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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響により基準財政収入額の算定に用いる法人市民税の乗率が減少したことにより、前年度から０．０１ポイント低下したが、引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持している。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と同程度で推移しているが、前年度から２．７ポイント低下している。充当一般財源額について、補助費等が１１．２％増、扶助費が９．０％減となり、全体で１．１％増加したが、地方税及び地方消費税交付金の伸びにより、それ以上に経常一般財源が増加したことが要因である。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、小学校教育用コンピュータ賃借料や児童クラブ運営委託料等が前年より増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成２３年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により、平成２４年度は大きく上昇したが、平成２５年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い、水準は改善した。また、平成２９年度から、採用する職員の年齢制限を撤廃したことも影響している。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から４５人増加し１，８８１人となった。引き続き適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体等と比較すると高い水準に留まっている。児童生徒の急増に対応するための学校建設事業等に伴う元利償還金の増加や、可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業債の償還開始などがその要因である。前年度からの数値の上昇は、下水道事業の公営企業債償還に充てる繰出金の増加や、市町村民税法人税割等の減による標準税収入額の減少などによるものである。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１８．２ポイントの改善が見られたが、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準に留まっている。児童生徒の急増に対応するための学校建設に係る借入に伴い、地方債現在高が逓増していることなどが要因である。前年度からの数値の改善は、依頼土地の再取得の見込みがなくなったことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金の増等による充当可能可能基金の増加などが要因である。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．４ポイント改善したが、類似団体中、高水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることなどが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。小学校教育用コンピュータ賃借料や、児童クラブ運営委託料などの増加が主な要因である。また、類似団体と比較して当市は保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して１．５ポイント改善している。民間保育所運営委託料等の伸びにより扶助費は約６４億円増加しているが、財源となる国県支出金も増加したことにより、扶助費に充当する経常一般財源は約５．７億円減少したことなどが要因である。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。 | その他の分析欄前年度から０．４ポイント低下し、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因は、つくば市土地開発公社貸付金が前年より約３８億円減少したことなどによる。引き続き、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度から０．４ポイント上昇している。下水道事業会計繰出金等の増などが主な要因である。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。児童・生徒の急増に伴う（仮称）みどりの南小・中学校用地取得事業や、可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業などが償還開始となった一方で、つくば駅前広場再整備事業、ＴＸ関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しているが、前年度から２．７ポイント改善している。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１６８，２７３円となっている。増加傾向にあり、令和３年度は類似団体平均を４，２１３円上回っている。児童福祉費が半分以上を占めており、民間保育所運営委託料の増加などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５７，０８５円となっている。類似団体中、最も高い水準にあり、児童生徒の急増に伴う学校建設事業等が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４４，４１４円となっている。類似団体平均と比較して２，５１６円下回っている。前年より１４，１６７円減少しているのは、つくば市土地開発公社への貸付金の減少等によるものである。総務費は、住民一人当たり４３，４８０円となっている。類似団体平均と比較して８５９円上回っている。前年より１０５，７１１円減少しているのは、特別定額給付金の減以外では、財政調整基金積立金の減少等によるものである。衛生費は、住民一人当たり３０，１１４円となっている。類似団体中、最も低い水準にあるが、前年より７，３３２円増加しており、新型コロナウイルスワクチン接種委託料以外では、震災復興特別交付税返還金や水道事業会計出資金の増などが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４００，８９９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，０３６円となっている。平成２４年度から同水準で推移しており、類似団体平均と比較して１１，７９５円高い水準である。物件費は、住民一人当たり６９，００６円となっている。平成２５年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較して９，２２２円高い水準である。人件費、物件費とも、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１１３，３７１円となっている。類似団体平均と比較し５，９８６円下回っているが、平成２４年度から増加しており、令和３年度は、民間保育所運営委託料の増などが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４１，４９４円となっており、類似団体平均と同水準だが、新規整備においては類似団体平均を８，５７５円上回っている。これは、児童生徒の急増に伴う学校建設事業等によるものである。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は人口増加に伴う税収の伸びや決算余剰金等を財政調整基金や学校教育施設整備基金に適切に積み立てることができたため、基金全体の残高は、令和2年度末と比べて約21億3千万円の増となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調としているが、現在それを下回る水準にあるため、今後も決算等の状況を見ながら積立てていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は約2億7千万円を取り崩し、新型コロナウイルス感染症関連予算や民生費、教育費等の予算の財源とした充当した。