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岡山県倉敷市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体倉敷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口483,576人
現在給水人口483,186人給水区域面積35,563ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

倉敷市水道事業は,類似団体と比べ料金水準が低いことから,給水収益に関係する指標に関し,相対的に類似団体平均よりも低い数値となっているが,給水原価も低く,かつ,みなし償却制度を適用してこなかった中で黒字を維持しており,効率的な経営の結果が見て取れる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均が下降している中で,ほぼ横ばい傾向を続けている。本市の企業債残高自体は減少傾向にあるため,給水収益の伸び悩みが影響していると考えられる。有収率が高いことから,漏水量は少なく,現時点で管路の健全性は確保できていると思われるが,施設利用率の低下は効率的な経営の阻害要因であり,施設更新時には規模の縮小を考慮する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

各指標から,施設の健全性は他団体よりも上回っていると判断される。しかしながら有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が上昇傾向で,法定耐用年数での更新が追いついていないことから,今後は更新需要が増加すると見込まれる。また,安定給水のため水道施設の耐震性を一層向上させるといった観点から,施設更新時に耐震化を推進させるためにも,管路を含めた老朽施設の更新を積極的に行っていく必要がある。なお,管路更新率については,データに誤りがあるため,正しいデータを倉敷市水道局ホームページにて公開している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況,施設利用及び老朽度等の各指標から相対的な比較では,経営,施設ともに概ね健全な状況た。しかし,普及率を高めるといった成果が出た反を維持していると判断できる。しかしながら安定給このことを受けて,今後,一部処理区では公共下面,平成以降に下水道整備を集中して行った結果,水を維持するためには,老朽化が進行する中で耐震水道へ接続する予定となっています。企業債残高は1,615億円となり,類似団体に比べて性を向上させる必要があり,更にはその資金を確保10,000,00020,000,00030,000,00040,000,00050,000,00060,000,000引き続き公共下水道への接続や,施設管理の効率高額となっています。するため収益性の向上を図る必要がある。化,使用料の見直し等を行い,健全で効率的な事業今後は従来の下水道未普及地区における下水道整の経営を確保していきます。備に加え,老朽化施設の改築・更新などの事業実施も必要となります。健全経営のためには,支出と収入のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠であり,適正な使用料確保のために,使用料当該値の見直しの検討を行っています。平均値ど、策定した中期計画の実現を目指し、健全なても順次更新を行うとともに、高度医療への対さらなる経営基盤の安定化に努める。--経営に努める。応、医療の効率化及び医療の質の向上を図るため、高度医療機器の導入を実施していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額80.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額70.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の倉敷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。