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財政力指数の分析欄類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増加等により単年度の財政力指数が０．４３となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に取り組みながら経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄大分県平均よりは下回っているものの、類似団体や全国平均を上回っている。令和元年度に続き好転したものの、高止まり傾向にある。歳出については物件費の経常経費充当一般財源が減少したが、人件費や公債費等が増となったため、総額は増加した。しかし、地方消費税交付金、地方交付税等が微増したことにより経常一般財源が昨年比増となり、経常収支比率が１．５ポイント減となった。今後も大型の施設整備事業（し尿処理施設整備等）により、公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の決算額よりは下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。前年度と比較して物件費は減少したが、会計年度任用職員の報酬が増加したことなどから、全体として人件費と物件費の合計金額は増加した。今後は第４次行財政改革実施計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国平均の全てを上回っている状況である。第３次行財政改革大綱の実施等によりラスパイレス指数は前年度から０．１ポイント改善されたものの、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均の全てを上回っている状況である。また、前年度と比較し増加している。第３次行財政改革大綱や定員管理計画等により職員数の削減に取り組んでいるが、市民ニーズの多様化や業務の複雑化等により、計画通りの削減を達成できていない状況であるが、今後は組織や事業の見直しを図る中で、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。ここ数年の庁舎建設をはじめとした施設の建て替え、耐震工事等が重なり、平成２６年度以降、徐々に比率が上昇している状況にあったが、令和２年度に関しては０．６ポイントの改善がみられる。しかし、今後についてもし尿処理施設、新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均は下回ったものの、大分県平均では大きく上回っている。前年度比３．１ポイントの増となっている。これは財政調整基金の取り崩しがあり、加えて公債費の償還残高が増加額が増加したことによる。財政調整基金の基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが事務事業評価にかかる成果指標において標準財政規模の２５％程の２７億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄大分県平均、類似団体、全国平均ともに上回っている。前年度より増加したが、職員給の増加はわずかであり、７節賃金の廃止に伴い物件費から人件費に計上されることとなったことが主な要因である。今後は第４次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 物件費の分析欄全国平均、類似団体及び大分県平均を下回っている。前年度に比べると、２．６ポイントの減少となっているが、主な要因としては、７節賃金の廃止に伴い物件費から人件費に計上されることとなったことである。今後は第４次行財政改革実施計画に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、大分県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている状況である。前年度比で２．２ポイントの減となったが、主な原因は、既存事業の一部を新型コロナウイルス感染症対策事業に乗せ換えて扱ったため。今後も障害福祉サービス負担金や生活保護費等の増が予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄大分県平均は下回っているものの、類似団体及び全国平均は上回っている。前年度と比較して減少しているが、これは簡易水道事業が水道事業へ統合したことに伴って繰出がなくなったためである。今後も公営企業会計としての適正な使用料料金体系を検討を進め、特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄大分県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均は下回っている。前年度比で０．４ポイントの増加となっている。決算額が上がった主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金を支出したため。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、大分県平均すべてで上回っている。主な要因は、ここ数年にわたり行われた庁舎建設事業や湯布院複合施設整備事業等による償還額の増加である。今後もし尿処理施設建設、新環境センター整備負担金等が予定されているため、更なる公債費の増が見込まれる。公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を進める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、大分県平均は下回っており、類似団体比較では同値である。前年度と比較すると、１．７ポイント改善されたが、令和３年度より普通交付税の合併算定替期間が終了し１本算定へ移行することや人口減等による市税収入の減予測等により、今後も経常一般財源が減少していくことが予想される。今後は第４次行財政改革実施計画に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０８，７６１円となっている。主要構成要因として、総務費については、コロナウイルスに伴う定額給付金に係るものとして補助費が増えたことにより前年度より増加している。また、前年度に引き続き湯布院複合施設建設事業に係るものもあるため高い水準となっている。民生費については、大分県平均、類似団体及び全国平均を上回る額であり、住民一人当たり１９３，３６７円と最大規模を過去６年間更新し増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費、子ども等医療費助成金の増が主な要因である。これらの費用は、今後も増加していくことが予想されるため、効果的かつ効率的な運営が必要である。また、災害復旧費は、熊本・大分地震の復旧事業について平成３０年度をもって一定の目途がつき、令和元年度は大きく減少したが、令和２年７月豪雨災害による復旧事業に伴って大きく増加している。公債費については、類似団体平均よりは下回っているものの、全国、大分県平均を上回っている。今後もし尿処理施設整備、新環境センター整備事業等の大規模な計画が見込まれており、財政状況等を勘案しながら進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０８，７６１円となっている。類似団体等との比較分析においては、扶助費が住民一人当たり１２１，９３８円と高い水準となっており、また、その額は年々増加し続けている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度比ではやや減額となったものの、類似団体内平均、全国平均、大分県平均を上回っている。今後、大規模な普通建設事業が見込まれている。普通建設事業費（うち更新整備）についても、湯布院複合施設整備事業やし尿処理施設整備事業、新環境センター整備負担金等に伴って前年度比大きく増加しており、こちらも今後、大きく伸びることが想定されている。市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金総額としては、令和２年７月豪雨災害の復旧事業等の影響による財政調整基金３２９百万円の取り崩しにより、全体として２７８百万円の減少となった。その他の基金については元金、利子の積立により増額したもの、また基金目的に沿った事業に対しては取り崩しを行ったため減少したものがある。（今後の方針）財政調整基金残高については、標準財政規模の２５％以上の保有を指標としているものの、令和２年７月豪雨災害への復旧・復興対応に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減、投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年に発生した熊本・大分地震に対応する災害復旧・復興事業に際し、財政調整基金を取り崩して対応してきた。結果、平成２７年度末で約３７億円ほどあった残高が、平成３０年度末では約２４億円ほどにまで激減した。令和元年度については、震災後３年を経過し、復旧・復興事業に区切りがついたこと等から、取り崩しから脱却し、１３４百万円の積み増しをすることができた。しかし、令和２年度は令和２年７月豪雨災害の影響やコロナ対策の影響から、財政調整基金からの繰り入れが多く基金残高は３２９百万円の減少となった。（今後の方針）引き続きコロナ対策や令和２年７月豪雨への対応等により財政調整基金からの繰り入れが見込まれている。地方税の減収等、今後の財政不安に備え、第４次行財政改革実施計画に則り、これまで以上の経常経費の削減と投資事業の取捨選択に加え、新たな財源獲得を試みることにより、基金残高を標準財政規模の２５％（２６億円）を維持できるようしていきたい。 | 減債基金（増減理由）積立、取り崩しともに行っていない。（今後の方針）令和６年度に向け県下統一で整備が進められている消防指令業務の共同運用について、既存の消防指令システム等に係る残債の繰上償還を行う際に、減債基金の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども及び高校生等医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金、森林環境譲与税を原資として森林の整備や公益的機能に関する普及啓発を進めるための森林環境譲与税基金等がある。（増減理由）それぞれの基金で利子の積立がある一方、子ども及び高校生等医療費助成事業基金については、基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行った。