一方で、人口増加に伴う税収の伸びや決算余剰金等を約22億8千万円積み立てた。令和2年度はつくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費の財源として財政調整基金を取り崩したこと等により年度末残高が大きく減少したが、令和3年度は計画的に積み立てを行うことができたため、令和2年度末残高と比べて約20億1千万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調と考えている。令和3年度末残高は標準財政規模の約8.2％と、10％を下回る水準にあるため、今後も決算等の状況を見ながら積立てていく方針である。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は約7億3千万円を取り崩し、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還の予算の財源として充当したため、令和2年度末残高と比べて約7億3千万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、上記茨城県無利子貸付金の償還財源として計画的に積み立てを行ってきたため、令和3年度まで毎年5億～7億円程度を償還のために取り崩してきた。当該事業は令和3年度に償還終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を、適正に管理し市が行う事業の資金に充てるため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和3年度は約1億1千万円を取り崩し、学校建設事業等の財源として充当した。一方で、今後も引き続き同事業が予定されているため、約12億円を積み立てた。公共施設整備基金：令和3年度は約1億2千万円を取り崩し、公共施設の新設改良事業等の財源として充当した。アイラブつくばまちづくり寄附基金：令和3年度は約2憶5千万円を取り崩し、アイラブつくばまちづくり活動支援事業や第2期つくば市戦力プランに紐づく事業等の財源として充当した。一方で、つくば市への寄付金約2億1千万円を積み立てた。医療環境整備基金：令和3年度は5千万円を取り崩し、産婦人科施設開設支援事業の財源として充当した。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和１２年度には、公共建築物のうちの７６％が建築後３０年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比１６５．６ポイント減少した。主な要因としてつくば市土地開発公社が保有する土地の買戻し見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少、税収等の伸びによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比18.2ポイント減少している。一方で、令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比1.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率は、前年度比18.2ポイント減少、実質公債費比率は0.2ポイント増加しているが、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の減少については、主な要因として、つくば市土地開発公社が保有する土地の買戻しの見込みがなくなったことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が挙げられる。実質公債費比率の増加については、主な要因として、公債費が増加したことなどが挙げられるが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所、児童館については、建築後２０年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、公共施設自主点検マニュアルやつくば市公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の適切な状況把握や計画的な修繕等を実施するとともに、民間事業者による新規整備を推進する等、施設の適正配置を進めていく。学校施設については、つくばエクスプレス沿線開発による児童生徒の急増を背景に、新設校の建設を行っているため、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体平均を大きく下回ることになった。今後は、つくば市学校等適正配置計画（指針）に基づいて、各地区の児童生徒数の動向に応じて、学区調整や隣接校との統廃合、新設校の整備等を順次実施していく。また、余裕教室については、児童クラブ等との複合化、廃校については、売却や賃貸も含め、効果的な利活用を検討していく。道路については、今後も土地区画整理事業や都市計画道路の整備等に伴う新設や改良が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持することが想定される。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行う。また、定期的なパトロールや路面点検への新技術の採用等、効果的な維持管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。また、一人あたり面積については、市民会館が高く、図書館が低い傾向にある。消防施設については、平成２６年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。体育館・プール、保健センターについては、市町村合併（昭和６２年）前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成２１年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。公共施設の多くは、平時の利用だけでなく、災害時には避難所や防災の拠点にもなりうるので、日常的な維持管理、適切な点検を実施し、安全性を確保していく。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバボール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっている。利用率が低い施設や利用者が減少している施設については、広報活動や広域連携等の運営改善を図るとともに、必要に応じて機能の充実等を行うなど、利用を促進する取組を実施していく。また、大規模な修繕を行う際は、利用状況や市民ニーズ等を踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。図書館については、保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみとなるが、返却窓口の増設や市内４交流センター図書室との連携、学校図書室の一般開放及び連携促進、蔵書の充実を図るなど、運営等の改善により、利用者数の増加を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度比5,310百万円増加(+1.3%)した。金額の変動が大きいものは基金と長期貸付金であり、基金は、財政調整基金の積み立て等により、基金(流動資産)が前年度比1,279百万円増加(+43.4%)し、長期貸付金は、つくば市土地開発公社への貸付等により、前年度比1,508百万円増加(+28.1%)した。一方、負債については、令和元年度に借り入れを実施した可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業や令和2年度に借り入れを実施した(仮称)みどりの南小・中学校用地取得事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回ったことなどにより、負債総額が前年度比798百万円減少(-1.2%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比4,906百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度比3,476百万円減少(1.