秋田県能代市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人市民税の減収などから０．４７と類似団体平均を下回っているため、新規採用者数の抑制による人件費の削減、経常経費の削減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上を図り歳入確保に努める。

一部事務組合に対する補助費等の減少及び普通交付税・臨時財政対策債の増が主な要因となり、平成２２年度は８５．３％と類似団体を下回ることとなった。しかし、生活保護費を始めとする福祉関係経費や公営企業等への繰出金が年々増加しており、将来の比率悪化の主因となることが見込まれるため、新規採用者数の抑制による人件費の削減等、徹底した行財政改革に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

予防接種費や除排雪対策費、緊急雇用創出等臨時対策基金事業等の実施により物件費が増となったものの、新規採用者数の抑制による人件費の削減等が主因となり類似団体平均を下回ることとなった。今後も、人件費の削減や指定管理者制度の導入による外部委託化等を推進し、コスト低減を図っていく方針である。

退職者数、採用者数、職員構成の変動等の影響により、昨年度を０．３ポイント下回る９５．５となっている。今後も、民間給与実態調査に基づく県人事委員会の勧告や、地域経済への影響なども勘案した上で給与削減の検討を行い、民間給与との均衡を図る。

指定管理者制度の導入や組織の再編・統合及び新規採用抑制等により、平成２２年度においては類似団体平均とほぼ同数の人口１，０００人当たり７．９０人となっている。今後は、第２次定員適正化計画に基づき、平成３３年度までの職員数を人口１，０００人に対して７人の割合を目標とする。

類似団体平均をやや上回っているものの、本市の前年度の比率と比較すると２ポイント改善した。この主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、南部清掃工場に係る起債償還終了による一部事務組合等負担金の減少などが挙げられる。今後、元利償還に係る基準財政需要額算入額の増などにより比率改善が見込まれるが、起債依存の財政運営を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、適正な起債発行に努めていく。

類似団体平均を下回っている主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、退職手当負担見込額の減少、南部清掃工場に係る起債償還終了による一部事務組合負担金の減少等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする徹底した行財政改革を推進し、財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度において２４．４％と類似団体平均より下回っている。この主な要因としては、議員定数削減（２人減）による議員報酬の減や職員給の減が挙げられる。今後は、新規採用者数の抑制や指定管理者制度の導入などの行財政改革に取り組み、人件費関係経費全体の削減に努めていく。

平成１８年度から、経常経費５％削減を目標とした予算編成を継続的に行い、内部管理経費の削減を続けていることから、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。今後も物件費を筆頭とする経常経費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。

扶助費に係る経常収支比率は、平成２２年度において８．９％と類似団体平均より上回っている。この主な要因としては、生活保護費や児童扶養手当費、法人保育所等運営費負担金などが増加していることが挙げられる。今後は、法人保育所運営費の適正化を図るなどにより、財政を圧迫する社会保障関係経費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に下水道事業に係る繰出金については、据置期間のない資本費平準化債を毎年度発行していることから、これに係る元利償還金への繰出金が逓増している。今後、公営企業については、独立採算の原則に立った使用料の値上げの実施などにより財務の健全化を図り、繰出金の抑制に努めていく。

一部事務組合に対する負担金や市単独補助金の削減などにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ２．６ポイント改善したものの、類似団体平均と比べ依然高いものとなっている。今後は一部事務組合に対する負担金が減少する見込みであり、また、市単独補助金について、見直しに関する基準により更なる削減を図るなど補助費等全体の抑制に努めていく。

平成１９年度より実施している利率５％以上の地方債の借換により元利償還金が削減されていることから、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っている。平成２５年度以降、小学校建設事業や共同調理場建設事業などの大型事業に係る元金償還が順次開始されることから、今後公債費は増加することが見込まれる。地方債の新規発行については、本市総合計画に基づいて行うが、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入のある有利な起債を活用する。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかではあるが下回った。この主な要因としては、人件費が抑制されたこと及び普通建設事業費について小学校建設事業などの大型事業が終了したことが挙げられる。しかし、生活保護費を筆頭に扶助費が年々増加していることや普通建設事業費について市営住宅建替事業など次の大型事業が控えていることなどが主因となり、再び比率が悪化することが見込まれる。これ以上の比率悪化を防ぐためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努めていく必要がある。

新規採用者の抑制に伴う人件費の削減や普通交付税の増額等による歳入全体の増が主因となり、実質収支比率、実質単年度収支は上昇傾向にある。今後も引き続き、人件費の抑制等に取り組むとともに、指定管理者制度の導入など、民間活力の導入をすることでコスト削減を図るなどの行財政改革を推進し、さらなる比率上昇に努めていく。