大分県由布市の財政状況（2018年度）
大分県由布市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。税収は平成２９年度比０．５％減となったことに加え、ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増等により単年度の財政力指数が０．４４となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、第３次行財政改革実施計画や公共施設等総合管理計画に取り組みながら人件費や経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体、大分県及び全国平均を上回っており、平成２９年度とは同率ではあるが、徐々に悪化している傾向にある。地方税等の減収に加え、普通交付税の減により経常一般財源が減となっている。これに対して、人件費、扶助費、公債費等の経常経費充当一般財源が増となったものの、物件費等の減により経常収支比率は同水準となった。今後の施設整備事業（新環境センター整備事業負担金外）により、公債費の増が見込まれるため、人件費、物件費の経常経費については極力削減していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の決算額は下回っているものの、大分県平均、全国平均を上回っている。地方公務員共済組合等負担金等の増により人件費が増となっているが、震災復興事業費等の熊本・大分地震への対応事業費の減により、物件費全体としては減となっている。今後も第３次行財政改革実施計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の改正により、前年度より１.１ポイント減少しているが、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第３次行財政改革実施計画による、令和２年度職員数を３１２人という目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるが、達成できていない状況もあり、全国、大分県平均、また類似団体を上回っている。組織や事業の見直しを図る中で、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回ったものの、全国平均及び大分県平均を上回っている。ここ数年の庁舎建設をはじめとした施設の建て替え、耐震工事等が重なり、平成２６年度以降、徐々に比率が上昇している状況にある。さらに、今後についても湯布院複合施設やし尿処理施設、新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
全国平均や大分県平均は上回ったものの、前年度から４．８％の減となっている。これは財政調整基金の取り崩しはあったものの、公債費に準じる債務負担行為等の額が減少したことによる。基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、第３次行財政改革実施計画の目標である標準財政規模の２５％程の２５億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
大分県平均は下回っているものの、類似団体、全国平均は上回っている。今後も第３次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。
物件費の分析欄
全国平均と同値であるものの、類似団体及び大分県平均を上回っている。前年度に比べて、０．３％の減となってい入るものの、放課後児童健全育成事業等の子育て支援策に係る各種委託料の増により、依然として高い水準となっている。今後も第3次行財政改革実施計画に則り、経常経費の削減に向けて努力していく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、大分県平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。昨年度に比べて０．３％減となったものの依然として高い傾向にある。これは、障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費の増によるものであり、今後も増加することが予想されるため、単独事業等の見直しを図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体及び大分県平均は下回っているものの、全国平均は上回っている。前年比０．２％増となった要因として、特別会計への繰出金が増となっている。特に水道事業への統合を目指している簡易水道事業についての繰出が増えている状況があり、今後も特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。
補助費等の分析欄
大分県平均を上回っているものの、類似団体及び全国平均は下回っている。決算額が下がった要因は、環境衛生組合への地方債償還に係る負担金の減によるものである。今後も、補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均、大分県平均すべてで上回っている。主な要因は、ここ数年にわたり行われた庁舎建設事業や学校耐震化工事等による償還額の増である。今後は湯布院複合施設建設やし尿処理施設建設、新環境センター整備負担金等が予定されているため、更なる公債費の増が見込まれる。公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均、大分県平均は下回っているものの、類似団体比較では上回っている状況にある。普通交付税の段階的縮減により、今後も経常一般財源が減少していくことが予想されることから、第３次行財政改革実施計画に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，４８４円となっている。主要構成要因として、総務費については、湯布院複合施設建設事業が開始されたことにより前年度より増加している。令和２年度までの継続事業であり、今後も上昇傾向が見込まれている。民生費については、住民一人当たり１７３，２９６円と最大規模となっており、過去５年間を見ても増加傾向にある。障害福祉サービス負担金や保育所の施設型給付費、子ども等医療費助成金の増が主な要因である。由布市では子育て施策に注力しており、今後も増加していくことが予想されるため、効果的かつ効率的な運営が必要である。また、災害復旧費については、熊本・大分地震の影響により平成２８年度より高い水準を推移していたが、平成３０年度をもって復旧事業に一定の目途がつき、今後は減少するものと考えている。公債費については、類似団体内平均よりは下回っているものの、全国平均、大分県平均を上回っている状況もあり、今後についてもし尿処理施設整備や新環境センター整備事業等の大規模な計画が見込まれており、財政状況等を勘案しながら事業を進めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，４８４円となっている。類似団体等との比較分析においては、扶助費が住民一人当たり１１１，４９２円と高い水準となっており、また、その額は年々増加し続けている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しく、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、類似団体内平均、全国平均、大分県平均を大きく上回っており、ここ数年高止まりの状態が続いている。今後についても湯布院複合施設の建設に加え、し尿処理施設や新環境センター施設建設に係る経費負担等、大規模な普通建設事業が見込まれている。市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については平成２７年度末残高で約３７億円であったが、熊本・大分地震の影響によりこの３年間で約１３億円以上減少した。