茨城県つくば市の財政状況（2022年度）
茨城県つくば市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
つくば市
末端給水事業
市立病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税所得割及び市町村民税法人税割など基準財政収入額が増加したことにより、前年度から0.01ポイント上昇した。引き続き類似団体平均と比較して高い水準を維持しているのは、転入超過に伴う納税義務者数増や法人の業績が好調であったため。今後も地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して少し高い水準で推移していたが、令和4年度は前年度から0.7ポイント改善し、類似団体平均より低い水準となった。充当一般財源は民間保育所運営委託料などの扶助費や給食材料費などの物件費が増加した。一方で、経常一般財源は新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金等が減少したものの、市税や地方消費税交付金などが増加したことが主な要因。今後もつくばエクスプレス沿線開発や教育施設整備等の費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き平均より高い水準に留まっている。類似団体と比較して、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多いため、人件費や物件費がかさむことに加え、民間保育所運営委託料や児童クラブ室建設工事等が前年より増加したことが主な要因である。今後は、施設の統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減を図るとともに、効率的な職員配置と適切な定員管理に努めることで人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、低い水準を維持している。平成29年度に採用試験の年齢制限撤廃を行っており、幅広い年齢層の職員を採用している。初任給決定の際に前歴は考慮しているものの、同じ経験年数の職員よりも給料月額が低い職員が、高い経験年数区分に存在するため、ラスパイレス指数は低い水準になっていると考えられる。今後も引き続き人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、引き続き高い水準に留まっている。教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多く設置されていること、つくばエクスプレス沿線開発にともなうインフラ整備等の行政需要が大きいことなどが要因である。職員数は前年度から45人増加し1,881人となった。引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.2ポイント上昇し、類似団体等と比較すると高い水準に留まっている。学校情報通信網整備事業や、児童・生徒の急増に伴うみどりの学園義務教育学校用地取得事業などが償還開始となった一方で、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も、償還額の平準化を図り、実質公債比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から18.2ポイントの改善が見られ、類似団体平均より上位に位置している。前年度から大きく改善した要因は２つあり、１つ目は土地開発公社からの無利子貸付金の全額繰上償還分などを財調基金に積み立てて充当可能基金が増加したこと、２つ目は市町村民税法人税割及び市町村民税所得割など基準財政収入額が増加したことによって大きく改善した。ただし、今後は施設長寿命化や脱炭素化推進による大規模修繕等が年々増加していくと見込まれるため、市債の新規発行や債務負担行為の適正化により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して1.3ポイント改善したが、類似団体中、高水準に留まっている。平地が多く、居住している市域が広いことや、ここ数年でつくばエクスプレス沿線の人口が増加し続けていることに対応するべく、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が多く設置されていることなどが主な要因である。施設の整理統廃合や職員の配置の見直しなどを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.8ポイント上昇し、類似団体平均と比較して高い水準に留まっている。給食食材費、電気料等の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して当市は保有施設数が多いため、施設の整理統廃合、指定管理者制度の再導入、施設の民営化等により、コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、前年度と比較して1.4ポイント上昇した。つくばエクスプレス沿線の人口増には子育て世帯が多く含まれており、そういった世帯増に対応して民間保育所運営委託料や現物分医療費扶助費等が増加し、充当一般財源の額が約11億円増加していることが主な要因である。今後も国の動向を注視しながら適正な支出に努める。
その他の分析欄
前年度から0.4ポイント改善し、類似団体と比較して低い水準で推移している。主な要因は、つくば市土地開発公社貸付金が約15億円減少したことなどによる。引き続き、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度と変動なしで、類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して1.2ポイント改善した。学校情報通信網整備事業や、児童・生徒の急増に伴うみどりの学園義務教育学校用地取得事業などが償還開始となった一方で、つくばエクスプレス関連土地区画整理基本事業などが償還完了となった。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較してやや高い水準で推移しており、前年度から0.5ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが増加の大きな要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化や運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり163,140円で、類似団体平均と比較して3,343円下回っている。増加傾向から減少に転じたのは、民間保育所運営委託料は増加しているものの、子育て世帯臨時特別給付金が減少したことによるもの。