茨城県つくば市の財政状況（2018年度）
茨城県つくば市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つくば市
末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度から0.01ポイント上昇している。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と同程度で推移しているが、前年度から1.5ポイント上昇している。市税などの増加以上に、人件費、民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の扶助費、公園、通学路や街路の維持管理委託料等の物件費において、経常経費充当一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことが、増加の大きな要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。Ｈ23年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、Ｈ24年度は大きく上昇したが、Ｈ25年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることが大きな要因である。引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。公団立替施行により実施した小中学校等の公債費に準じる債務負担行為が減少したことにより、低下傾向にある。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。臨時財政対策債と合併特例債の発行額の減により、基準財政需要額算入見込額が減少したことが大きな要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっており、前年度から0.7ポイント上昇している。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっており、前年度とから0.2ポイント上昇した。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことや、秀峰筑波義務教育学校に係るスクールバス運転業務委託料等が主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から1.1ポイント上昇している。民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の増加が主な要因である。今後も国の動向を注視しながら、適正な扶助費の規模を確保していく。
その他の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しているが、前年度から0.4ポイント低下している。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等、歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から0.2ポイント上昇している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度とから0.3ポイント低下している。道路新設改良事業や小学校空調設備整備事業等が償還開始となった一方で、つくばエクスプレス整備主体出資事業が償還完了となったことにより、減となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から1.8ポイント上昇している。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いことに加え、指定管理者制度を導入していた公園管理について直営化したことや、秀峰筑波義務教育学校に係るスクールバス運転業務委託料等が主な要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり131,977円となっている。類似団体平均と比較すると10,023円下回っており、前年度を下回っているが、増加傾向にある。児童福祉費が半分を占めており、民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり46,215円となっている。類似団体平均と比較して13,863円上回っており、前年度を大きく上回っているが、リサイクルセンターの建設及びごみ処理施設基幹的設備改良工事が増加していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり45,947円となっている。類似団体平均と比較して5,557円上回っており、（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業が増加していることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり43,011円となっている。類似団体と同程度で推移しており、前年度を下回っているものの、常磐自動車道跨道橋補修工事委託料が増加している。総務費は、住民一人当たり40,701円となっている。類似団体と比較して2,138円上回っており、前年度を上回っているが、財政調整基金への積立の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり363,728円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,477円となっている。平成24年度から同水準で推移しており、類似団体平均と比較して12,992円高い水準である。物件費は、住民一人当たり61,167円となっている。平成25年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較して11,867円高水準である。人件費、物件費とも、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり79,885円となっている。類似団体平均と比較し10,178円下回っているが、平成24年度から増加しており、平成30年度は民間保育所運営委託料や児童発達支援給付費等の増が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり65,466円となっており、類似団体平均と比較して20,444円上回っている。新規整備が36,077円を占めており、類似団体の平均と比較しても25,039円上回っている。これは、リサイクルセンターと（仮称）新谷田部学校給食センターの建設が大きく影響している。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高の割合については、安定した財政運営の備えとして標準財政規模の10％程度を基調として考えている。平成30年度は、約14億9千万円を積み立てたため、前年度に対し3.09ポイント上昇した。実質収支額は、市税収納率は向上しているものの、国庫支出金や翌年度への繰越すべき財源の減により歳入歳出差引きが減少したため、前年度と比較し2.4ポイント低下し、実質単年度収支も1.99ポイント低下した。今後は、市税収納率の更なる向上や公債費の抑制などにより、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は、全会計とも黒字となっている。一般会計おいては、市債の減少により、前年度の歳入額と比べ減となったため、2.4ポイント減少した。水道会計においては、平成30年度に料金改定を行ったため、前年度から0.47ポイント上昇した。その他の会計においても、効率的な財政運営を行い健全化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金においては、道路新設改良事業債及び小学校空調設備整備事業債等の償還開始により増加となった。債務負担行為に基づく支出額においては、学校等の公団立替施行分の償還が随時完了していることから減少傾向になっている。今後も起債や債務負担行為を設定する際には、長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額においては、（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業が増となっているものの、学園の森及びみどりの学園義務教育学校建設事業等の減により、地方債現在高が前年度と比較して約６億円の減額となっているため、減少している。一方で、債務負担行為に基づく支出予定額においては、コミュニティ棟（市役所分庁舎）及び学園の森義務教育学校増築校舎の賃借の償還が開始しているため増加している。臨時財政対策債と合併特例債の発行額の減により、基準財政需要額算入見込額が減少している。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て、将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）茨城県無利子貸付金の償還のため減債基金を約6億円取り崩したが、決算に伴う前年度会計からの繰り越し等により約14億9千万円を財政調整基金へ積み立てたこと等から、基金全体の残高は、昨年度末と比べて約8億4千万円の増となった。（今後の方針）減債基金及びその他特定目的基金については、今後取り崩しにより減少傾向となる。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調として考えている。
