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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して引き続きやや高い水準にある。つくばエクスプレス沿線開発の人口増により，市民税，固定資産税などの税収が増加した一方，基準財政需要額に対して，住基法改正による外国人人口が算定されることとなったため地域振興費などが増加し，前年度と同じ値となっている。今後も，より地域経済の活性化を図り財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均とほぼ同水準である。市税，交付金収入は増であるが，物件費や扶助費などが更に増加したため，前年度と比較して０．５ポイント上昇した。今後も学校の新設などが計画されており費用負担等が見込まれるため，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。これは，教育施設，その他出先機関が類似団体と比較し多く，これらにかかる人件費，物件費が高いことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，競争に伴うコスト削減を図るとともに，引き続き人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い状態を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により大きく上昇したが，平成２５年度には，国家公務員の給与改定に併せた改正を行い，平成２２年度以前と同じ水準に戻している。今後も引き続き，人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っているが，改善傾向にあり，その差は縮小してきている。上回っている要因は，教育施設，その他出先機関が類似団体と比較し，多く設置されているためである。職員数は，前年度と比較すると６人減少しており，今後も引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均とほぼ同じ水準となっており，改善傾向にある。これは，合併に伴う地域間格差の是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。償還額の平準化を図り，実質公債費比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より上回っており，前年度と比較して４．５ポイント上昇している。これは，大型事業に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が影響し増加に転じている。市債の新規発行，債務負担行為の適正化により，将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較し，人件費に係る経常収支比率が高くなっているが改善傾向にある。教育施設，その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されているために，職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い，より適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し，物件費に係る経常収支比率は上回っている。これは，教育施設，その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。施設運営を民間委託することを推進しており，人件費等から委託料へ移行している。労務単価の上昇による物件費割合の上昇が見込まれるが，施設の統廃合の検討や競争に伴うコスト削減を図ることにより，物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し，低い水準となっている。生活保護費の割合が低い数値で推移していることが主な要因である。今後，民間保育所運用委託料などの増加が予想されるため，保育所設置の適正化などを図り，上昇傾向の抑制を図る。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し，その他に係る経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業会計，後期高齢者医療特別会計，下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き，特別会計における保険料の徴収強化，受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し，補助費等に係る経常収支比率は下回っており，前年と同じ水準を維持している。今後も引き続き，各種団体への補助金交付について，公平性・公益性の確保に努め，見直しを行い適正な交付を行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し，２．９ポイント下回っており，地方道整備事業などの償還が終了し，前年より０．２ポイント低下している。地方債残高の減少により，数値は減少傾向にある。今後も，長期的な起債計画を立て，地方債発行額の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し，公債費以外に係る経常収支比率は上回っている。教育施設，その他出先機関等の公共施設が類似団体と比較して多いため，人件費，物件費がかさむことが要因となっている。今後は，施設の統廃合，指定管理者制度の導入や施設の民営化等運営形態の見直しにより，コスト削減を図るとともに，人件費を抑制する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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