教育費は、住民一人当たり93,150円で、類似団体中、最も高い水準にあり、児童生徒の急増に伴う学校建設事業等が主な要因。土木費は、住民一人当たり41,741円で、類似団体平均と比較して476円上回っている。前年より2,673円減少しているのは、つくば市土地開発公社への貸付金の減少等によるもの。総務費は、住民一人当たり67,083円で、類似団体中、最も高い水準にあり、前年より23,603円増加しているのは、旧庁舎解体工事等によるもの。衛生費は、住民一人当たり29,644円で、類似団体中、最も低い水準にあり、前年より470円減少しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や水道事業会計出資金の減少等によるもの。消防費は、住民一人当たり15,043円で、前年より991円減少したものの、類似団体平均と比較して1,246円上回っている。前年より減少しているのは、旧消防庁舎解体工事の完了等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり446,686円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり73,914円で、類似団体平均と比較して10,260円高い水準である。物件費は、住民一人当たり72,524円で、類似団体平均と比較して10,131円高い水準である。人件費や物件費が類似団体平均より高い水準にある理由としては、つくば市は平地が多く、居住している市域が広いことや、ここ数年でつくばエクスプレス沿線の人口が増加し続けていることから、教育施設、保育所、児童館、交流センター等の公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因。扶助費は、住民一人当たり107,801円で、類似団体平均と比較し7,304円上回っている。つくばエクスプレス沿線の人口増には子育て世帯が多く含まれていることから、扶助費は平均を上回っている。増加傾向にあったが減少に転じたのは、令和４年度は子育て世帯臨時特別給付金が減少したことが主な要因。普通建設事業費は、住民一人当たり70,483円で、類似団体平均と比較して24,350円高い水準であり、新規整備においては類似団体平均を33,309円上回っている。児童生徒の急増に伴う学校建設事業等によるもの。積立金は、住民一人当たり45,204円で、類似団体中、最も高い水準にあり、つくば市土地開発公社から返還された貸付金や決算剰余金等を約78億5千万円積み立てたことにより大きく伸びている。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和4年度は土地開発公社からの無利子貸付金の全額繰上償還分約68億円を含む約78億円を積み立てたことにより、令和4年度末残高は約113億円となった。これにより、標準財政規模に対する基金の割合は、前年度に対し12.25ポイント改善した。今後も、計画的かつ安定的な財政運営に努める。計画的な財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支についても、前年度と比較し1.72%改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成は、全会計とも黒字となっている。一般会計においては、市税等の増加により歳入が前年度より増加したことで標準財政規模が増加したことや、令和3年度に超過して交付された国庫支出金を令和4年度に返還したことにより、実質収支が前年度と比較して減少したことで、4.37ポイント減少した。水道事業会計においては、流動負債は微増したものの、流動資産（現金預金等）の伸びが大きかったことにより、前年度から0.81ポイント改善した。下水道事業会計においては、前年度と比べ、流動資産（現金預金等）は増加し、流動負債（企業債元金償還額等）は減少したため、1.13ポイント改善した。国民健康保険特別会計は、国民健康保険事業費納付金が増加したため、0.78ポイント減少した。その他の会計においても、効率的な財政運営を行い健全化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業債の償還終了により減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、令和3年度に下水道事業の公営企業債償還に充てる繰出金が増加したことなどにより増加し、令和4年度は同程度となっている。債務負担行為に基づく支出額については、五省協定は微増、償還に伴う利子補給は自然減、みどりの学園義務教育学校増築校舎の賃借（譲渡特約付）開始等に伴う増により、増加傾向になっている。今後も起債や債務負担行為を設定する際には、長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り、実質公債費比率を適正に管理する。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額に関して、一般会計等に係る地方債の現在高は、つくばエクスプレス沿線の新設校建設による学校教育施設等整備事業債の増加に伴い伸びている一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、令和3年度に依頼土地の再取得の見込みがなくなったことにより大幅に減少している。また、下水道事業の地方債残高の減少により、公営企業債等繰入見込み額も減少した。充当可能財源については、臨時財政対策債と合併特例債の過年度発行債の償還による自然減により、基準財政需要額算入見込額が減少している。また、充当可能基金は、令和2年度はつくば市土地開発公社への無利子貸付に係る経費の財源として財政調整基金を取り崩したこと等により大きく減少したが、令和3年度に約22億8千万円、令和4年度に約103億円積み立てたことにより改善した。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て、将来負担額の抑制を図るとともに、財政調整基金や特定目的基金について、総合的に管理していく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、つくば市土地開発公社から返還された貸付金や決算剰余金等を、財政調整基金や学校教育施設整備基金に積み立てたことにより、基金全体の残高は令和3年度末と比べて約94億3千万円の増となった。（今後の方針）基金全般について、より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。財政調整基金については、安定した財政運営の備えとして標準財政規模の10％程度を基調としており、令和4年度末時点でその水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は約7億4千万円を取り崩し、新型コロナウイルス感染症関連予算や民生費、教育費等の予算の財源とした充当した。一方で、つくば市土地開発公社から返還された貸付金や決算剰余金等を約78億5千万円積み立てた。これにより、令和4年度末残高は令和3年度末残高と比べて約71億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の規模については、安定した財政運営の備えとして、標準財政規模の10％程度を基調と考えている。令和4年度末残高は標準財政規模の約20％と、その水準は満たしているが、年度間の財源調整を図るため、今後も適切に運用していく方針である。
