事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 倉敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 482,790人 | |
| 現在給水人口 | 482,420人 | 給水区域面積 | 35,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額80.5億円
総額69.5億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 倉敷市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 482,790人 | |
| 現在給水人口 | 482,420人 | 給水区域面積 | 35,563ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額80.5億円
総額69.5億円
倉敷市水道事業は,類似団体と比べ料金水準が低いことから,給水収益に関係する指標に関し,相対的に類似団体平均よりも低い数値となっているが,給水原価も低く,かつ,みなし償却制度を適用してこなかった中で黒字を維持しており,効率的な経営の結果が見て取れる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均が下降している中で,ほぼ横ばい傾向を続けている。本市の企業債残高自体は減少傾向にあるため,給水収益の伸び悩みが影響していると考えられる。有収率が高いことから,漏水量は少なく,現時点で管路の健全性は確保できていると思われる。施設利用率について,平成29年度は向上しているが,これは施設能力の変更に伴うものであり,利用率の低下が継続している状況は変わりない。施設利用率の低下は効率的な経営の阻害要因となるため,施設更新時には規模の縮小を考慮する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。