財政調整基金
（増減理由）決算に伴う前年度会計からの繰り越し等により、昨年度末と比べて約14億9千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調と考えている。
減債基金
（増減理由）つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた、茨城県無利子貸付金の償還に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約6億円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積立を行ってきたため、平成33年度まで毎年5億～6億円程度を償還のために取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。まちづくり事業基金：つくば市・茎崎町合併まちづくり計画に定められた事業に要する経費の財源に充てるため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。地域雇用創出推進基金：地域における雇用の創出を推進して市民生活の安定を図るため。（増減理由）地域雇用創出推進基金：企業誘致補助金に充当するため取り崩したことにより、昨年度末と比べて約1,100万円の減となった。（今後の方針）その他特定目的基金全般について、設置目的に照らして現状の見直しを行い、本来の役割を終えていると考えられるものについては、廃止・組換などを行い、より効率的・効果的に運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業や区画整理事業等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和７年度には、公共建築物のうちの80％が建築後30年を経過すると推計しているため、今後は施設の点検等の結果を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕を実施する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比36.2ポイント増加した。主な要因として、学校給食センター建設事業等により債務負担行為の現在高が増加した一方で、つくばエクスプレス沿線開発による人口増に伴い、個人市民税等の歳入が増加したことが挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあり、前年度比7.7ポイント増加している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しており、前年度比0.8ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の増加については、近年の学校建設事業等により債務負担行為の現在高が増加したこと、臨時財政対策債や合併特例事業債等の償還に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことが等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、近年の学校建設事業や区画整理事業等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比7.7ポイント増加、実質公債費比率は0.2ポイント減少し、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。主な要因として、将来負担比率の増加については、近年の学校建設事業等により債務負担行為の現在高が増加したこと、臨時財政対策債や合併特例事業債等の償還に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことが等が挙げられる。実質公債費比率については、平成30年度は前年度比減となったが、前述の学校建設事業等に係る借入金の償還開始等、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間や償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所、児童館については、建築後20年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、公共施設自主点検マニュアルやつくば市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適切な状況把握や計画的な修繕等を実施するとともに、民間事業者による新規整備を推進する等、施設の適正配置を進めていく。学校施設については、前述のつくばエクスプレス沿線開発による児童生徒の急増を背景に、義務教育学校を新たに開校したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下し、これに伴い一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることになった。今後は、つくば市学校等適正配置計画（指針）に基づいて、各地区の児童生徒数の動向に応じて、学区調整や隣接校との統廃合、新規校の整備等を順次実施していく。また、余裕教室については、児童クラブ等との複合化、廃校については、売却や賃貸も含め、効果的な利活用を検討していく。道路については、土地区画整理事業等に伴い今後も新設が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持することが想定される。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行う。また、定期的なパトロールや路面点検への新技術の採用等、効果的な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。また、一人あたり面積については、市民会館が高く、図書館が低い傾向にある。消防施設については、平成26年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。体育館・プール、保健センターについては、市町村合併（昭和62年）前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成21年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。公共施設の多くは、平時の利用だけでなく、災害時には避難所や防災の拠点にもなりうるので、日常的な維持管理、適切な点検を実施し、安全性を確保していく。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバボール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっている。利用率が低い施設や利用者が減少している施設については、広報活動や広域連携等の運営改善を図り、利用を促進する取組を実施していく。また、大規模な修繕を行う際は、利用状況や市民ニーズ等を踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。図書館については、保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみであり、今後は、返却窓口の増設や市内４交流センター図書室、学校との連携促進、蔵書の充実等、運営改善により利用向上を図っていく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、前年度比で大幅に減少しているが、これは、リサイクルセンターが新たに建設されたことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度比14,439百万円増加(+3.9%)した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、つくばエクスプレス沿線開発整備地区における歴史的緑空間用地や公園用地の取得等により、前年度比10,656百万円増加(+5.6%)した。