岡山県倉敷市：末端給水事業の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率は、黒字であれば100％以上となる指標である。現時点では100％以上であり、全国及び類似団体を上回るが、減価償却費などの費用増加により前年度比4.61ポイント減で年々低下傾向にある。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、当座の支払能力を示す指標で100％以上であることが必要である。常に100％を超えており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を示す指標である。これまで類似団体より低い水準を維持していたが、水道施設の耐震化に伴う費用の増加等により、現時点では類似団体と同程度まで上昇している。⑤料金回収率は、100％以上であれば健全な指標である。常に100％を上回っており、給水に必要となる費用は水道料金で回収できているが、年々減少傾向にある。⑥給水原価は、有収水量1㎥当たりに係る費用で、類似団体と比べて低く、ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率は、高いほど健全な指標で、利用率の低下は効率的な経営の阻害要因となる。施設更新時には規模の縮小を含む統廃合を行っているが、配水量の減少に伴い、低下傾向にある。⑧有収率は、100％に近いほど健全な指標で、全国及び類似団体より高い水準にあり、効率的な給水が行われている状況と言える。

①有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却がどの程度進んでいるのか、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標である。①②どちらも類似団体と比べ低い水準で推移しているものの、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。1990年代まで積極的な管路整備を行ってきたことから、今後も更新需要が増加すると見込んでいる。③管路更新率は、管路の更新ペースを把握できる指標で、全国及び類似団体を上回る水準にはあるが、管路を含めた老朽施設の更新を計画的に行っていく必要がある。

本市の経営状況は、経常黒字を維持しているものの、人口減少等に伴う給水収益の減少に加え、物価高騰に伴う経費が増加している。また、老朽施設の更新に伴う費用の増加等により、経営状況は厳しくなっている。このため、令和７年１月から水道料金を改定することにした。引き続き、計画的な施設更新と安定的な財源確保を両立し、持続可能な水道事業経営に努める必要がある。