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて215,591百万円大きくなるが、建設改良事業に地方債を充当していることから負債総額も169,402百万円大きくなっている。つくば市土地開発公社、茨城県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比3,338百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度比4,924百万円減少(2.0%)した。資産総額は、退職手当基金持分相当額や土地開発公社が保有している土地を計上していること等により、一般会計等に比べて、224,369百万円大きくなっているが、負債総額も退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金等を計上していることから、176,689百万円大きくなっている。また、本年度は、令和3年4月1日に第三セクター方式にて設立されたつくばまちなかデザイン株式会社の比例連結を行ったことにより、資産総額、負債総額ともに増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、経常費用は87,743百万円であり、前年度比17,482百万円の減少(16.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は56,168百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は31,575百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(36,614百万円、前年度比+2,654百万円)、次いで人件費(18,215百万円、前年度比414百万円)であり、純行政コストの64.8%を占めている。また、本年度は、特別定額給付金の終了等の影響により、移転費用が前年度比19,777百万円の減少(-38.5%)となった。今後、高齢化は更に進展し、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,738百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,000百万円多くなり、純行政コストは33,717百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,769百万円多くなっている一方、移転費用が43,302百万円多くなっているなど、経常費用が58,906百万円多くなり、純行政コストは50,071百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等や国県等補助金の財源(89,219百万円、前年度比15,144百万円)が純行政コスト(84,584百万円、前年度比17,730百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,635百万円(前年度比+2,586百万円)となり、純資産残高は6,108百万円の増加となった。特に、本年度は、特別定額給付金の終了等の影響により、財源、純行政コストが前年度と比べて減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が32,067百万円多くなっているが、純行政コストが33,717百万円多くなっており、本年度差額は2,985百万円となり、純資産残高は8,382百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の割合が大きく、一般会計等に比べて、財源が48,246百万円多くなっているが、純行政コストが50,071百万円多くなっており、本年度差額は2,810百万円となり、純資産残高は8,263百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は13,503百万円であったが、投資活動収支については、10,620百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、1,152百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,732百万円増加し、6,725百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,886百万円多い19,389百万円となっている。投資活動収支については、上下水道の整備や更新の実施により13,254百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,374百万円増加し、12,355百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等で業務支出が業務収入を上回った影響等により、業務活動収支は全体より136百万円少ない19,235百万円となっている。投資活動収支については、つくば市土地開発公社への貸付金支出を相殺消去したことなどにより、全体より1,183百万円多い12,071百万円となっている。財務活動収支は、つくば市土地開発公社の地方債発行収入を相殺消去したことなどにより、一般会計等より1,904百万円少ない▲3,056百万円となり、本年度末資金残高は比例連結割合の変更に伴う差額9百万円を含めて前年度から4,117百万円増加し、13,110百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、比較的経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、同様の理由から現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。なお、本年度は、特別定額給付金の終了等の影響により歳入総額が前年度と比べて大幅に減少しているため、歳入額対資産比率が増加している。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化や長寿命化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、固定資産の取得時に財源として発行する地方債の償還期間を耐用年数と比較して短い期間に設定していることにより、地方債残高が固定資産の現時点の簿価と比較して小さいことが影響している。特に道路については、他市町村と比較して総延長が長く、固定資産に占める割合が大きいことと、近年の新設改良工事の件数が多く、耐用年数も50~60年と長いため、現時点の簿価が大きくなっているが、道路債は通常10~15年程度の償還期間で発行しているため、当該資産の簿価に対して地方債残高の比率が低くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲8.0万円)している。純行政コスト減の主な要因は、特別定額給付金の終了等の影響によるものである。今後は高齢化の影響により、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入・歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.8万円減少している。主な要因は、人口の増加に伴い、住民一人当たりの金額が下がったことによるものである。基礎的財政収支は、補助金等支出の減及び税収等収入の増による業務活動収支の増に加え、つくば市土地開発公社への貸付金支出の減等に伴い、投資活動収支の赤字が減少したことから、5,283百万円の黒字へと転じた。投資活動収支が赤字となっているのは、学校施設や道路新設改良等の必要な整備を行ったためである。投資活動収支の赤字分は、業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているため、今後は、より一層財源確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しているが、これは特別定額給付金の終了等の影響により、経常費用が減少したことによるものである。今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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