簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同値であるが、令和２年国勢調査において人口が４９，９６８人に減少したことにより、令和２年度の市町村類型がこれまでのⅡ－１からⅠ－１へ変更となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後は、能代火力発電所３号機や風力発電設備の建設による償却資産増に伴う固定資産税の増加により、税収が一時的に増加するものの、長期的には人口減少等により減少していくものと考えられる。歳出では、予算編成の段階で経常経費を原則的に前年度以下に削減するなど、徹底的な見直しを実施する。歳入では、税収の増加に向けて、農業・木材産業など基幹産業の振興、企業誘致の取組み強化、起業のための環境づくり、再生可能エネルギー等の新たな産業創出を通じた雇用の場の確保など、若者の定住につながるような個別施策を幅広く展開していく。 | 経常収支比率の分析欄比率の分母の要素である普通交付税や地方消費税交付金等の歳入の増により、前年度から０．３％減少したものの、類似団体平均を上回る結果となった。歳入については今後、能代火力発電所３号機や風力発電設備の建設による償却資産増に伴う固定資産税の増加等が見込まれるが、歳出では、道の駅ふたつい整備事業や能代山本広域市町村圏組合で予定されている一般廃棄物処理施設建設に伴う大幅な公債費の増加が見込まれる。特に歳入では、市税等の一般財源の確保に努め、歳出では、予算編成の段階で経常経費を原則的に前年度以下に削減するなどの取り組みを進めることにより、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は下回ったものの、前年度から１２，８８４円増加した。人件費は、会計年度任用職員制度への移行により、決算額が前年度から６０３，９９８千円の増となった。物件費は、プレミアム付き商品券発行事業費等の新規事業による増があったものの、会計年度任用職員制度への移行により賃金が皆減となったことで、決算額が前年度から１４７，３６２千円の減となった。維持補修費は、除排雪対策費等の増により、決算額が前年度から８７，１３８千円の増となった。これらのことから、全体では決算額が５４３，７７４千円の増となり、人口が８７４人減少したこともあり、一人当たりの費用が増加した。今後、老朽化した公共施設の維持補修が見込まれることから、能代市公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図りながら、現在の水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は９６．１と前年度と比較して０．３ポイント減少しており、給与水準は類似団体平均や全国平均より低くなっている。今後も引き続き民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告に準拠し、地域経済への影響なども勘案した上で民間給与との均衡を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度における人口千人当たりの普通会計職員数は７．７２人となっており、全国平均より少ない職員数となっている。市の第３次定員適正化計画では、計画最終年度である令和４年度の目標職員数を４３１名としており、令和３年４月の職員数は計画と同数となっている。今後も引き続き、事務事業及び組織機構の見直しや自治体ＤＸの推進による業務改革の導入、業務の委託化、民営化等の推進により定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．８％下回っているものの、前年度から０．４％増加した。この主な要因は、庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が始まったことによるものである。今後も庁舎整備事業に係る地方債の元金償還が続くほか、道の駅ふたつい整備事業に係る地方債の元金償還開始や能代山本広域市町村圏組合で予定されている一般廃棄物処理施設建設に伴う負担金増が見込まれることから、将来的な比率の上昇は避けられない状況である。このことから、有利な利率で借り換え可能なものについては、積極的に借り換えを行い、地方債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を８．３％下回っているものの、前年度から１１．１％増加した。この主な要因は、財政調整基金や減債基金等充当可能基金が減少したこと、下水道事業債の残高増により公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後も、合併算定替に伴う地方交付税の減額や人口減少に伴う市税等の減少により財政調整基金の減少が見込まれることから、交付税算入面で有利な地方債を活用するなど財源を確保しながら、今後実施予定の建設事業の精査を進め、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．８％下回っているものの、前年度より１．６％増加した。この主な要因は、会計年度任用職員制度への移行による会計年度任用職員の給与等の増である。これまで定員の適正化を進めてきたが、定年退職者の再任用制度や行政ニーズの多様化・高度化、権限移譲等により業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、財政的にも持続可能な範囲での定員適正化計画の見直しを進めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７％上回っており、前年度より０．２％増加している。この主な要因は、労務単価上昇に伴う指定管理等委託料の増である。物価や労務単価の上昇により、指定管理等委託料は今後も増加していくことが見込まれるため、物品購入やシステム導入、施設維持費等の物件費について、今後も事業の必要性、コスト等を総合的に精査し、経費縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５％上回っているものの、前年度より０．