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財政力指数の分析欄大分県平均を上回っているものの、類似団体や全国平均より下回っている。ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増加等により単年度の財政力指数が０．４１となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に取り組みながら経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄大分県平均、類似団体や全国平均を上回っている。普通交付税や各種交付金の増により経常一般財源総額は増額したものの、物価高騰による維持補修費や、扶助費等の増を理由として経常経費充当一般財源の伸び率が上回った結果、経常収支比率が０．９ポイント増となった。今後も大型の施設整備事業（新環境センター整備等）により、公債費の増が見込まれるため、維持管理費等の経常経費については削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄大分県平均、類似団体や全国平均を上回っている。前年度と比較して人件費・物件費ともに増加した。物件費の増額理由は、物価高騰による施設管理需要費の増や委託料の増等が挙げられる。今後は第４次行財政改革推進計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。第４次行財政改革推進計画の実施等によりラスパイレス指数は前年度から同水準を維持したものの、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。また、前年度と比較し増加している。第４次行財政改革推進計画や定員管理計画等により職員数の適正化に取り組んでおり、令和５年度は計画通りの定員数となっている。今後は組織や事業の見直しを図る中で、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より下回ったものの、大分県や全国平均を上回っている。前年度から０．３ポイントの増となっている。理由としては、令和５年度からの災害復旧事業債・一般廃棄物処理事業債等の償還開始（約１．５億円）により元利償還金が増加したことが挙げられる。今後については新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国平均と比べ上回っている。前年度から１．６ポイントの減となっている。理由としては、消防指令センターに係る繰上償還（約３．２億円）を行ったことや、し尿処理施設整備事業の終了等により令和５年度の地方債現在高が減少したことが挙げられる。財政調整基金の基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、標準財政規模２５％程度の２５億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。常勤職員の給与・期末手当等の増により歳出額が増加している。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２億円程度増加し、加えて住宅家賃等、人件費に係る経常的経費に充てられた特定財源が減となった結果、比率としては１．４ポイント増加している。今後は第４次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 物件費の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。施設使用料等、物件費に係る経常的経費に充てられた特定財源が増加したことにより、経常経費充当一般財源は前年度から０．６億円程度減少している。加えて、普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額が前年度から１．３億円程度増となったため、比率としては０．６ポイント減少している。今後も引き続き、第４次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力する必要がある。 | 扶助費の分析欄大分県、全国平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。障害福祉サービス費を始めとする扶助費は年々増加している。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度から０．５億円程度増加しており、比率としては０．２ポイント増加している。今後も扶助費については増加が予想されるため、単独事業等の見直しを図り抑制に努める。 | その他の分析欄大分県平均より下回っているものの、類似団体、全国平均を上回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、社会保障費の増大により、繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度から０．３億円程度増となり、比率としては０．２ポイント増加している。今後は特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、生活保護費や保育所活動推進事業等の国県過年度精算返納金が減少したこと等により、補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度から１．６億円程度減となり、比率としては１．５ポイント減少している。今後も補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。 | 公債費の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、各種起債における元金償還の開始等により、公債費に係る経常経費充当一般財源が１．５億円程度増加しており、比率としては１．２ポイント増加している。今後も更なる公債費の増が見込まれるため、公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を進める。 | 公債費以外の分析欄大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となったものの、人件費や扶助費といった義務的経費については削減が難しく、今後も経常的充当一般財源の高止まりもしくは増加が見込まれる。今年度においても、経常一般財源よりも経常経費充当一般財源の伸び率が大きいため、全体的な計上収支比率は増加している。持続的な財政運営を図るため、第４次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に引き続き努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５９，７４７円となっている。商工費については、新型コロナウイルス緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業費等の減により減額している。土木費については、大分県、類似団体、全国平均全てを下回っているものの、各道路整備事業費の伸びにより前年度より大きく増額をしているため、今後一層の事業費の見直しが求められる。衛生費については、し尿処理整備事業費の皆減により前年度より大きく減となり、大分県、類似団体、全国平均全てを下回っているものの、今後は新環境センター整備等の大型事業が予定されているため、経常的な歳出事業費の見直しを図っていく。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。公債費については、各種起債の元金償還が開始され、前年度より大きく増となり、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。普通建設事業費の抑制はもちろん、高利率借入金の繰上償還検討や、単年における起債借入額が償還額を上回らないように調整を図るなど、公債費および残高の減少に向けて多角的に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５９，７４７円となっている。