茨城県つくば市の財政状況（2016年度）
茨城県つくば市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準を維持しており、前年度と比較し0.01ポイント上昇した。つくばエクスプレス沿線開発により人口が増加し、それに伴い市民税及び固定資産税の税収が増加しており、基準財政収入額が基準財政需要額以上に伸びている。今後も、地域経済の活性化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準であるが、前年度と比較して1.8ポイント上昇した。公債費は減少しているものの、扶助費や物件費の増加とともに、地方交付税などが減少したことがあげられる。今後もつくばエクスプレス沿線開発や廃棄物処理施設整備などの費用負担が見込まれるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準に留まっている。教育施設や保育所、児童館、交流センターなどの公共施設を類似団体と比較して多く設置しているため、人件費や物件費がかさむことが要因となっている。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より低い状態を維持している。H23年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置によりH24年度は大きく上昇したが、H25年度には国家公務員の給与改定に併せた改正を行い水準は改善した。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、定員適正管理によって改善傾向にあり、その差は年々縮小している。類似団体より上回っている理由として、教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されていることが要因となっている。引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較してほぼ同水準であり、前年度と比較して0.2ポイント改善した。合併に伴う地域間格差是正のため積極的に行った公共事業に係る起債の償還がピークを過ぎたことにより年々低下している。今後は償還額の平準化を図り、実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較して上回っているが、前年度と比較し3.2ポイント改善している。学校等の公団立替施行の償還が順次終了しつつあること、また将来に負担を残す債務負担行為の設定を極力控えたこと等によるものである。今後も市債の新規発行、債務負担行為の適正化により将来負担比率の減少を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は高い。近年は僅かに改善傾向にあったが、H28年度は前年度と比較して同水準であった。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が多く設置されているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後も職員の配置などを効率的に行い、より適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き高い水準で推移しており、前年度と比較して0.5ポイント上昇した。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。施設の統廃合、指定管理者制度の導入など運営形態の見直し等によりコスト削減を図るとともに、事務事業の見直しをさらに進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しているが、年々上昇傾向にあり、前年度と比較して1.0ポイント上昇している。民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増加が主な要因である。今後も保育所等の設置の適正化を図り、扶助費上昇の抑制を図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、経常収支比率はやや上回っている。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因である。引き続き、特別会計における保険料の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入確保に努め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して0.2ポイント低下している。今後も各種団体への負担金や補助金交付について、公平性・公益性を確保し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており、前年度と比較して0.4ポイント改善している。今後も長期的な起債計画を立て、地方債発行額の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っている。教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いため、人件費や物件費がかさむことが主な要因である。今後は施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民営化など運営形態の見直し等により、競争に伴うコスト削減を図るとともに、引き続き人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり124,444円となっている。類似団体平均と比較すると18,714円下回っているが、平成25年度から増加している。児童福祉費が半分を占めており、民間保育所運営委託料の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり59,473円となっている。平成26年度から学校建設事業により大幅に伸びており、平成28年度は、類似団体平均と比較しても20,825円上回っている。土木費は、住民一人当たり40,599円となっている。年々増加傾向にあり、道路改良事業や道路・公園等の維持管理費用が増加していることが主な要因である。消防費は、住民一人当たり15,541円となっている。平成25・26年度は消防庁舎建設事業のため大幅に伸びている。平成28年度は類似団体平均と比較して3,341円上回っており、消防・救急車両購入が主な要因である。総務費は、住民一人当たり50,061円となっている。財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金への積立の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり350,279円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり68,077円となっている。平成24年度から同水準で推移しており、類似団体平均と比較して12,261円高水準である。物件費は、住民一人当たり57,144円となっている。平成25年度から増加傾向にあり、類似団体平均と比較して9,486円高水準である。人件費、物件費とも、教育施設、保育所、児童館、交流センターなどの公共施設が類似団体と比較して多いことが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり74,015円となっている。類似団体平均と比較し16,486円下回っているが、平成24年度から増加しており、平成28年度は民間保育所運営委託料や民間教育施設運営委託料などの増が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり54,581円となっており、類似団体平均と比較して12,000円上回っている。新規整備が39,437円を占めており、類似団体の平均と比較しても26,630円上回っている。