減債基金
（増減理由）減債基金については、つくばエクスプレス関連土地区画整理事業で借り入れた茨城県無利子貸付金等の償還金の財源として計画的に積み立てを行い、令和3年度まで毎年5億～7億円程度を償還のために取り崩してきたが、令和3年度に償還が終了したため、令和4年度は取り崩しを実施せず、預金利子の積み立てのみを行った。（今後の方針）上記のとおり、茨城県無利子貸付金の償還は令和3年度で終了したが、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も必要に応じて活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校等の建設や修繕等、学校教育施設の整備のため。公共施設整備基金：公共施設の建設や修繕等、公共施設の整備のため。福祉振興基金：福祉事業を推進し、快適な生活環境の形成を図るため。医療環境整備基金：医療環境の整備に要する経費の財源に充てるため。アイラブつくばまちづくり寄附基金：つくば市を応援するため寄附された寄附金を適正に管理し、市が行う事業の資金に充てるため。（増減理由）学校教育施設整備基金：令和4年度は約9億5千万円を取り崩し、学校建設事業等の財源として充当した。一方で、今後も引き続き同事業が予定されているため、約32億円7千万円を積み立てた。アイラブつくばまちづくり寄附基金：令和4年度は約2億1千万円を取り崩し、アイラブつくばまちづくり活動支援事業や第2期つくば市戦力プランに紐づく事業等の財源として充当した。一方で、つくば市への寄附金約1億8千万円を積み立てた。（今後の方針）学校教育施設整備基金：今後も学校建設事業や学校長寿命化事業を予定しているため、決算等の状況を見ながら政策的な積み立てを行い、引き続き同事業の財源として活用していく。その他特定目的基金全般：より効率的・効果的な運用をしていくために、本来の役割を終えていると考えられるものについては廃止・組換などを検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。つくば市公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、令和12年度には、公共建築物のうちの76％が建築後30年を経過すると推計しているため、今後は施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な修繕を実施する。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は、類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比87.5ポイント減少した。主な要因としてつくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加、税収等の伸びによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、財政基盤の強化や市債の発行、債務負担行為の設定の適正化を図り、健全な財政状態の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、前年度比23.7ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方で、令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準を維持しているが、前年度比0.2ポイント増加している。主な要因として、将来負担比率の減少については、つくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加が挙げられる。有形固定資産減価償却率については、経年により増加しているものの、近年の学校建設事業やつくばエクスプレス沿線開発に伴う公共施設の整備等により新規取得資産が増加していることから、類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、つくば市公共施設等総合管理計画に基づき、遊休資産の有効活用や公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、前年度比23.7ポイント減少し、類似団体よりも低い水準となった。一方で実質公債費比率は0.2ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率の減少については、主な要因として、つくば市土地開発公社から無利子貸付金が全額繰上償還されたことによる充当可能基金残高の増加が挙げられる。実質公債費比率の増加については、主な要因として、公債費が増加したことなどが挙げられるが、学校建設事業等に係る借入金の償還開始等の影響により、今後、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、償還期間・償還方法の見直し等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低い施設は、学校施設、道路である。幼稚園・保育所、児童館については、建築後20年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、公共施設自主点検マニュアルやつくば市公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の適切な状況把握や計画的な修繕等を実施するとともに、民間事業者による新規整備を推進する等、施設の適正配置を進めていく。学校施設については、つくばエクスプレス沿線開発による児童生徒の急増を背景に、新設校の建設を行っているため、有形固定資産減価償却率が低下し、類似団体平均を大きく下回ることになった。今後は、つくば市学校等適正配置計画（指針）に基づいて、各地区の児童生徒数の動向に応じて、学区調整や隣接校との統廃合、新設校の整備等を順次実施していく。道路については、今後も土地区画整理事業や都市計画道路の整備等に伴う新設や改良が見込まれるため、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも低い水準を維持することが想定される。