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高知県高知市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体高知市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A1行政区域内人口330,028人
現在給水人口315,113人給水区域面積9,160ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率,料金回収率とも類似団体平均よりも高く,給水原価は類似団体平均よりも低くなっている。累積欠損金比率は0%で推移しており,これまでの経費の削減効果等によって,効率的で健全な経営が保たれている状況と考えられる。ただし,企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも高くなっていることから,今後の企業債発行の抑制や元利償還金の返済による費用の増加等への対応が必要となる。また,有収率は高く,効率的に収益の確保ができているものの,施設利用率は類似団体平均を下回っており,今後の施設更新時には,ダウンサイジングを行っていく予定である。流動比率が平成26年度に大幅に低下しているのは,会計基準の見直しにより企業債を負債に計上することとなったため生じたものであり,実質的に低下したものではない。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

将来的な施設更新の必要性を表す有形固定資産減価償却率と管路更新率が類似団体平均を下回っているものの,管路の老朽化度合を表す管路経年化率は類似団体平均を上回っている。平成25年度に策定した水道事業アセットマネジメント推進計画において想定耐用年数(60~80年)による更新計画を策定しており,施設の機能維持に努めている。今後も安定したサービスを提供し続けるため,計画的な管路の布設替に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

人口減少や節水意識の定着等による有収水量の減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中,老朽化施設の更新や管路の耐震化が急務となっている。平成29年度に,投資の合理化や経営の効率化を前提とした,今後10年間の経営の基本計画となる経営戦略の策定を行っており,将来の水需要を踏まえた,適切な施設や管路のダウンサイジングやスペックダウンを進めるとともに,収支ギャップの解消が見込めない場合は,料金体系の見直し等による収益確保を図っていく。今後も長期的に安定したサービスの提供に向け,経営基盤の強化とともに財政マネジメントの向上に取り組んでいく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額69.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額54.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高知市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。