これは学校建設事業が大きく影響している。今後、物件費や扶助費に関しては増加が見込まれることから、人件費抑制のため適切な定員管理を実施することや、事業の優先度を点検し計画的に廃止・縮小を進めることで事業費の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高の割合については、残高が標準財政規模の10％程度となるように積み立てを行っており、平成28年度は前年度に対し1.11％上昇した。実質収支額は、国庫支出金や市債の増加により前年度の歳入額と比べ増となったが、それ以上に学校建設事業等の大規模な事業により歳出が増となったことに加え、繰越事業が多かったため、前年に比べ3.45ポイント減少となり、実質単年度収支も、4.34ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、国庫支出金や市債の増加により前年度の歳入額と比べ増となったが、それ以上に学校建設事業等の大規模な事業により歳出が増となったことに加え、繰越事業が多かったため、前年に比べ3.45ポイント減少となり、黒字割合が減少している。全ての会計で赤字額はないが、水道事業会計は損益が毎年赤字であるため、黒字割合は年々減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は償還のピークを過ぎたことから年々減少している。債務負担行為に基づく支出額についても、学校等の公団立替施行分の償還が随時完了していることから減少傾向にある。今後も起債や債務負担行為を設定する際には、長期的な計画を立てて償還額の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が学校等の公団立替施行分の償還が随時完了しているため減少している。また退職手当負担見込額は退職支給率の減に伴い減少している。今後も市債や債務負担行為の設定に際して長期的な計画を立て、将来負担額の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、10年後（平成37年度）には、公共建築物のうちの80％が建築後30年を経過することとなっていることから、今後、施設の点検結果等を踏まえ、必要に応じて長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画的な修繕等を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体より高い水準にある。これは近年の新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により有形固定資産減価償却費率の低い資産が多くなっていること及び財源として起債した地方債や地方債に準じる債務負担行為の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は、平成25年度の59.8%から13.5ポイント低下の46.3%となっており、低下傾向にある。平成28年度の実質公債費比率は、平成24年度の9.0%から2.5ポイント低下の6.5%となっており、低下傾向にある。要因としては、ＵＲ都市機構が費用を立て替えて整備した立替施行の償還が、順次終了しつつあるためである。いずれの比率も類似団体と比較して高い水準で推移しているが、低下傾向にあるため、今後はこれまで以上に地方債の発行を抑制し、償還額を平準化するなど、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して平成27年度の有形固定資産減価償却費率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路である。幼稚園・保育所については、公共施設等総合管理計画において示されている維持管理に係る取組の方向性として、日常はもとより災害時においても十分な安全性を確保するため、平常時から適切な維持管理等を実施していくとともに、老朽化の進む建築物の実態を踏まえ、平成32年度までに長寿命化計画を策定し、計画的に修繕・更新等を実施する。また、幼稚園については「つくば市学校等適正配置計画（指針）」に基づき、各地区の園児数の動向や子育てニーズの変化に合わせ、園区の調整や隣接区との統合を進める。児童館については、建築後20年以上経過した施設が多くの割合を占めており、有形固定資産減価償却費率が高くなっているため、今後は、公共施設自主点検マニュアルに基づき点検を実施し、点検結果等を踏まえて計画的な修繕等を実施するとともに、大規模な修繕を行う際は、利用状況や市民ニーズを踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して平成27年度の有形固定資産減価償却費率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、消防施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。また、平成27年度の一人当たりの面積については、類似団体と比較して、図書館が特に低く、市民会館が特に高くなっている。体育館・プールや保健センターについては、合併前の旧町村の施設が多いことから、建築後から比較的長い年数を経過した施設の割合が高く、類似団体と比較し有形固定資産減価償却費率が高い水準となっている。今後は、公共施設自主点検マニュアルに基づき点検を実施し、点検結果等を踏まえて計画的な修繕等を実施するとともに、大規模な修繕や更新を行う際は、利用状況や市民ニーズを踏まえ、施設や設備の見直しを検討する。また、幅広い世代の市民を対象とする施設は、複合的な施設の整備を検討する。消防施設については、平成27年に消防本部の新庁舎を建設したことにより、建物の有形固定資産減価償却費率は低い水準にあるが、防火水槽等の消防水利施設については建設後の経過年数が長いため、消防施設の資産全体の有形固定資産減価償却費率は類似団体よりも高い水準となっている。消防水利施設について、今後は、点検結果等を踏まえて計画的な修繕等を実施するとともに、役割を終えた施設については、安全性を確保するため解体を検討する。庁舎については、平成22年に新庁舎を建設したことにより、有形固定資産減価償却費率が低い水準となっている。また、合併前の旧町村の各庁舎が新庁舎に統合されたことにより、平成21年以前に比べ一人当たりの面積が減少している。図書館については、市内１箇所であり、類似団体と比較し一人当たりの面積が低い水準にあるが、今後、人口の増加により需要が増加する地域においては、積極的に既存施設の活用を図りつつ、必要なサービスや機能の充足を図る。市民会館については、合併前の旧町村の市民ホールに加えて、中心市街地につくばカピオやノバホールといった比較的大型の施設が設置されており、類似団体と比較し一人当たりの面積が高い水準となっている。今後は、将来の人口動向や社会情勢、市民ニーズに応じて、施設のあり方について、検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が本年度期首から4,148百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、学校建設事業等の未完成部分に相当する建設仮勘定の増加額(5,401百万円)が、減価償却等による資産の減少を上回ったこと等から4,368百万円増加した。一方でこれらの資産の取得に伴い、地方債の発行額が本年度の償還額を上回ったため、負債のうち地方債等の合計額は294百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて120,292百万円多くなるが、新規整備や更新事業の財源として地方債を充当していることから負債総額も68,939百万円多くなっている。