９％減少した。この主な要因は、医療費減による福祉医療事業費の減や対象者減による児童扶養手当費の減である。扶助費は、被扶助者の生活維持を目的とした経費であり、今後も積極的な縮減は難しいが、資格等審査の適正化や各種健康増進事業の実施による医療費の抑制等により、可能な限り経費の上昇を抑えるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と同値であり、類似団体平均を上回る結果となった。歳出のうち割合が大きいものは繰出金であり、その中でも介護保険特別会計繰出金における決算額および前年度からの増加額が最大となっている。今後、保険給付費の増に伴う能代市介護保険特別会計（保険事業勘定）への繰出金の増等が見込まれるものの、公営企業については独立採算の原則に立ち、下水道事業等の各経営戦略に基づき、必要に応じて使用料の改定を行うなど財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％上回っているものの、前年度より１．０％減少している。この主な要因は、下水道事業会計繰出金の減少や令和元年度に北秋田市周辺衛生施設組合が解散したことに伴う負担金の皆減である。今後は、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設の建設により負担金の増加が見込まれるため、市単独補助金については、概ね３年毎に費用対効果の検証を行い、必要性を精査するとともに、公営企業や能代山本広域市町村圏組合の事業も過大とならないよう積極的に意見し、補助費等全体の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、庁舎整備事業に係る地方債の元金償還開始等により歳出が増加したものの、比率の分母の要素である地方消費税交付金等の増による歳入増加額の方が大きかったことから、前年度より０．２％減少した。地方債の新規発行については、事業内容の精査等により抑制を図るほか、行財政改革により事業の取捨選択を行いつつ、過疎対策事業債や合併特例事業債等、交付税算入面で有利な地方債を活用し、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８％上回っているものの、前年度より０．１％減少した。この主な要因は、比率の分母の要素である地方消費税交付金等の歳入の増である。歳入については、今後も引き続き市税等自主財源の確保に努めていく。歳出については、これまでも事業の必要性や費用対効果等の検証を行い、経常的な経費の削減に努めてきたところであるが、今後もアウトソーシングの推進や市単独補助金の見直しといった行財政改革に取り組みつつ、繰出金についても独立採算の原則に立ち、必要に応じて使用料等の改定を行うなど、財務の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１５７，５３４円となっている。平成２８年度から令和元年度までは連続して減少していたが、令和２年度は特別定額給付金給付事業費等により１００，２７２円の増となった。民生費は、住民一人当たり１９４，９９７円となっており、平成２８年度から連続して類似団体より高い水準にある。令和２年度は介護保険繰出金の増や子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の皆増により９，９２９円の増となった。商工費は、住民一人当たり４１，２９８円となっており、平成２８年度から連続して類似団体より高い水準にある。令和２年度は新型コロナウイルスに係る経済対策事業等の実施により２０，４５６円の増となった。土木費は、住民一人当たり６１，６３８円となっている。平成２８年度から令和元年度までは５万２千円前後で推移していたものの、令和２年度は除排雪対策費や道路等の改良事業費の増により１０，４３１円の増となった。教育費は、住民一人当たり６１，５０７円となっており、平成２８年度から連続して類似団体より低い水準にある。令和２年度は中学校におけるトイレ改修や小・中学校における冷房整備事業等により９，４７３円の増となった。今後は、高齢化の進行に伴う民生費の増、老朽化している公共施設の維持・更新に係る各費目の増が見込まれるが、必要な事業は行いながらも、行財政改革や能代市公共施設等総合管理計画等で事業の取捨選択等を行い、歳出の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は３４，７１９，７２８千円で、住民一人当たりの歳出は前年度から１５７，０９４円増の６７５，３６３円となっている。人件費は、住民一人当たり７５，５５９円となっており、平成２８年から連続して類似団体より低い水準にある。これは、人口１，０００人当たりの職員数及びラスパイレス指数が類似団体平均より低いことによるものである。物件費は、住民一人当たり６７，６９３円となっている。平成２８年度から令和元年度までは年々増加していたが、会計年度任用職員制度への移行に伴う賃金の皆減等により令和２年度は減となった。物価や労務単価の上昇により今後も増加が見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１１１，１７９円となっており、平成２８年から連続して類似団体より高い水準にある。これは、住民一人当たりの生活保護費が類似団体平均より９，９３８円高いことによるものである。補助費等は、住民一人当たり１９７，０２６円となっている。平成２８年度から令和元年度までは概ね７万円台で推移していたものの、令和２年度は新型コロナウイルスに係る経済対策事業等の実施により、前年度から１１９，４５７円の増となった。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，２２１円となっている。