既存の道路についても、舗装の劣化度等を評価する路面性状調査の結果に基づき、優先順位を検討し、舗装の打ち替え工事等を行う。また、定期的なパトロールや路面点検への新技術の採用等、効果的な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。また、一人あたり面積については、市民会館が高く、図書館が低い傾向にある。消防施設については、平成26年度に新消防庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については、建築年が古いものが大半を占めるため、消防施設全体の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準となっている。体育館・プール、保健センターについては、市町村合併（昭和62年）前の、旧町村時より保有している施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、平成21年度に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準にある。公共施設の多くは、平時の利用だけでなく、災害時には避難所や防災の拠点にもなりうるので、日常的な維持管理、適切な点検を実施し、安全性を確保していく。市民会館については、合併前の旧町村が設置した各市民ホールを引き続き保有し、加えて合併後に中心市街地につくばカピオやノバホール等比較的大型の施設を設置したことから、一人当たり面積が高い水準となっている。利用率が低い施設や利用者が減少している施設については、広報活動や広域連携等の運営改善を図るとともに、必要に応じて機能の充実等を行うなど、利用を促進する取組を実施していく。また、大規模な修繕を行う際は、利用状況や市民ニーズ等を踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。図書館については、保有している図書館は平成２年度に建設した１館のみとなるが、返却窓口の増設や市内４交流センター図書室との連携、学校図書室の一般開放及び連携促進、電子図書館の推進により、利便性向上・利用者数の増加を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度比6,584百万円増加(+1.6%)した。金額の変動が大きいものは基金と長期貸付金であり、つくば市土地開発公社から貸付金が全額繰上償還されたことによる財政調整基金への積み立て等により、基金(流動資産)が前年度比7,479百万円増加(+177.1%)し、長期貸付金は、前年度比6,853百万円減少(-99.5%)した。一方、負債については、(仮称)香取台地区小学校建設事業、(仮称)研究学園小学校建設事業、(仮称)研究学園中学校建設事業などの借入を行い、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことにより、負債総額が前年度比1,271百万円増加(+1.9%)した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比4,220百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度比2,506百万円減少(-1.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等に比べて213,227百万円大きくなるが、建設改良事業に地方債を充当していることから負債総額も165,625百万円大きくなっている。茨城県市町村総合事務組合、つくば市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度比8,519百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度比2,636百万円減少(1.1%)した。資産総額は、退職手当基金持分相当額や土地開発公社が保有している現金預金を計上していること等により、一般会計等に比べて、226,244百万円大きくなっているが、負債総額も退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金等を計上していることから、172,782百万円大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用は90,121百万円であり、前年度比2,378百万円の増加(+2.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は60,713百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,408百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が多いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(38,882百万円、前年度比+2,268百万円)、次いで人件費(18,747百万円、前年度比+532百万円)であり、純行政コストの66.7%を占めている。今後、高齢化は更に進展し、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入・歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,814百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,462百万円多くなり、純行政コストは34,565百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が19,995百万円多くなっている一方、移転費用が44,359百万円多くなっているなど、経常費用が67,060百万円多くなり、純行政コストは47,046百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支30,00020,00010,000△10,000A20,000△30,000分析:一般会計等については、業務活動収支は10,139百万円であったが、投資活動収支については、▲13,103百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、1,820百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,144百万円減少し、5,581百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,917百万円多い15,056百万円となっている。