高知県高知市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率、流動比率、料金回収率は類似団体平均よりも高く、給水原価は類似団体平均よりも低くなっている。累積欠損金比率は0％で推移しており、これまでの経費の削減効果等によって、効率的で健全な経営が保たれている状況と考えられる。ただし、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも高くなっている。これは本市においては、令和４年（2022年）までを南海トラフ地震対策集中投資期間として投資事業を行ってきていたこともあり、類似団体と比べると高い水準にある。今後においては、企業債償還額が企業債発行額を上回り、企業債残高が漸減する見込みとなっているが、引き続き投資の平準化等を図っていく必要があると考える。また、有収率は類似団体平均よりも高く、効率的に収益の確保ができているものの、施設利用率は類似団体平均を下回っており、今後の施設更新時には、ダウンサイジングを実施していく予定である。

将来的な施設更新の必要性を表す有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、管路の老朽化度合を表す管路経年化率については類似団体平均を上回っている。当該年度に更新した管路延長の割合を表す管路更新率が令和６年度は類似団体平均を少し上回っており、基幹管路の耐震適合率（49.8%）については、令和５年度末時点で全国平均（43.3%）を6.5ポイント上回っている。今後も安定したサービスを提供し続けるため、計画的な管路の布設替に取り組んでいく。

人口減少や節水意識の定着等による有収水量の減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化施設の更新や管路の耐震化が急務となっている。また、近年の職員給与費の増加や物価高騰の影響もあり、営業費用は前年に比べ142,964千円増加(対前年度比102.7％)となっており、それに伴い水道事業費用全体を押し上げている。さらに、公営企業に携わる技術職員の高年齢化により技術の継承が困難となっているなどの課題があることから、本市では令和４年度から上下水道局独自での技術職員採用を再開しており、本庁職員とは別途、毎年数名程度の採用を行い人材確保に取り組んでいる。平成29年度に、投資の合理化や経営の効率化を前提とした10年間の経営の基本計画となる経営戦略を策定した。計画期間の中間地点である令和３年度末に経営戦略の改定を行ったが、現在の社会情勢や水道事業を取り巻く状況を踏まえ、令和９年度に改定を行うこととしている。今後においては、将来の水需要を踏まえた、適切な施設や管路のダウンサイジングやスペックダウンを進めていくこととしている。また、更なる経営基盤の強化とともに財政マネジメントの向上に取り組んでいく。