平成２８年度から年々減少し、平成３０年度には類似団体より低い水準となったものの、令和２年度は中学校におけるトイレ改修等により、前年度から１２，９３９円の増となった。公債費は、住民一人当たり６５，３６２円となっている。これは、庁舎整備事業に係る地方債の元金償還開始等によるもので、令和２年度までは類似団体平均と概ね同水準であるが、今後は能代山本広域市町村圏組合で予定されている一般廃棄物処理施設建設等に伴い、大幅な増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、ふるさと納税寄附金の増に伴う「ふるさと納税基金」の増等により、特定目的基金全体で121百万円の増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等に伴う「財政調整基金」の670百万円の減や庁舎整備事業債等の償還に伴う「減債基金」の155百万円の減により、基金全体としては705百万円の減となった。（今後の方針）今後は、道の駅ふたつい整備事業に係る地方債の元金償還の開始や能代山本広域市町村圏組合で予定されている一般廃棄物処理施設建設に伴う公債費の増加により、厳しい財政運営が予想されることから、段階的に各基金を取り崩しての事業実施が見込まれる。限りある基金に頼ることなく、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金等333百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や会計年度任用職員制度への移行による収支不足の補てんのため、1,004百万円を取り崩した結果、前年度と比較し670百万円の減となった。（今後の方針）令和２年度決算の実質単年度収支が４億円を超える赤字となっており、今後も財源不足の傾向が続くと思われることから、適切な財源確保と歳出の精査に取り組み、基金を一定水準で維持できるよう安定した財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）庁舎整備事業費、二ツ井テニスコート整備事業費及び道の駅ふたつい整備事業費に係る地方債の償還に充てたことにより減となった。（今後の方針）上記３事業に係る償還のため取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：新市建設計画に基づく地域住民の連帯強化又は旧市町の区域における地域振興等につながる事業への充当・ふるさと創生基金：ふるさとの歴史・文化の環境づくりにふさわしい事業への充当・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策への充当・奨学基金：優良な学生であり、経済的に修学困難な者への学資金を貸与するもの・福祉基金：高齢者等の福祉の増進を図る事業への充当（増減理由）その他特定目的基金全体では増となった。主な基金の増減理由は下記のとおり。・地域振興基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため・ふるさと創生基金：増減なし・ふるさと納税基金：令和２年度のふるさと納税寄附金額が上記による充当額を上回ったため・奨学基金：奨学金貸付金返還金が奨学金貸付金を上回ったため・福祉基金：上記に該当する事業へ段階的に充当しているため（今後の方針）今後も活用目的に資する事業へ充当し、段階的に取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均と比較して低くなっているものの、前年度比では増加している。これは、旧市民体育館や閉校となった校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが主な要因である。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や予防保全型管理による長寿命化等に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、道の駅ふたつい整備事業及び庁舎整備事業の実施による地方債残高の増加が主な要因である。充当可能財源である財政調整基金や減債基金について、令和２年度で普通交付税の合併算定替が終了し、一般財源の減少が見込まれることから、今後は取り崩しによる基金残高の減少が推測されるが、地方債発行額の抑制を行い、債務償還比率の改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低くなっている。将来負担比率については、平成30年度に減少に転じたものの、財政調整基金等の充当可能財源の減少により、令和元年度から2年連続で比率が増加している。有形固定資産減価償却率については、公共施設やインフラの適切な維持管理等に取り組むことで改善していくと考えているが、その経費も増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の統廃合の検討や予防保全型管理の実施、地方債発行額の抑制等により財政負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源の減少により令和元年度から2年連続で比率が増加しており、実質公債費比率については、主に庁舎整備事業に係る元利償還金の増加により平成30年度から3年連続で比率が増加している。今後も地方債発行の抑制に継続的に取り組んでいくとともに、交付税措置の高い有利な地方債を活用するなど比率の改善に努める。また、老朽化施設やインフラの維持等にかかる経費の増加が見込まれることから、両比率の動向を注視しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っているが、対象施設の大部分が建設から３０年以上経過していることが要因となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、閉校となった学校校舎など耐用年数を経過した施設を多く保有していることが要因となっている。