みらいふるさと基金については、寄付額と同程度の事業繰入に伴う取り崩し額があり、わずかに基金残高が減少している。（今後の方針）みらいふるさと基金については積み立てられた寄附金を有効な事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については、今後大きく財政需要が発生する見込みとなっている施設更新整備事業の財源として検討をしていく必要があると考えている。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国・大分県平均よりも下回っているが、経年で見た場合令和元年度決算より上昇している。今後については、公共施設に対する各種の計画に沿って優先順位を付けた、計画的な更新を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和元年度決算よりは減少したものの、類似団体・全国・大分県平均のいずれも上回っている。起債の大半は合併特例債もしくは過疎・辺地債等比較的有利な条件となっているものの、今後も本市では、償還額以上の起債を極力行わないよう、行財政運営に留意するとともに経常的経費部分の圧縮を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28年度より地方債の新規発行を抑制してきたが、令和2年度に複合施設建設等を行ったため、令和元年度に比べ将来負担比率が上昇している。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもわずかに低いが、経年で見た場合は上昇傾向にある。主な要因としては、学校施設や庁舎といった、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型が、類似団体平均よりも低い水準にあることが大きいと考えられる。本市では今後、特に道路等インフラ資産を中心とした更新が多数発生するものと見込まれているが、公共施設等に対する各種の計画に沿って優先順位を付けた、計画的な更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均よりも低い水準にある。本市では、地方債及び基金残高ともほぼ同水準を維持できているものの、現在の起債の多くは道路等のインフラ資産に対するものであり、今後の公共施設の老朽化問題について、起債を含めた十分な更新費用の捻出は難しい状況になっている。本市では公共施設個別計画を策定しており、システムにて管理、3年に一回ローリングを行うことでより住民が必要とする施設について更新を行えるよう体制を整えている段階である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている「公営住宅」について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く今後数値は下がっていくものと思われる。道路については、類似団体平均を上回っているが減らすことはできないため優先順位をつけ、修繕を施していくこととする。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を下回っている「公民館」について、１人当たりの面積が類似団体を大きく上回っており、経年比較でも増加傾向にある。同計画に基づき、今後は住民との協議を行い適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」について１人当たりの面積では類似団体と差がないものの、有形固定資産減価償却率は大きく上回っている。利用者が多いため、今後は施設の現状維持を図りつつ、コストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。「由布市公共施設個別計画」に基づき、「保健センター・保健所」は解体し、「庁舎」と複合施設として建設を行ったため、庁舎の一人当たり面積が増え、保健センター・保健所は減少したと思われる。その他の施設についても「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化・改修を検討しているため、今後有形固定資産減価償却率は下がっていくものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,263百万円の増加(3.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が61.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、由布市個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から692百万円増加(3.0%)しているが、負債の増加額のうち、地方債の増加は396百万円である。今後も地方債残高の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,984百万円増加(6.3%)し、負債総額は前年度末から1,332百万円増加(4.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,574百万円多くなるが、負債総額も6,098百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,415百万円増加(4.1%)し、負債総額は前年度末から796百万円増加(2.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて12,059百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、8,061百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は21,091百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,010百万円、前年度比+150百万円)であり、純行政コストの9.3%を占めている。即ち2,010百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が598百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,822百万円多くなり、純行政コストは7,406百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が762百万円多くなっている一方、物件費が620百万円多くなっているなど、経常費用が13,328百万円多くなり、純行政コストは12,552百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(20,891百万円)が純行政コスト(21,622百万円)を下回っており、本年度差額は-731百万円となり、純資産残高は1,572百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,513百万円多くなっており、本年度差額は624百万円となり、純資産残高は3,651百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,898百万円多くなっており、本年度差額は-385百万円となり、純資産残高は2,618百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,358百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,334百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、388百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から412百万円増加し、966百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より405百万円多い1,763百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-1,470百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、235百万円となり、本年度末資金残高は前年度から529百万円増加し、1,461百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より526百万円多い1,884百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,479百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、235百万円となり、本年度末資金残高は前年度から640百万円減少し、1,873百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新を進めていることから、前年度末に比べて9.1万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、由布市公共施設個別計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.9年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている更新に伴い、前年度より0.2%上昇している。由布市公共施設個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低くなっている。純行政コストが税収等の財源を上回った一方、由布大分環境衛生組合の解散に伴う資産の取得により、純資産が増加し、昨年度から0.1%増加している。純資産の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成したことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち14%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から3万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-161百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,010百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,