高知県高知市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率，流動比率は類似団体平均よりも高く，累積欠損金比率は0％で推移しており，これまでの経費の削減効果等によって，効率的で健全な経営が保たれている状況と考えられる。なお，料金回収率が類似団体平均よりも低くなっていることについては，物価高騰の影響を受けている市民生活を支援するため，基本料金の減免を一定期間実施（減免総額688,685,820円）したことによるものであるが，比率としては100％を確保している。なお，減免総額688,685,820円については，市長部局から全額繰入金を充当しており，また，減免を行わなかった場合の料金回収率は113.02％となっている。ただし，企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりも高くなっている。これは本市においては，令和４年（2022年）までを南海トラフ地震対策集中投資期間として投資事業を行ってきていたこともあり，類似団体と比べると高い水準にある。今後においては，企業債償還額が企業債発行額を上回り，企業債残高が漸減する見込みとなっているが，引き続き投資の平準化等を図っていく必要があると考える。また，有収率は類似団体平均よりも高く，効率的に収益の確保ができているものの，施設利用率は類似団体平均を下回っており，今後の施設更新時には，ダウンサイジングを実施していく予定である。

将来的な施設更新の必要性を表す有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，管路の老朽化度合を表す管路経年化率については類似団体平均を上回っている。当該年度に更新した管路延長の割合を表す管路更新率が令和４年度は類似団体平均を下回っているものの，基幹管路の耐震適合率（47.1%）については，令和３年度末時点で全国平均（41.2%）を5.9ポイント上回っている。今後も安定したサービスを提供し続けるため，計画的な管路の布設替に取り組んでいく。