事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 能代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,828人 | |
| 現在給水人口 | 39,829人 | 給水区域面積 | 12,381ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.1億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 能代市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,828人 | |
| 現在給水人口 | 39,829人 | 給水区域面積 | 12,381ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.1億円
総額10.3億円
①経常収支比率、⑤料金回収率がともに100%以上を維持しており②累積欠損金もないことから、事業経営は安定していると言えるが、③流動比率が類似団体平均より低いことから分かるように短期債務に対する現金預金や未収金といった流動資産が少ない状況となっているため、大規模な漏水事故や自然災害による被害対応が生じた場合、建設改良事業や拡張事業などへの影響が懸念される。そのため、より効率的な事業運営と財源確保の必要があると考えている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均より上回っているが浄水場整備等の大規模建設改良事業が終了していることから企業債残高は今後、減少していく見込みである。⑥給水原価については、維持管理費の増加により上昇傾向にある。また⑦施設利用率は、使用水量の減少に伴う配水量の減少により類似団体平均値を下回っている。施設規模については、今後の拡張事業に係る配水量や災害時等の水需要も考慮する必要はあるが、今後も人口減による給水収益の減少が見込まれるため的確な水需要の把握、適正な施設規模の検討をしていく必要があると考えている。⑧有収率については、類似団体平均値より低い水準で推移しており、引き続き漏水調査を行いながら、計画的な更新、修繕を続けて行く必要があると考えている。
法定耐用年数を越えた管路が増えていくことから、計画的かつ効率的に管路の更新事業を進めていく。あわせて地下漏水量を抑えるための対策として令和2年度から漏水調査を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能代市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。