大阪府吹田市の財政状況（2015年度）
大阪府吹田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度から平成24年度までは指数の低下が続いていたが、平成24年度以降は横ばいとなっている。市民税をはじめとする市税収入が持ち直したことにより、基準財政収入額が増加したことが、指数低下に歯止めがかかった主たる要因と考えられる。
経常収支比率の分析欄
吹田市職員体制計画（案）に基づき職員体制を見直す等、持続可能で柔軟な財政構造への転換を図ってきた結果、経常収支比率は改善し、類似団体との差は縮小してきている。それでもなお高い数値を示していることから、財政構造の弾力性を担保すべく、引き続き経常経費の削減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度に供用開始した市立サッカースタジアムに係る借地料や、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等が計上されたことにより、物件費が増額となった。そのため、昨年度に比べ、数値が5,538円上昇し、類似団体平均を上回る状況となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年１月１日に給与制度改革を実施し、ほぼ国家公務員に準拠した給与体系に改めた。平成27年度の値は99.7であり、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年3月に『吹田市職員体制計画（案）』を策定し、平成30年4月1日の職員数を普通会計で住民千人当たり5.90人以下とする目標を定めている。平成27年度については、3年間停止していた新規採用を再開したことから、住民千人当たりの職員数が増加となった。引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の精査に努めていることに加え、平成23年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債について、償還が完了するものも多く、地方債残高および地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができている。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さい。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担の先送りなど、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
給与制度改革（役職に応じた給与カット等）を実施し、人件費抑制を図ったものの、3年間停止していた新規採用の再開による職員数の増により、人件費が増加した（ただし、経常的収入の増に伴い比率は0.6ポイント改善している。）。類似団体平均と比べると高い水準が続いていることから、今後も、職員体制等の見直しを実施していく。
物件費の分析欄
図書館や体育館などの公共施設が多いことから、施設保守や設備点検に係る経費が多額となっており、類似団体平均値と比べ大きく乖離する状況となっている。平成27年度決算では、小学校教師用の教科書改訂時期であったことやマイナンバー制度に対応するためのシステム改修費等により、前年度に比べ0.1ポイントの上昇となった。
扶助費の分析欄
子ども医療費助成制度の拡充や生活保護・障がい福祉分野における自然増等の影響により、前年度に比べ0.7ポイントの上昇となった。
その他の分析欄
本市の数値19.5％の内訳は繰出金が16.0％、維持補修費が3.5％である。繰出金については、高齢化が進み後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が大きくなっていること、維持補修費については、公共施設が多く、構造的に維持管理経費が多く必要なことから、類似団体と比べて高い比率を示している。
補助費等の分析欄
平成27年度決算では、私立保育所への助成制度が改正されたことに伴う経費の減などにより、前年度に比べ0.3ポイント改善した。
公債費の分析欄
将来世代へ負担を先送りしないよう平成23年度以降臨時財政対策債の発行を行っていないことや起債対象となる事業の必要性・効果等を十分に検討し、発行を抑制してきた結果、さらなる改善が見られた。
公債費以外の分析欄
過去から安定した市税収入に恵まれたことで、直営の公共施設を多く有し、また、直営で多くの事業を実施してきたことから、補助費等を除いた各性質で類似団体を大きく上回っており、類似団体の中で最も高い数値を示している。今後も事務事業を精査し、持続可能な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり43,590円となっており、平成26年度以前に比べて大きく伸びているが、これは、サッカースタジアム建設支援経費を含むためである。また、消防費については、隣接する摂津市と共同で、高機能消防指令センターを整備したため、平成26年度以前に比べて経費が増加しているものである。民生費は、住民一人当たり152,577円となっているが、近年の人口増に伴う保育所需要の増などにより、今後も増加が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり331,502円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり60,456円となっており、平成25年度から60,000円前後で推移してきており、類似団体と比較しても高い水準にあるが、引き続き職員体制等の見直しにより、改善を図っていく。また、直営の公共施設を多く維持補修費が6,500円前後と構造的に高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代の負担を少しでも軽減するために、施設の長寿命化や施設規模の縮小により修繕更新・建替費用の縮減を図ることが必要と考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
普通建設事業費の精査に努めていることに加え、平成23年度以降臨時財政対策債を発行しない財政運営を行っていることから、近年は地方債の発行が抑えられている。また、過去に借り入れた地方債についても、償還が完了するものも多く、公債費が減少していることで、実質収支の改善につながっている。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業の実施に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計を連結した場合、黒字の状況が続いているが、これは国民健康保険特別会計の赤字が水道事業会計など他の会計の黒字で相殺されるという算定上の結果にすぎない。国民健康保険特別会計においては、前年度に比べ実質収支はやや改善したものの、これは赤字解消計画による一般会計繰入金等によるところが大きく、依然赤字基調から脱していない。引き続き収支構造の改善を図り、全会計において実質収支の黒字を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去から市債発行抑制に努めてきた結果、一般会計等に係る元利償還金等の額は減少し、地方債の償還等のための一般財源（(A)－(B)）を前年度と同水準に維持させることができた。ただし近い将来、多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、今後も十分な精査のもと、普通建設事業の実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算定上は充当可能財源等（B)が将来負担額（A)を上回り、現時点では地方債の現在高などが近い将来に本市の財政を圧迫する見込みは少ないと思われる。しかしながら、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれている。今後も将来世代への過度な負担の先送りなど、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、一般建築物やインフラ・プラント系施設を含めた公共施設の最適化に取り組んでおり、長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和３０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。今後は、平成28年度に策定した吹田市公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策等を計画的に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率については、平成27年度時点では、類似団体と比べて低いが、北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりや都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、多額の地方債発行が見込まれていること、また、既存施設の老朽化が進んでいることなどから、今後、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
吹田市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さい。また、普通建設事業費の精査に努めた結果、地方債償還のための一般財源等を前年度以下に抑えることができており、現時点では、地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後、北大阪健康医療都市（健都）の整備などの多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれていることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については77.1%で、本市の中で最も高い値となっている。今後、大規模改修による長寿命化や建替など、老朽化対策の検討に早急に取り組む必要がある。学校施設についても有形固定資産減価償却率は72.7%で、本市の中でも高い値を示しているが、現在、老朽化の対策として、大規模改修による施設の長寿命化に計画的に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
市民会館や庁舎については、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、一部の施設について老朽化が進んでおり、長寿命化や建替等を検討する時期にきている。図書館や保健センター・保健所については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が比較的低い。図書館については、一部の施設について老朽化が進んでおり、今後の対応を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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