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財政力指数の分析欄類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成２７年度比１．４％増となったが、庁舎建設等による公債費の増大により単年度の財政力指数は０．４５となった。第２次総合計画の重点プランに沿って、活力あるまちづくりを展開しつつ、人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体、大分県及び全国平均を上回っている。地方税は増収となったものの、普通交付税、各種交付金、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減となっている。これに対して、人件費、物件費、公債費等の経常経費充当一般財源が増となっており、経常収支比率の増につながった。今後の施設整備事業により、平成３４年度までは公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については極力削減していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。地方公務員等共済組合負担金の減により人件費は減となったが、放課後児童健全育成事業、震災ゴミ収集運搬業務等各種委託料の増により、物件費の増につながった。今後も第３次行財政改革に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の改正により、前年度より２．４ポイント減少しているが、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。今後は、組織や事業の見直しを行う中で、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎（庄内・湯布院）建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が増加したためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成３４年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国平均を下回ったものの、前年度から６．２ポイントの上昇となった。これは、地震災害等で財政調整基金を大幅に取り崩したことで、充当可能財源が減少したためである。基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、第２次行財政改革プランの目標であった平成２７年度末財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄大分県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均を上回っている。今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体及び大分県平均を上回っている。これは、放課後児童健全育成事業や本庁舎方式に伴う施設保守・清掃管理等の各種委託料の増が主な要因である。今後も第３次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、大分県平均を下回っているものの依然として増加傾向にある。これは、障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増によるものであり、今後も増加することが予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業の給付費や健康温泉館事業の公債費の減により特別会計への繰出金が減となったため、平成２７年度より微減となっている。今後も特別会計の健全化を図り、赤字補填的な繰出しを抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体及び全国平均は下回っているが、平成２７年度より微増となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。主な要因としては、庁舎建設、幼稚園施設整備等で借入した合併特例債や消防庁舎（庄内・湯布院）建設事業で借入した緊急防災事業債に係る償還が始まったためである。今後も複合施設等の施設整備により、平成３４年度までは増加が予想されるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄その他の経費以外は全て平成２７年度より増加しており、類似団体、全国平均及び大分県平均を上回っている。普通交付税の段階的縮減が始まり、今後は経常一般財源も減少傾向にあることから、第３次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成要因である民生費は、住民一人当たり１６７，３２７円となっており、年々増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増が主な要因である。特に由布市は子育て施策の充実を図っていることから、今後も児童福祉費が増加していくことが予想されるため、効果的・効率的な事業の推進が必要である。教育費は住民一人当たり４２，３１８円となっており、平成２５年度からは減少傾向にある。これは、平成２３年度から実施してきた小中学校の耐震化工事が一段落したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２９，５６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，２０４円となっており、給与制度等の改正により年々減少傾向にあるが、全国平均、大分県平均と比べて高い水準にある。そのため、今後も適宜給与体系等の点検を行うことにより、一層の人件費の適正化に努める。普通建設事業費は住民一人当たり８７，２９９円となっており、類似団体、全国平均、大分県平均と比較しても高い状況となっている。これは、観光情報発信拠点施設（ＴＩＣ）や本庁舎方式に伴う庁舎建設によるものである。今後も複合施設等の建設事業が予定されているため、適正な事業費の算定に努め、身の丈にあった事業を実施していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より高い値となっているが、昨年度本市が策定した公共施設等総合管理計画において、新しい公共施設を作ることを抑制しているためと考えられる。今後も計画的な更新を実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状態にあるが、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。これは、地方債等の将来負担に対して充当可能な基金の残高が高いことが一因として考えられる。H27年度と比較すると将来負担比率は高くなっているが、災害等の関係で基金を取り崩したためと考えられる。今後も市営住宅やインフラ等、老朽化が進行している施設の更新を計画的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はおおむね7以下で推移している。いずれの指標についても類似団体の平均と比較して大幅に下回っており、良好な状況にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の保有量については、いずれの施設類型でもおおむね類似団体の平均と比較して低い値となっていることがわかる。一人当たりのインフラの有形固定資産減価償却率においては、比較的類似団体より高くなっているため今後の更新費用がかさむと考えられる。また、公民館については一人当たりの面積が類似団体より高い値となっているため、今後個別計画を作成する際には検討を行うこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理場や体育館・プール等の有形固定資産減価償却率が高い値となっている。建て替えの時期が近いことから、今後中長期的な計画を立てる際には重要となってくると考えられる。建て替えの際には、他施設との複合や集約を視野に入れ、更新を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から452百万円の減少(△0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今年度(H30)作成中の個別管理計画各施設方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から12百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△184百万)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から741百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から88百万円減少(▲0.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,946百万円多くなるが、負債総額も5,594百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から745百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末から186百万円減少(△0.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,974百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,966百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は15,431百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,765百万円)であり、純行政コストの10.6%を占めている。即ち1,765百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、今年度(H30)作成中の個別管理計画各施設方針に基づき、公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が653百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,500百万円多くなり、純行政コストは8,278百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が707万円多くなっている一方、物件費が814百万円多くなっているなど、経常費用が15,059百万円多くなり、純行政コストは14,363百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,201百万円)が純行政コスト(16,595百万円)を下回っており、本年度差額は△740百万円となり、純資産残高は438百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,145百万円多くなっており、本年度差額は△959百万円となり、純資産残高は653百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,020百万円多くなっており、本年度差額は△862百万円となり、純資産残高は559百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,318百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△754百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、135百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から699百万円増加し、1,518百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い1,349百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、61百万円となり、本年度末資金残高は前年度から471百万円増加し、1,927百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い1,515百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△941百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から531百万円増加し、2,348百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。また前年度末とはほぼ変動はない(0.4万円増加)。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を機能維持しつつ推進するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入額対資産比率は△0.2年とほぼ横ばいとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。また、前年度と比較してもほぼ変化はなかった(0.3%上昇)。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低い。純行政コストが税収等の財源を上回り前年度から純資産が減少してはいる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。計画的な償還を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が下回ったため、15百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎や小学校などの公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,765百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、機能維持の観点から公共施設施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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