類似団体の中でも上位に位置している。民生費については、社会福祉費の扶助費が年々増嵩していることや、定住対策の一環として保育料補助事業や子ども医療費助成事業など、子育て支援事業の充実に力を入れていることが、類似団体平均を上回っている要因である。災害復旧費については、前年度と比較すると１９，６３８円の減となっているが、平成２８年に発生した熊本地震や豪雨等に伴う災害復旧が要因で類似団体平均を上回っている。今後は庁舎建設事業や防災無線のデジタル化等の大きな事業が控えており、該当項目の数値が増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は前年度と比較すると１，７４０円の減となっており数値は改善しているが、類似団体と比較して高い数値となっており、類似団体の中でも一人当たりのコストが上位に位置している。これは、こども医療費の無償化や保育所給付費、障害者自立支援給付費の増加等によるもので、年々増加傾向にある。扶助費については、今後も増加の見込みであるが、特定健診や特定保健指導等の充実を図り、扶助費の急激な伸びを抑えることに努める。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っているのは、平成２８年に起こった熊本地震及び豪雨により被害を受けた公共土木施設及び農地等の災害復旧が大きな要因である。繰出金については、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の繰出金の増により、類似団体平均は上回っている状況にある。下水道事業及び簡易水道事業においては使用料見直し等の検討、医療会計においては予防事業に重点を置き、繰出金の抑制に努める。普通建設事業費が類似団体平均を上回ったのは、庁舎建設事業関係経費が大きな要因であり、今後も増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）地域振興対策基金に70百万円、産業振興等奨励金に66百万円を積み立てた一方、地方交付税、繰越金等の減により、財政調整基金を211百万円、ふるさとづくり基金を71百万円を取り崩したこと等が要因となり、基金全体として161百万円の減となった。（今後の方針）起債償還額や施設老朽化に伴う維持補修費の増加に加え、庁舎建設事業、防災無線デジタル化事業等の大型事業も控えており、厳しい財政運営が続くものと思われる。そのため、基金全体として減少傾向になると見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税、繰越金等の減により211百万円の取り崩しとなった。（今後の方針）現在の財政状況では、今後も取り崩しが見込まれるが、実質赤字比率が20%を超えることを防ぐため、標準財政規模の20%（約6億円）程度を保有の目安として維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積み立ているだけで、前年とほぼ同額である。（今後の方針）令和5年度前後に町債の償還額のピークを迎えるため、ピーク時の償還財源として取り崩す見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：地域づくりを推進する事業の財源に充てる。南関町庁舎等建設基金：庁舎等建設事業の財源に充てる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：まちづくりを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）ふるさとづくり基金：宅地分譲事業特別会計繰入金等5百万円を積み立てた一方、定住対策事業等の財源として71百万円充当したことにより減少。ふるさとなんかん応援寄附金基金：ふるさと納税制度により、南関町を応援するために寄せられた寄附金を32百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）南関町庁舎等建設基金：新庁舎建設事業の財源として取り崩す見込みである。定住促進住宅整備改修費基金：定住促進住宅改修事業の財源の一部に取り崩しが見込まれる。ふるさとなんかん応援寄附金基金：北原白秋生家整備事業の財源として取り崩す見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っているが、平成３０では減価償却率が減少した。要因としては新庁舎建設に伴う防災倉庫や道路の改良等が挙げられる。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な改修や更新、又は統合や廃止を行い、有形固定資産減価償却率の改善に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、経常経費充当財源等の減少により、前年度と比較すると債務償還比率は減少した。今後も庁舎等建設事業、防災無線デジタル化事業等の大規模な事業を控えていることから、起債残高の増嵩に伴い、債務償還可能年数の悪化が見込まれる。今後は新規起債額の抑制や、将来発生し得る財源不足に備え、計画的な基金の積み立て等を検討しながら改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体内平均値と同水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。新庁舎建設に伴う防災倉庫や道路の改良等により減価償却率は減少している。公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に取り組み、財源については起債に大きく頼らず、起債を発行する際は交付税算入率が有利なものにするなど、今後も将来負担比率を低い水準に保つように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析元利償還額の増加や交付税参入率が高い地方債を活用を行ったため、実質公債費比率がH29年度と比較すると0.1％減少している。今後は新庁舎建設事業や防災無線デジタル化事業等に伴う起債残高の増嵩により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため可能な限り起債発行を抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルについては減価償却率が改善されたため、今後も計画的な修繕維持に努める。保育園、学校施設については類似団体平均値を上回っており、特に保育園については１００％に近いため更新時期が喫緊で迫ってきている。一人当たりの面積も類似団体と比較すると低いため更新方法についても考えていく必要がある。また公営住宅については住民一人当たりの面積が大きいため、施設の保有量についても今後は考えていく必要がある。令和２年度中に個別計画を作成予定のため、施設の適切な更新や統廃合ができるように努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、新庁舎建設に伴う資産形成のため減価償却率が減少している。廃棄物処理施設の減価償却率の変動については一部事務組合の有明広域行政事務組合の負担金の按分方法の変更によるものである。その他施設についても、令和２年度に策定予定の個別計画に基づき施設の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から559百万円の増加(+6.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比433百万円の増加)であり、道路・トンネル等の工事のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が78.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から156百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比93百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から556百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度から141百万円増加(+1.6%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より2,069百万円多くなり、負債総額も894百万円多くなっている。一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から629百万円増加(+3.4%)し、負債総額は前年度末から155百万円増加(+1.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,211百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債がある事から、1,394百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,921百万円となり、前年度比12百万円の増加(+0.2%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,490百万円(30.3%)となっており、前年度と比べて123百万円増加(+9.0%)した。また、社会保障給付の費用は617百万円(12.5%)となっており、前年度と比べて3百万円減少(0.5%)した。社会保障給付は30年度では減少したものの高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が89百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,372百万円多くなり、純行政コストは2,666百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合の事業を計上し、経常収益が119百万円多くなり、移転費用が3,903百万円多くなっている。また経常費用が4,687百万円多くなり、純行政コストは4,538百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,960百万円が純行政コストを4,959百万円上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比△170百万円増加)となり、純資産残高は404百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が912百万円多くなっており、本年度差額は12百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,611百万円多くなっており、本年度差額は74百万円となり、純資産残高は474百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は45百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△138百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから131百万円となっており、本年度資金残高は前年度から39百万円増加し138百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、簡易水道事業会計の水道料金等が使用料及び手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より92百万円多い137百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△289百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから118百万円となり、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、223百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より141百万円多い186百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合の環境センターリニューアル工事等のため、△355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから157百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、356百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも下回っており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均よりも大きく下回っている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているため施設保有量は少ないと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率が約60%となっている。施設の更新が差し迫っている状態のため、今後は公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、利活用を進めるなどにより、保有量の適正化や施設の活用等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては類似団体平均よりもやや下回っており、将来世代負担比率においてはやや上回っているため類似団体よりも将来世代への負担は大きくなる。地方債の新規発行の抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っており平成29年度と比較して0.2万円減少している。特に補助金が123百万円増加している。引き続きコストの圧縮に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成30年度には類似団体平均を上回り、1人当たりの負債が3.1万円増加している。また、基礎的財政収支が146百万円減少している。新庁舎建設による新規地方債の発行が主な原因として挙げられる。実施の必要性のある事業を抽出し、見直しを行い地方債の新規発行の抑制を行うよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比較すると1.6%減少している。行政サービスを提供してく中で、使用料を見直す必要がある施設がある場合は、使用料の基準を設け受益者負担割合を1つの指標として検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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