扶助費については、住民一人当たり１４５，９４８円と高い水準となっている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。類似団体および全国平均を上回っている状況であるため、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費については、前年度からは減少しているものの、道路改良費等による新規整備が大分県、類似団体、全国平均ともに上回る状況が続いている。今後も新環境センター整備といった大規模事業に加え、施設老朽化対策も見込まれていることから、市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、特定目的基金で総額199,963千円を積み立てたものの、財政調整基金については、人件費、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、648,437千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。 | 財政調整基金（増減理由）人件費、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、648,437千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）今後見込まれる大規模施設整備事業に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、基金残高は標準財政規模の概ね25％以上（2,500,000千円）を達成できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度普通交付税追加交付で措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立を行った一方、消防指令システム整備に係る残債の繰り上げ償還を320,625千円行った結果、減額となっている。（今後の方針）繰上償還については、地方債現在高等の財政状況を鑑み、引き続き検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども及び高校生等医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金、森林環境譲与税を原資として森林の整備や公益的機能に関する普及啓発を進めるための森林環境譲与税基金等がある。（増減理由）ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、総額199,963千円を積み立てることができた。（今後の方針）みらいふるさと基金については積み立てられた寄附金を有効な事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については、今後大きく財政需要が発生する見込みとなっている施設更新整備事業等の財源として検討をしていく必要があると考えている。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は昨年度から１．２ポイントの増となっているが、類似団体・全国・大分県平均ともに下回っている。公共施設等総合管理計画や公共施設個別計画等、公共施設等に関する各種計画に基づいて施設の長寿命化・更新を行っており、今後も計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄合併特例債や臨時財政対策債の発行額が償還額より少なく、地方債残高が約１４．３億円減少したため、債務償還比率は昨年度から４３．５ポイントの減となっているが、類似団体・全国・大分県平均ともに上回っている。起債の大半は過疎・辺地対策事業債等、比較的有利な条件となっているが、今後も償還額以上の起債を極力行わないよう行財政運営に留意するとともに経常的経費の圧縮を進める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、昨年度から1.6ポイントの減となっているが、5か年でみると増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.2ポイントの増となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、学校施設や庁舎、一般廃棄物処理施設等、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型の更新を行ってきたことにより、施設の建設に係る起債額が増加した一方、老朽化した施設の長寿命化や除却が進んだことが挙げられる。今後、道路などのインフラ資産や老朽化した施設の更新が多数発生するものと見込まれているが、公共施設等に関する各種計画に基づき計画的な更新を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、昨年度から1.6ポイントの減となっているが、5か年でみると増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、昨年度から0.3ポイントの増となっているが、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設については、公共施設等に関する各種計画に基づき計画的な更新を行うこととしているが、令和9年度にかけて新環境センターや廃棄物運搬中継施設などの大型建設事業が予定されており、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は投資事業を更に厳選し、財政規模に見合った運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率・一人当たり延長ともに類似団体平均を上回っているが、道路延長の縮減は困難であるため、優先順位をつけ、計画的に改良・修繕を行っていくこととする。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているが、公共施設個別計画において廃止・解体の方針が確定している施設が多く、老朽化した施設の改修も予定されているため、今後は数値の減少が見込まれる。児童館については、ゆふいん児童クラブ（平成２３年度）・由布川児童クラブ（平成２８年度）の新設により、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。さらに、児童クラブ２か所の新設を予定しているため、有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加が見込まれる。公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているが、平成３０年度に庄内公民館を新設したことや有形固定資産額全体の約５０％を占めているはさま未来館の有形固定資産減価償却率が約５０％となっていることによるものである。一人当たり面積については、類似団体と比較して特に大きくなっている。旧庄内公民館の除却を予定しているため、一人当たり面積は減少する見込みであるが、今後も計画等に基づき適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、令和４年度にし尿処理施設の更新を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、一人当たり有形固定資産額も増加している。体育館・プールについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、老朽化した施設の改修を予定しているため、今後は数値の減少が見込まれる。その他の体育館・プールについても利用者が多いため、施設の現状維持を図りつつ、コストの見直しなど適切なマネジメントの推進が必要である。消防施設については、平成２７年度に消防本部・庄内出張所・湯布院出張所の新設を行ったことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。庁舎については、平成２８年度に本庁舎を新設し、令和２年度に湯布院庁舎と湯布院公民館を複合化した施設を新設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後はその他の庁舎の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。