一方、負債については、前年度に義務教育学校2校の建設事業が完了し、地方債発行額が償還額を下回ったこと等により、負債総額が前年度比801百万円減少(-1.2%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比14,771百万円増加(+3.0%)し、負債総額は前年度比2,648百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて大幅に増加している。一方で、一般会計等同様、両会計においても地方債発行額が償還額を下回ったこと等から、全体における負債総額は減少している。つくば市土地開発公社、茨城県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比14,282百万円増加(+2.8%)し、負債総額は前年度比3,182百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、退職手当基金持分相当額や土地開発公社が保有している土地を計上していること等により、一般会計等に比べて、136,656百万円増加したが、負債総額も退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金や土地開発公社の借入金等を計上していることから、79,168百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は72,381百万円であり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は48,574百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,806百万円であり、業務費用は移転費用の約2倍であった。業務費用のうち最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30,660百万円)、次いで人件費(16,825百万円)であり、純行政コストの68.2%を占めている。今後、高齢化は更に進展し、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,668百万円増加した。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,158百万円増加し、純行政コストは29,390百万円増加した。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,896百万円増加した。一方で、移転費用は41,580百万円増加しており、純行政コストは44,394百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等や国県等補助金の財源(73,806百万円)が純行政コスト(69,674百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,132百万円となり、純資産残高は、前年度比15,240百万円増加(+5.0%)した。本年度差額は、前年度比1,937百万円減少(-31.9%)しているが、これは、前年度に義務教育学校2校の建設事業が完了したことで、当該事業に係る国庫補助金の交付が終了し、国県等補助金が前年度比2,813百万円減少(-14.2%)したこと等が要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が13,076百万円増加し、本年度差額は5,570百万円となり、純資産残高は前年度比17,419百万円増加した。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の割合が大きく、一般会計等に比べて、財源が45,861百万円増加し、本年度差額は5,599百万円となり、純資産残高は前年度比17,464百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は10,778百万円であったが、投資活動収支については、△11,933百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を下回ったことで、△756百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比1,911百万円減少(-39.5%)し、2,921百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれること等から、一般会計等に比べて、業務活動収支は4,331百万円増加し、15,109百万円となっている。投資活動収支については、上下水道の整備や更新の実施により△14,488百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が前年度比2,527百万円減少(-26.3%)したこと等により、△2,816百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比2,194百万円減少(-30.8%)し、4,932百万円となった。連結では、つくば市土地開発公社の公有地取得事業等が含まれること等から、一般会計等に比べて、業務活動収支は4,329百万円増加し、15,107百万円となっている。投資活動収支については、茨城県後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入等により、全体より84百万円増加し、△14,404百万円となっている。財務活動収支は、つくば市土地開発公社の地方債発行収入等により、全体より40百万円増加し、△2,776百万円となり、本年度末資金残高は前年度比2,063百万円減少(-27.5%)し、5,431百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、比較的経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、同様の理由から現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、固定資産の取得時に財源として発行する地方債の償還期間を耐用年数と比較して短い期間に設定していることにより、地方債残高が固定資産の現時点の簿価と比較して小さいことが影響している。特に道路については、他市町村と比較して総延長が長く、固定資産に占める割合が大きいことと、近年の新設改良工事の件数が多く、耐用年数も50~60年と長いため、現時点の簿価が大きくなっているが、道路債は通常10年程度の償還期間で発行しているため、当該資産の簿価に対して地方債残高の比率が低くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、純行政コスト全体では、前年度比86,550万円増加している。純行政コスト増の主な要因は、本年度開校した義務教育学校のスクールバス運転管理業務委託料や新設した児童クラブの運営委託料により、経常費用が増加したこと等によるものである。今後は高齢化の影響により、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、地方債残高も総額で前年度比80,098万円減少している。主な要因は、前年度に義務教育学校2校の建設事業が完了したことで、地方債発行額が償還額を下回ったこと等によるものである。基礎的財政収支は、つくばエクスプレス沿線開発地域における人口増加による税収等収入の伸びに加え、前述の地方債償還額の減等により、128百万円の黒字へと転じた。また、類似団体平均を下回ってはいるが、投資活動収支が赤字となっているのは、公園用地取得事業や道路新設改良事業等の必要な整備を行ったためである。投資活動収支の赤字分は、業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているため、今後は、より一層財源確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県つくば市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。