児童館については、本市唯一の二ツ井児童館が耐用年数を超えていることから有形固定資産減価償却率が１００％となっている。公民館については、建設から二ツ井公民館濁川分館が６５年経過しているほか、対象施設の大部分が４０年以上経過していることなどから、有形固定資産減価償却率が７８．２％となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の利用状況や費用対効果など総合的に判断し、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統廃合や複合化、更新、維持修繕を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較した時に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所及び消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。有形固定資産減価償却率が最も高いのは一般廃棄物処理施設の７６．９％である。これは、一般廃棄物最終処分場が建設から２６年経過しており、耐用年数を相当期間経過していることが要因である。図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高いのは、施設の大部分が建設から２０年以上経過していることが要因となっている。市民会館については、平成２９・３０年度に行われた文化会館大・中ホールの音響機器及び照明設備改修工事等により有形固定資産が増加したため、令和元年度の有形固定資産減価償却率が６２．６％に下がっている。体育館・プール、福祉施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低いのは、建設から２０年以内の新しい建物が多いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた計画的な維持・補修の実施により、施設の長寿命化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から1,995百万円減少(△1.7%)した。減価償却による資産の減少が主な要因である。負債総額は844百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(775百万円)、退職手当引当金(△236百万円)、1年以内償還予定地方債(+143百万円)である。全体会計の資産総額は、水道事業、下水道事業等があることからインフラ資産(建物、工作物等)及び流動資産(現金預金、未収金)が加わり、一般会計等と比較して41,625百万円多くなっている。負債は、水道事業、下水道事業、簡易水道事業等の実施に伴う地方債の増により、一般会計等と比較して31,170百万円多くなっている。前年度比では、資産総額が1,612百万円減少し、負債総額は1,212百万円減少している。連結会計の資産総額は、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の団体の資産が増加に寄与しており、固定資産で2,973百万円、流動資産で666百万円加わり、全体会計と比較し、3,639百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和元年度末と比べて経常費用は7,090百万円(28.7%)の増加となった。業務費用よりも移転費用の方が多く、最も大きいのは特別定額給付金・長期影響継続事業者支援金を含む補助金等(12,328百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。新型コロナウイルス感染症関連の臨時的費用の増加によるところが大きいが、引き続き、第2次能代市行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等に取り組むと共に、令和2年度に作成した能代市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進め、経費の縮減に努める。全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べ移転費用が11,034百万円多くなり、純行政コストは、12,096百万円多くなっている。全体会計と連結会計との純行政コストの比較では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の人件費(職員給与等)と物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費等)、移転費用(補助金、社会保障給付、他会計繰出金等)を引いた純行政コストが連結会計に加わったことにより、7,746百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度に比べ、純行政コストが24,040百万円から30,995百万円に増加、税収等の財源(29,801百万円)が純行政コスト(30,995百万円)を下回っており、本年度差額は△1,194百万円となり、純資産残高は81,526百万円となった。地方税の徴収業務の強化や補助金等の有利な財源の活用により財源の増加と、事業の見直し等による純行政コストの削減に努める。全体会計では、純行政コストが36,292百万円から43,091百万円に増加、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等収入及び国県等補助金の財源が12,676百万円多くなり、本年度差額は△615百万円で、純資産残高は91,984百万円となった。