つくば市土地開発公社、茨城県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している土地や退職手当基金持分相当額等を計上していること等により、全体に比べて16,096百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金や退職手当基金持分相当額に対応する退職手当引当金等を計上していることから、14,913百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は68,386百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は43,995百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,391百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(27,179百万円)、次いで人件費(15,603百万円)であり、純行政コストの65.7%を占めている。今後は、高齢化等の影響により社会保障給付等の増加が見込まれるため、全ての事業について積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,625百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が27,917百万円多くなり、純行政コストは30,601百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が7,866百万円多くなっている一方、移転費用が41,249百万円多くなっているなど、経常費用が52,320百万円多くなり、純行政コストは44,468百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(67,459百万円)が純行政コスト(65,072百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,387百万円となり、純資産残高は4,789百万円の増加となった。なお、本年度は、学校建設事業等の実施により増加した取得価額等が減価償却を上回ったため、純資産のうち固定資産形成分が増加し、余剰分(不足分)が減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,386百万円多くなっており、本年度差額は5,262百万円となり、純資産残高は7,922百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が大きく、一般会計等と比べて財源が47,357百万円多くなっており、本年度差額は5,275百万円となり、純資産残高は7,935百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,625百万円であったが、投資活動収支については、▲8,662百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことなどから、154百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から883百万円減少し、2,641百万円となった。次年度は地方債発行収入が地方債償還支出を上回る見込みであり、財務活動収支はプラスになると考えられる。全体では、国民健康保険税や水道料金等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,319百万円多い12,944百万円となっている。投資活動収支は、上下水道の整備や更新の実施により11,984百万円となっている。財務活動収支は、下水道及び水道事業の地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことなどから、▲1,625百万円となり、本年度末資金残高は前年度から665百万円減少し、4,823百万円となった。連結では、つくば市土地開発公社の公有地取得事業が含まれることなどから、業務活動収支は全体より22百万円少ない12,922百万円となっている。投資活動収支では、茨城県後期高齢者医療広域連合の基金取崩収入等により、全体より69百万円多い▲11,915百万円となっている。財務活動収支は、つくば市土地開発公社の地方債発行収入などにより、全体より32百万円多い▲1,593百万円となり、本年度末資金残高は前年度から586百万円減少し、5,253百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、近年の新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により、比較的の経過年数の短い資産が多くなっているためである。また、以上の理由から償却資産の償却が進んでいないため現時点での簿価が大きく、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図る。なお、つくば市HPで公表している有形固定資産減価償却率は、算定式の有形固定資産合計及び減価償却累計額に物品を含む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を少し下回っており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、固定資産の取得時に財源として発行する地方債の償還期間を耐用年数と比較して短い期間に設定していることにより、地方債残高が固定資産の現時点の簿価と比較して小さいことが影響している。特に道路については、他市町村と比較して総延長が長く、固定資産に占める割合が大きいことと、近年の新設改良工事の件数が多く、耐用年数も50~60年と長いため、現時点の簿価が大きくなっているが、道路債は通常10年程度の償還期間で発行しているため、当該資産の簿価に対して地方債残高の比率が低くなっている。なお、つくば市HPで公表している将来世代の負担比率は、算定式の地方債残高に特例地方債残高を含み、有形・無形資産合計に物品及び無形固定資産を含まない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っているが、今後は、高齢化等の影響により社会保障給付等の増加が見込まれるため、全ての事業について積極的な見直しを行い、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債残高は前年度よりも増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っており304百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支の赤字分は業務活動収支の黒字分と地方債発行収入で賄っているが、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っていることから、今後の地方債償還支出の増加が見込まれる。今後は、地方債の発行を抑制するなど、財政の健全化に努めていく。なお、つくば市HPで公表している基礎的財政収支は、算定式の投資活動収支に基金の取崩収入及び基金積立支出を含む。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は、社会保障給付等の増加による経常費用の増加が見込まれる。また、近年の新庁舎建設事業や学校建設事業等の新たな公共施設の取得により、今後は減価償却費や維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、社会情勢の変化に対応しつつ、公共施設の規模の適正化を図り、経常費用の抑制に努める。なお、受益者負担については、単に歳入の確保という観点からではなく、非受益者との公平性の確保という観点から適正化を図るものとし、定期的な見直しを実施する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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