事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 倉敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 481,844人 | |
| 現在給水人口 | 481,494人 | 給水区域面積 | 35,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額79.6億円
総額71.2億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 倉敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 481,844人 | |
| 現在給水人口 | 481,494人 | 給水区域面積 | 35,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額79.6億円
総額71.2億円
倉敷市の水道事業は,類似団体と比べ料金水準が低いことから,給水収益に関係する指標に関し,相対的に類似団体平均よりも低い数値となっているが,給水原価も低く,かつ,みなし償却制度を適用してこなかった中で黒字を維持しており,効率的な経営の結果が見て取れる。しかしながら,平成30年度は西日本豪雨災害による給水収益減少等の影響もあり,経常収支比率,料金回収率は前年度に比べ減少している。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均が下降している中で,ほぼ横ばい傾向を続けている。本市の企業債残高自体は減少傾向にあるため,給水収益の伸び悩みが影響していると考えられる。ただし,平成30年度は西日本豪雨災害による給水収益の減少の影響が考えられる。有収率が高いことから,漏水量は少なく,現時点で管路の健全性は確保できていると思われる。施設利用率について,平成29年度から向上しているが,これは施設能力の変更に伴うものであり,利用率の低下が継続している状況は変わりない。施設利用率の低下は効率的な経営の阻害要因となるため,施設更新時には規模の縮小を考慮する必要がある。
各指標から,施設の健全性は他団体よりも上回っていると判断される。しかしながら有形固定資産減価償却率及び管路経年化率上昇傾向,管路更新率は減少傾向であることから法定耐用年数での更新が追いついておらず,今後は更新需要が増加すると見込まれる。また,安定給水のため水道施設の耐震性を一層向上させるといった観点から,管路を含めた老朽施設の更新を積極的に行っていく必要がある。なお,管路更新率については,データに誤りがあるため,正しいデータを倉敷市水道局ホームページにて公開している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。