実質収支額は黒字となったものの、実質単年度収支も平成２８年度以降３年連続の赤字となった。今後も財政の健全化を推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、平成３０年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は-１０．６０％（前年度比１．３５％増）となっている。使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、今後とも赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。なお、簡易水道事業については令和２年度に上水道会計に統合、また健康温泉館事業については平成３０年度をもって廃止し、一般会計化している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公営企業に対する繰出金は水道事業会計統合に伴う地方債償還財源が増加している。一方、債務負担行為に基づく支出額については、由布大分環境衛生組合公債費の減にともない負担金額が減少している。また、大型建設事業が続く一般会計では元利償還金が増えている。現状では、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置率が高い起債を中心に借入を行っているため、算入公債費等も年々増加しているが、合併特例債の借入限度額は目前に迫っている。さらに、し尿処理施設や広域ごみ処理施設の建設負担金等が予定されている状況を踏まえ、今後は投資事業を厳選し、財政規模に見合った運営を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債残高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が減少したことにより将来負担額については、前年度比４．８％の減となった。しかし、平成２８年度からの熊本・大分地震の災害復旧等による財政調整基金の取崩しが続いていることから、充当可能財源が減少し続けている。今後も湯布院複合施設建設事業、し尿処理施設整備事業、広域ごみ処理施設整備負担金等による地方債の増が見込まれており、より一層の第３次行財政改革実施計画に則った事業精査を行い、適正な基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金総額としては財政調整基金の減少が大きいため減少している。大きな理由としては熊本・大分地震への対応のため、取り崩しを行い復興への経費に充当した。その他の基金については元金、利子の積立により増額したもの、また基金目的に沿った事業に対しては取り崩しを行ったため減少したものがある。（今後の方針）落ち込んだ財政調整基金の残高を確保するため、経常経費の削減、投資事業の厳選を行い歳出額を抑制する。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度に発生した熊本・大分地震により、ここ３年で財政調整基金を取り崩して対応した。結果、平成２７年度末で約３７億円ほどあった残高が、平成３０年度末では約２４億円ほどにまで激減した。（今後の方針）今後の財政不安に備え、第３次行財政改革実施計画に則り、経常経費の削減と投資事業の取捨選択により、基金残高を標準財政規模の２５％ほどの約２６億円を維持できるようしていきたい。
減債基金
（増減理由）積立、取り崩しともに行っていない。（今後の方針）財政状況に応じて取り崩しまたは積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金等がある。（増減理由）それぞれの基金で利子の積立がある一方、子ども医療費助成事業基金、地域福祉基金においてはそれぞれの基金の目的に沿った事業に対して取り崩しを行った。みらいふるさと基金については、寄付額の増により事業繰入に伴う取り崩し額に比して積立額が増となったため基金残高が増加している。（今後の方針）みらいふるさと基金については前年度に積み立てられた寄附金を次年度行われる予定の事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については今後発生する見込みの施設更新整備事業の財源として取り崩す予定である。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体・全国・大分県平均よりも下回っているものの、経年で見た場合平成29年度決算より上昇している。今後については、公共施設に対する各種の計画に沿って優先順位を付けた、計画的な更新を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成29年度決算よりは減少したものの、類似団体・全国・大分県平均のいずれも上回っている。起債の大半は合併特例債もしくは過疎・辺地債等比較的有利な条件となっているものの、今後も本市では、償還額以上の起債を極力行わないよう、行財政運営に留意するとともに経常的経費部分の圧縮を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体平均よりも低い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりもわずかに低いが、経年で見た場合は上昇傾向にある。主な要因としては、学校施設や庁舎といった、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型で、類似団体平均よりも低い水準にあることが大きいと考えられる。本市では今後、特に道路等インフラ資産を中心とした更新が多数発生するものと見込まれているが、今後については、公共施設等に対する各種の計画に沿って優先順位を付けた計画的な更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均よりも低い水準にある。経年で見た場合は、将来負担比率は減少傾向にあるものの、実質公債費比率は平成29年度からは横ばいとなっており、それ以前の年度よりも高い水準にある。本市では、地方債及び基金残高ともほぼ同水準を維持できているものの、現在の起債の多くは道路等のインフラ資産に対するものであり、今後の公共施設の老朽化問題について、起債を含めた十分な更新費用の捻出は難しい状況になっている。本市では公共施設個別計画を策定したほか、公共施設等総合管理計画の更新・国土強靭化計画等の策定を控えている。これらの計画の中で公共施設等の優先度を改めて議論するとともに、優先順位に沿った計画的な更新を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている「公営住宅」について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く今後数値は下がっていくものと思われる。また、1人当たりの面積は類似団体を下回っているものの、今後の人口減少等に対応した施設の集約化等を同計画に基づき実施していくためにも、今後は住民との協議を行っていく中で適正化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」について1人当たりの面積では類似団体と差がないものの、有形固定資産減価償却率は大きく上回っている。利用者が多いため、今後は施設の現状維持を図りつつ、コストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。また「保健センター・保健所」や「福祉施設」については経年で比較すると有形固定資産減価償却率が緩やかに上昇している。「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化を検討しているため、今後数値は下がっていくものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から-474百万円の減少(-0.7%)となったが、一方で「庄内公民館」の更新(741百万円)等、公共施設の修繕や更新も実施している。