連結会計では、能代山本広域市町村圏組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等の税収等収入及び国県補助金等の財源が加わったが、純行政コストを下回っており、本年度差額が△584百万円となり、純資産残高は95,288百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,999百万円であったが、投資活動収支については、小学校や中学校の大規模改修等の事業を行ったことから、△1,153百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、△632百万円となり、本年度末資金残高は前年度より214百万円増の987百万円となった。今後も、庁舎整備に伴う地方債の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスになることが考えられるため、事業の実施にあたっては、優先度の高いものに限定し、地方債の発行抑制に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,109百万円多い3,108百万円となっている。投資活動収支では、水道事業、下水道事業が含まれていることから収入では国県等補助金収入が増加(+519百万円)、公共施設等整備費支出も増加(+2,072百万円)、投資活動収支は一般会計等と比較すると1,451百万円増の△2,604百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から17百万円増の2,602百万円となった。連結会計では、能代山本広域市町村圏事務組合、能代市山本郡養護老人ホーム組合、秋田県後期高齢者医療広域連合等が加わり、業務活動収支は全体会計より285百万円多い3,393百万円となり、投資的活動収支では全体会計より50百万円多い△2,654百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から234百万円増の3,161百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が62.8%と、老朽化した施設も多くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年度改訂)した能代市公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の延べ床面積を35%削減する予定としており、令和2年度には施設ごとの個別施設計画を策定している。個別施設計画では、老朽化の進んでいる施設については、既存施設への統合移転や複合化、更新、維持修繕の検討など具体的な内容を盛り込んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、前年度比では歳入総額に対する資産の形成分が減少し、1.00年減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比で0.2%増加して69.1%となっており、類似団体平均値と同程度である。また、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産が減少したものの、地方債残高の減少が例年より大きかったため、前年度比で0.1%減少している。今後も事業の実施にあたり、第2次能代市総合計画に基づき事業を取捨選択し、あらゆる事業において精査・効果の検証を行い、将来世代に過度の負担を先送りすることのないよう適正な地方債発行に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、小学校管理費や中学校管理費、新型コロナウイルス関連補助金の増加に伴い、令和元年度と比べ14.3万円増加しているが、類似団体平均値を下回っている。物件費に分類される維持補修費や減価償却費は、老朽化している公共施設・インフラが多いことから維持・更新等にかかる経費が今後増加していくことが見込まれるため、能代市公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の軽減平準化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており(△4.3万円)、前年度比では0.5万円減少している。地方債や退職手当引当金の減によるものである。今後は、「第3次定員適正化「計画」に基づく経費の削減や地方債の新規発行については、上限額の設定による抑制を図るほか、第2次能代市総合計画に基づいて事業の取捨選択を行い、地方債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が令和元年度に引き続き黒字となり、投資活動収支は赤字であったものの、288百万円となっている。投資活動収支は赤字となっているが、道の駅ふたつい整備事業費に伴う資産売却収入の減によるものである。今後は、行財政改革、公共施設等総合管理計画に基づいて、事業の取捨選択を行いながら、歳出の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、低くなっている。経常費用は、令和元年度と比較し7,090百万円経常収益は143百万円増加しているが、費用増加の要因として、臨時的な新型コロナウイルス関連補助金の影響が大きく、前年度比では6,428百万円増加している。このことを踏まえ、類似団体平均値まで受益者負担比率を上げるためには、経常収益を一定とする場合、3,989百万円経常費用を削減する必要がある。また、経常費用を一定とする場合は、133百万円経常収益を増加させる必要がある。今後は、持続可能な財政運営のため行財政改革を進めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定し、事業を推進する。手数料や使用料の見直し計画は現時点ではないが、必要に応じて見直しの検討を行い、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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