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高知県高知市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体高知市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口309,881
現在給水人口296,260給水区域面積9,160ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額66.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額58.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、流動比率、料金回収率は類似団体平均よりも高く、給水原価は類似団体平均よりも低くなっている。累積欠損金比率は0%で推移しており、これまでの経費の削減効果等によって、効率的で健全な経営が保たれている状況と考えられる。ただし、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも高くなっている。これは本市においては、令和4年(2022年)までを南海トラフ地震対策集中投資期間として投資事業を行ってきていたこともあり、類似団体と比べると高い水準にある。今後においては、企業債償還額が企業債発行額を上回り、企業債残高が漸減する見込みとなっているが、引き続き投資の平準化等を図っていく必要があると考える。また、有収率は類似団体平均よりも高く、効率的に収益の確保ができているものの、施設利用率は類似団体平均を下回っており、今後の施設更新時には、ダウンサイジングを実施していく予定である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

将来的な施設更新の必要性を表す有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、管路の老朽化度合を表す管路経年化率については類似団体平均を上回っている。当該年度に更新した管路延長の割合を表す管路更新率が令和6年度は類似団体平均を少し上回っており、基幹管路の耐震適合率(49.8%)については、令和5年度末時点で全国平均(43.3%)を6.5ポイント上回っている。今後も安定したサービスを提供し続けるため、計画的な管路の布設替に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高知市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。