その他の施設についても、公共施設個別計画に基づき使用していない施設の集約化・廃止・解体を検討しているため、今後は有形固定資産減価償却率の伸び率が鈍化するものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度比△1,584百万円(△2.1%)の73,554百万円であった。主な要因は工作物減価償却累計額(インフラ資産)の1,360百万円の減によるものである。資産総額の内訳では、有形固定資産が全体の89.3%を占めており、その中でも工作物(インフラ資産)が37.8%と最も大きな割合を占めているため、今後も工作物(インフラ資産)の老朽化が懸念される。公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた適切な資産管理に引き続き取り組む。一方、負債総額は前年度比△1,310百万円(△5.6%)となり、主な要因は地方債(固定負債)の1,389百万円の減によるものである。全体では、資産総額は前年度比△1,519百万円(△1.8%)、負債総額は1,206百万円(△4.1%)となった。さらに、特別会計で資産を計上していることなどから、一般会計等と比較すると資産総額は9,623百万円多く、負債総額は5,790百万円多くなっている。連結ベースでは、資産総額は前年度比△1,767百万円(△2.0%)、負債総額は△1,369百万円(△4.5%)となった。一部事務組合等に係る資産を計上したことなどから、一般会計等と比較すると資産総額は11,218百万円多く、負債総額は7,127百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は18,734百万円で、前年度比+86百万円(+0.5%)となった。内訳として、移転費用(補助金等)は4,609百万円(全体の24.6%)で、前年度比△452百万円(▲8.9%)となった一方、社会保障給付費は3,109百万円(全体の16.6%)で、前年度比+178百万円(+6.1%)となり、純行政コストに占める割合は依然として大きい。全体では、特別会計において使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比較すると経常収益が602百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上していることから移転費用が6,742百万円多くなり、その結果、一般会計等と比較すると純行政コストは7,402百万円多くなっている。連結ベースでは、連結対象の一部事務組合等に係る収益や経費を計上していることから、一般会計等と比較すると経常収益は589百万円多く、移転費用は12,219百万円多くなっている。その結果、一般会計等と比較すると経常費用は13,652百万円多く、純行政コストは13,073百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源19,060百万円が純行政コスト19,249百万円を下回ったため、本年度差額は△189百万円(前年度比+403百万円)、純資産残高は前年度比△275百万円となった。全体では、国民健康保険事業会計や介護保険特別事業会計における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較すると税収等が2,797百万円多く、本年度差額は△226百万円、純資産残高は前年度比△312百万円となった。連結ベースでは、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれるため、一般会計等と比較すると財源が12,949百万円多く、本年度差額は△312百万円、純資産残高は前年度比△398百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は1,476百万円であった。投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことにより2百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回った結果△1,440百万円となり、本年度末資金残高は883百万円(前年度比+38百万円)となった。全体では、業務活動収支が一般会計等より371百万円多い1,847百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計における公共施設整備の実施により△349百万円となり、財務活動収支は△1,400百万円となった。その結果、本年度末資金残高は1,635百万円(前年度比+98百万円)となった。連結ベースでは、一部事務組合等の収入が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等が按分のうえ計上されることから、業務活動収支は一般会計等と比較すると287百万円多く、1,763百万円となった。投資活動収支は△350百万円、財務活動収支は△1,400百万円であり、本年度末資金残高は1,776百万円(前年度比+13百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているものの、施設の老朽化を抱えつつ長寿命化や更新を進めた結果、前年度比△5.1万円となった。将来の公共施設等の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、前年度比△0.04年となった。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。しかし、高度経済成長期に整備された資産が多く、更新期を迎えつつあることから、前年度比+1.2ポイントとなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断や計画的な予防保全を通じ、長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度比+1.1ポイントとなった。純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、有形固定資産の減価償却が進み資産合計が減少したため、相対的に純資産比率が上昇したものである。ただし、依然として類似団体平均を若干下回っているため、引き続き経常的経費の見直しなどにより行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も新規地方債の発行抑制や残高圧縮を進め、将来世代の負担軽減に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、社会保障給付が純行政コストの16.2%を占め、高い水準となっていることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付の抑制に向けた各種取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し、人件費や物件費の抑制に努める。また、使用料の見直しなど公共施設にかかるコストの見直しを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の償還額が発行収入を上回ったことにより、前年度比△4.0万円となった。今後も計画的な起債と償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字を上回ったため、1,128百万円となっている。水準としては類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常費用の中では減価償却費の割合が大きく、2,214百万円に達しているため、個別施設計画等に基づき、老朽化施設の集約化・複合化を進め、施設総量の圧縮によって減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとする経常費用の削減に取り組む。また、使用料の見直しを含め、公共施設に係る総コストの最適化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,