この他にも本市では老朽化が進んだ公共施設等が複数存在することから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から-326百万円減少(-1.4%)しているが、その一方で地方債残高については増加(78百万円)していることから、今後も地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から-705百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から-447百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,134百万円多くなるが、負債総額も5,552百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から-823百万円減少(-1.0%)し、負債総額も前年度末から-526百万円減少(-1.8%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて9,032百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,756百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,619百万円となった。その中でも社会保障給付(2,804百万円、前年度比105百万円増)と減価償却費(1,839百万円、前年度比6百万円増)を合わせると、純行政コスト全体の約30%を占めている。経年で見た場合は、行財政改革等から行政コストはやや減少傾向にあるものの、特に社会保障給付については、高齢者人口等の関係で高い水準の支出が見込まれることから、引き続き委託料の見直しや補助金の適正化等、その他経費の縮減に努める。特に市でコントロールしうる維持補修費等については、各種の計画に沿った必要最低限且つ計画的な修繕を行う。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が698百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,949百万円多くなり、最終的な純行政コストは7,812百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が780万円多くなっている一方、物件費が629百万円多くなっているなど、経常費用が13,866百万円多くなり、純行政コストは13,141百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(15,381百万円)が純行政コスト(15,658百万円)を下回っており、本年度差額は-277百万円となり、純資産残高は-148百万円の減少となった。資産及び負債の関係で見た場合は、負債も減少したものの、それ以上に資産が減少したことから、差引である純資産も減少傾向が続いている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,683百万円多くなっているが、本年度差額は406百万円となり、最終的な純資産残高は前年度から見て-257百万円の減少となった。特別会計についても、一般会計同様経常的なコスト等の圧縮に努める。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,000百万円多くなっているが、本年度差額は-418百万円となり、最終的な純資産残高は前年度から見て-297百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから-1,154百万円となった。財務活動収支は78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から-215百万円減少し775百万円となった。今後も、必要な事業については起債を行いながらも、より有利な起債制度を利用する等、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より39百万円多い900百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-1,210百万円となっている。財務活動収支は23百万円多くなっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-288百万円減少し1,211百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より86百万円多い947百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立が行われているため−1,223百万円となっている。財務活動収支は43百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から-319百万円減少し1,575百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却のペースが更新のペースを上回っている状況が続いており、経年で見ても住民一人当たり資産額は減少傾向にある。償却資産の更新問題はすでに発生しており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等もあって比率は0.05年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、前年度より0.7%上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、経年で見た場合はわずかに上昇している。財政の安定性の観点からすれば、有形固定資産については適切な安全性を保ちながらも、その総量を徐々に減らすとともに、基金を一定量確保する必要があるほか、負債については特に地方債の圧縮が必要となる。本市では、特に経常的経費の見直し、選択と集中を進め、財政運営の安定化を図る。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行う等残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回るとともに経年で見た場合も減少傾向にある。本市でも人口減少が進む中、当該結果となった点で行政コストの圧縮が一定程度進みつつあるものと考えられる。ただし、純行政コストのうち18%を占める社会保障給付については、今後も多額の支出が見込まれており、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、経年で見た場合も減少傾向にあるが、地方債残高については増加している。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため-208百万円となっている。類似団体平均を下回っているとともに平成29年度に引き続き赤字となっている。平成29年度から平成30年度にかけて公共施設等整備費支出が約7.5億円ほど増加した点も主な要因となっているが、今後については現在策定中の個別施設計画や公共施設等総合管理計画に沿って計画的な公共施設等更新とそれによる財政負担の軽減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。今後の持続可能な行政サービス提供観点から、行政コストの圧縮とともに適正な使用料の水準についても検討を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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