投資活動収支については、上下水道の整備や更新の実施により17,578百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,927百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から595百万円減少し、11,760百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より16,159百万円多い26,298百万円となっている。投資活動収支については、つくば市土地開発公社からの貸付金元金回収収入を相殺消去したことなどにより、全体より6,919百万円少ない24,497百万円となっている。財務活動収支は、公益財団法人つくば市文化振興財団の地方債等償還支出が財務活動支出に含まれることなどから、一般会計等より98百万円多い1,918百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,726百万円増加し、16,836百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等や国県等補助金の財源(91,008百万円、前年度比+1,789百万円)が純行政コスト(86,390百万円、前年度比▲1,806百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,619百万円(前年度比▲16百万円)となり、純資産残高は5,313百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が32,097百万円多くなっているが、純行政コストが34,565百万円多くなっており、本年度差額は2,150百万円となり、純資産残高は6,727百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の割合が大きく、一般会計等に比べて、財源が48,979百万円多くなっているが、純行政コストが47,046百万円多くなっており、本年度差額は6,551百万円となり、純資産残高は11,155百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は10,139百万円であったが、投資活動収支については、▲13,103百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、1,820百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,144百万円減少し、5,581百万円となった。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,917百万円多い15,056百万円となっている。投資活動収支については、上下水道の整備や更新の実施により17,578百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,927百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から595百万円減少し、11,760百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より16,159百万円多い26,298百万円となっている。投資活動収支については、つくば市土地開発公社からの貸付金元金回収収入を相殺消去したことなどにより、全体より6,919百万円少ない24,497百万円となっている。財務活動収支は、公益財団法人つくば市文化振興財団の地方債等償還支出が財務活動支出に含まれることなどから、一般会計等より98百万円多い1,918百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,726百万円増加し、16,836百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、比較的経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、同様の理由から現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化や長寿命化を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、固定資産の取得時に財源として発行する地方債の償還期間を耐用年数と比較して短い期間に設定していることにより、地方債残高が固定資産の現時点の簿価と比較して小さいことが影響している。特に道路については、他市町村と比較して総延長が長く、固定資産に占める割合が大きいことと、近年の新設改良工事の件数が多く、耐用年数も50~60年と長いため、現時点の簿価が大きくなっているが、道路は通常10~15年程度の償還期間で発行しているため、当該資産の簿価に対して地方債残高の比率が低くなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であり、昨年度と同様に34.3万円となっている。これは、前年度から純行政コストが増加しているが、人口も同様に増加したことによるものである。今後は高齢化の影響により、社会保障給付等が急増することが見込まれるため、社会情勢や法改正等の制度変更も踏まえ、歳入・歳出両面から積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.1万円減少している。主な要因は、負債額は増加しているが、それ以上に人口が増加したことに伴い、住民一人当たりの金額が下がったことによるものである。基礎的財政収支は、つくば市土地開発公社から貸付金が全額繰上償還されたことによる貸付金元金回収収入があったことから、投資活動収支の赤字が減少し、前年度から1,416百万円増加し、6,699百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、学校施設(校舎・児童クラブ)道路新設改良等の必要な整備を行ったためである。投資活動収支の赤字分は、業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているため、今後は、より一層財源確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しているが、今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の学校建設事業や区画整理事業等に伴う新規資産の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直しを実施する
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県つくば市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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